　この報告内容は、日本共産党ＨＰにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値－２０１５年１１月２８日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ２０１０年度３０４５０４９人→１１年度２９６５８９５人→１２年度２９１６５３５人＝１年で４万９３５０人減を隠蔽している。

　党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

　ただ、総務省は、２０１３年度データについて、「概要」だけしかのせていない。なぜか、理由をかいていない。「概要」内容は、日本共産党データと同じである。

(表１)　総務省－日本共産党２０１４年度政治資金報告の収入分

　　　　日本共産党中央委員会（１／８）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　（1）個人の負担する党費　又は会費

　　　　　　金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　695,319,613円

　　　　　　員数（党費又は会費を納入した人の数）延べ2,856,189人

　　　　・概要→「概要」クリック

　２、「しんぶん赤旗」－日本共産党１４年政治資金報告　党員数隠蔽

(表２)　日本共産党２０１４年度政治資金報告の収入分

　　　　『２０１４年政治資金収支報告』岩井責任者２０１５年１１月２８日

　　　　　　　　２０１３年度『日本共産党の政治資金』

(表３)　日本共産党の１３年と１４年政治資金報告の収入・党員数比較

増減数は前年比

	総務省への報告数				日本共産党公表数
	党費収入（円）	機関紙収入（円）	党費納入党員数延べ	月平均党費納入数	公表党員数	党費納入率	月平均党費納入数	党費納入拒否党員
2010年	8億2061万	208億6694万	304万5049	25万3754	40万6000人	？	？	？
2011年	7億7661万	199億4772万	296万5895	24万7157	40万6000人	？	？	？
2012年	7億2707万	203億0453万	291万6535	24万3044	31万8000人	67.9％	21万5922	10万2078
2013年	6億9912万	196億1350万	292万5662	24万3805	30万5000人	？	？	？
2014年	6億9532万	194億6228万	285万6189	23万8015	30万5000人	？	？	？
増減数	-380万円	-1億5302万	-6万9473人	-5790人	－1万3000人
増減率	-0.5％	-0.7％	-2.3％	-2.3％	－4.0％

２０１２年機関紙収入増加は、赤旗日刊紙５００円値上げによるもの

２０１２年党費納入率６７．９％は、志位８月秘密報告→２１．５万人

(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　２、日本共産党政治資金報告１９年間データ

　〔小目次〕

　　　１、日本共産党政治資金収入分１９年間の総務省公表データ　（表４）

　　　２、日本共産党２７年間党費納入党員数報告数値と党費納入率　（表５）

　　　３、不破規約・綱領路線１５年間の党員数・政治資金収入総額比較　（表６）

　１、日本共産党政治資金収入分１９年間の総務省公表データ

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１７年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表４)　共産党政治資金収入分１９年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも１５年間連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5
01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4
13	6.9	196.1	225.4	11.9	4.4
14	6.9	194.6	224.5	12.1

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→０１年赤旗年度当初からの値上増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

　２、日本共産党２７年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３１．８万人－２１万５９２２人≒１０万２０７８人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

(表５)　共産党２７年間の党員数報告数値と党費納入率

	総務省公表－共産党HP非公表		共産党公表
年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2010・第25	3045049	253754	406000	62.5％
2011・11	2965895	247157	406000	62.5％
2012・11	2916535	243044	318000	67.9％
2013・11	2925662	243805	305000	67.9％？
2014・11	2856189	238015	305000	67.9％？

(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３、不破規約・綱領路線１５年間の党員数・政治資金収入総額比較

　　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１４年間増減比較をする。

　機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

(表６)　党費収入・機関紙収入・党員数増減の１４年間比較

総務省への報告13年度			共産党公表14年11月末時点
期間	年間党費収入13年度	年間機関紙収入		党費納入党員数	機関紙部数
2000年・第22	13.2	291.7	00年・第22	38万6517人	199.0
2013年度・14年11月末	6.9	196.1	12年8月末	30万5000人	124.0
2014年度・15 年11月末	6.9	194.6	15年	30万5000人	（117.0）？
00年比減少数・減収額	－6.3	－95.6		－8万1517人	－75.0
減少率・減収率	－47.7％	－32.7％		－21.0％	－37.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、１４年１１月２８日の総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３０．５万人

機関紙部数は、１３年８月機関紙部長の赤旗公表数値＝Ｈ２３万割れ・Ｎ１０１万

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　　　　　　　　　　　　　　　１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３０万５０００人

　３、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

　〔小目次〕

　　　1、党費納入党員数年間総計－１カ月間平均党員数－公表党員数　（表７）

　　　２、党費納入率－３１．８万人の６７．９％≒実数２１万５９２２人　（表８）

　　　３、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション　（表９）

　1、党費納入党員数年間総計－１カ月間平均党員数－公表党員数

　これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

（表７）　党費納入党員数総計－月平均党員数－公表党員数

総務省への報告数では、約２３万人しかいない→３０．５万人と真っ赤なウソ

	総務省への報告数		日本共産党公表数
	党費納入党員数延べ	月平均党費納入数	公表党員数	党費納入率	月平均党費納入数	党費納入拒否党員数
2010年	304万5049人	25万3754人	40万6000人	？	？	？
2011年	296万5895人	24万7157人	40万6000人	？	？	？
2012年	291万6535人	24万3044人	31万8000人	67.9％	21万5922人	10万2078人
2013年	292万5662人	24万3805人	30万5000人	？	？	？
2014年	285万6189人	23万8015人	30万5000人	？	？	？

１２年７月「９０周年記念集会」で３１．８万人と激減報告

１４年１月第２６回大会で３０．５万人と支部・党員騙し報告

　２、党費納入率６７．９％×３１．８万人≒実数２１万５９２２人

　　　　　　　　　　　６７．９％のままなら×３０．５万人≒実数２０万７０９５人

　通常は、総務省の１カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(１)０７年９月５中総時点党費納入率６３．０％→(２)１０年９月２中総時点６２．０％にダウンと２回発表した。(３)１０年１２月総務省の政治資金報告書は、６２．５％だった。

　(４)、志位は、１２年７月公表党員数を３１．８万人と激減報告→１２年８月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率６７．９％とした。３１．８万人×党費納入率６７．９％≒２１万５９２２人が実数である。

　（５）、志位は、１４年１月公表党員数を３０．５万人と激減報告→党費納入率６７．９％のままなら、３０．５万人×党費納入率６７．９％≒２０万７０９５人が実数である。

　（６）、総務省宛「政治資金報告」は、金額の虚偽に罰則がある。「員数＝党費納入党員数」の虚偽に罰則がない。実数２０万７０９５人→党費納入拒否党員数約３万人を加えた虚偽数２３万８０１５人にした疑いもある。

(表８)　共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ

年	党費収入－2000年100％－13年構成比3.1％		機関紙誌書籍収入－2000年100％－13年構成比87.0％
	収入金額	:減収率	収入金額	減収率
2000	13.2	100％	281.1	100％
01	12.6		291.7
02	12.6		282.1
03	12.1		260.0
04	11.3		251.2
05	10.9	82.5％	240.7	85.6％
06	10.0		230.9
07	9.5		221.5
08	9.1		215.5
09	8.9		214.1
10	8.2	62.1％	206.2	73.3％
11	7.7		199.4
12	7.2		203.4
13	6.9	52.2％	196.1	69.7％
14	6.9	52.2％	194.6	69.2％

20シミュレーション	3.41	31.8％	153.4	54.6％

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→０１年赤旗年度当初からの値上増収

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

　３、党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

　〔１、党費収入％激減→衰弱死展望〕－２０１４年度数値を基準

　１４年間で４７．８％減÷１４年≒年間平均３，４１％減になる。２０２０年シミュレーションはどうなるか。

　２０２０年－平均３，４１％減×２０年間≒６８．２％減。２０年の残存党費収入－２０００年度１３．２億円×３１．８％≒４．１９億円だけに激減する。

　この党費収入激減の理由は２つある。

　（理由1）、日本共産党とは、青年・学生支部・党員が宮本・不破の民青破壊犯罪によって壊滅したままで増えず、高齢者・超高齢者党員高度比率に変質した政党である。そこから、高齢者・超高齢者党員の離党・死亡が毎年増えている。志位は、第２６回大会後４カ月間だけで、党員９９．６％、３０６８人離党・死亡と報告した。彼ら離党・死亡党員の党費収入は消滅し続ける。

　　　　『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」５月１５日～７月末』２０１４年

　　　　　　　　第２６回大会後４カ月間－党員９９．６％、３０６８人離党・死亡

　　　　　　　　ＨＮとも９７．２％・４カ月間で３万４７８０部減紙

　　　　〔実相５〕民青－沈黙。２５０崩壊／３１５地区＝民青問題に具体的コメントなし・沈黙

　　　　　　　　『民青の都道県委員会の連絡先は、いまだに歯抜けが目立つ』

　　　　　　　　２０１５年１１月民青大会－１４県委員会連絡先空白≒崩壊？

　（理由２）、定年退職者党員も増えてきた。彼らの収入は、年金額と退職金運用額である。年金額は個人差が大きい。党費１％といっても、年金額１０万円なら１０００円、年金額２０万円近くなら２０００円の党費を払わなければならない。しかし、実態として、かなりの定年退職者党員が、党費を３００円前後しか払わなくなった。

　２０１４年度の党員一人当りの党費納入金額は何円になっているか。それを試算する。

　〔試算〕、２０１４年度総務省報告党費収入金額６億９５３１万９６１３円÷１２カ月＝１カ月間収入５１２７万６５８３円

　　　　　　　５１２７万６５８３円÷党費納入党員数・実質２１５０００人≒党員一人当り党費納入金額毎月２３８円

　となると、全党の党費収入は激減していく。赤旗機関紙代金は、定額で、支部に請求される。それは、支部・党員にとって、絶対的義務である。それにたいし、党員個々収入額はどうなのか。個々の年金額はばらばらなので、支部財政係も地区財政部も把握できない。党員として、赤旗拡大運動参加や選挙活動参加を拒絶する。もはや、不毛な賽の河原の石積み運動参加など馬鹿らしい。でも、日本共産党員を続ける以上は、党費だけなら３００円前後を払う。そろそろ、党費納入拒否行動に出るか。

　〔２、機関紙収入％激減→衰弱死展望〕－２０１４年度数値を基準

　１４年間で３１．８％減÷１４年≒年間平均２，２７％減になる。２０２０年シミュレーションはどうなるか。

　２０２０年－平均２，２７％減×２０年間≒４５．４％減。２０年の残存機関紙収入－２０００年度２８１．１億円×５４．６％≒１５３．４億円だけに激減する。

　この機関紙収入激減の理由は３つある。

　（理由1）、紙媒体の政党機関紙部数は、他一般新聞購読数減少傾向と同じく、むしろそれ以上の％で減少傾向＝機関紙収入激減テンポを免れられない。しかも、高齢者・超高齢者党員高度比率に変質した政党なので、高齢者・超高齢者党員の離党・死亡が加速度的に増え続ける。それは、赤旗ＨＮ部数毎年減少→機関紙収入激減結果をもたらす。

　しかも、第２６回大会時点に関するマスコミ報道によれば、３０．５万人中、６５歳以上が、９７年２０％→２０１４年５０％の超高齢化政党になった。残存する党費納入党員２１万５９２２人×５０％＝６５歳以上党員が１０万７９６１人になった。彼らの離党・死亡増加に伴い、機関紙収入も減る。

　（理由２）、（1）残存する思考停止羊化した赤色信者２１，５万人だけでなく、（２）実質支部数１万５１５８支部の支部長全員、（３）３１５地区×地区委員平均約５０人≒１万５７５０人は、志位指令の赤旗拡大運動＝不毛な賽の河原の石積み運動を毛嫌いし、参加を拒絶するようになった。支部長数と地区委員数とは、ほぼ同数である。

　党員・支部長・地区委員のほぼ全員が、「赤旗ＨＮ拡大運動」「躍進月間」＝賽の河原の石積み運動参加を拒絶すれば、赤旗ＨＮ部数は減るばかりになり、機関紙収入も減る。

（表９）　地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率

ＨＮ拡大成果は、ほとんどが地区委員＝支部長によるもの

減紙率＝賽の河原の石積み運動後３カ月間の減紙÷ＨＮ拡大数

回	時期－公表地区数315	ＨＮ拡大数	成果地区委員数	参加拒絶地区委員	拒絶率	後3カ月間減紙	減紙率	根拠
第1回	１１年７月４日～１２年９月、拡大運動連続１５カ月間	4354	ほぼ全員0？	15000？	100％？	30748	／	5
第2回	１３年９月～１２月党大会前～１４年１月、５カ月間	15031	15031以下	0？	0％？	34748	231.1％	7
第3回	１４年５月１５日～７月末、2カ月半	12410	12410以下	2590	17.2％	19583	157.8％	8
第4回	総選挙直前・１４年１１月、1カ月間	3607	3607以下	11393	75.9％	6561	181.9％	8
なし	１５年４月統一地方選前２月、1カ月間	5224	5224以下	9776	65.1％	40769	780.4％	9
第5回	１５年6月10日～9月末、3カ月間半	13045	13045以下	1955	13,0％	5803

地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶

党費納入党員２１．５万人－ＨＮ拡大成果党員１３０４５人＝参加拒絶２０．２万人・９３．９％

第２回後の減紙数は、４カ月間数値、第３回後の減紙数は、５カ月間数値。根拠は（表）数

第５回後の減紙数は、２カ月間数値

　この（表９）データは何を示しているか。

　（1）、赤旗ＨＮ拡大成果は、地区委員・支部長１．５万人中の一部％しか挙げていない。３１５地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、２０１４年１１月～１５年にかけ、７５．９％・６５．１％ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。

　党費納入党員２１．５万人で見ると、参加拒絶２０．２万人・９３．９％に激増している。

　（理由３）、一時的軒下雨宿り先に共産党を選択した有権者の「共産党赤旗機関紙」にたいする意識＝好悪レベルがある。

　何度も引用するように、２０１３年参院選結果にたいする浜矩子の指摘がある。

　次は、『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』の２０１３年８月２５日に載った記事『京都民報、よくぞ現実を書いたwww！』である。ただし、共産党京都府委員会は、後に共産党HPから、下記箇所を削除してしまった。また、再度復活させた。

　京都民報　経済問題への提言で有名な浜矩子同志社大教授インタビューなのだが。これはすごい！

　共産党－日本共産党が躍進した要因と、今後期待することはありますか。

　浜矩子－「アベノミクス」を真っ向から批判し、憲法改正や原発推進をすすめる自民党政治に対し、明確な反対姿勢を貫いたことが集票力の高まりにつながった。日本共産党という党がなければ、反自民票の確たる受け皿が何もない。そんな危機的な政治状況の中での選挙でしたね。つまり、「他に投票するところがないから入れた」という層からの集票だったということです。

　今回の選挙では「まさか自分が共産党に投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースもあったと思います。

　一時的軒下雨宿り有権者は、「絶望のはけ口のような形で共産党に投票した」のであって、一時的軒下雨宿りから赤色家屋に入る＝赤旗購読をすることはない。その後の総選挙→統一地方選結果における一時的軒下雨宿り有権者の動向も同じで、赤旗購読をすることはない。機関紙収入は増えない。

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　〔関連ファイル〕

　　　　『赤旗新聞社政党－連続大量減紙・財政逼迫の長期データ』

　　　　　　　３４年間連続減紙で６５．０％減→地区専従３３．２％リストラ・死亡

　　　　　　　専従０人地区→１１地区＝地区数３１５→実質３０４に減

　　　　『日本共産党政治資金２０１３年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入－２７９５万円、機関紙収入－７億１３２万円

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度、以後報告なし

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹