不動産売却時の税金が大幅に下がるケース　｜　このサイトでは不動産の売却に伴う節税やノウハウ等について御紹介しています。

[１]土地の購入金額がわからない場合

一般的には売却金額の５％を購入金額とみなすというやり方が行われている。
しかしながら、購入当時の土地価格の相場から購入金額を推定することも認められている。この方法は、値上り益課税という立法の趣旨にも合うため、合法であるということはすでに決着済みである。

以下、事例をあげて税金のちがいを確認してみたい。

＜事例＞
土地を５億円で売却したが、父親からの相続財産だったため、購入金額がわからないケース

（１）売却金額の５％を購入金額とすると、
（５億円－５億円×５％）×２０％＝９，５００万円

（２）購入当時の相場から推定される３億円を購入金額とすると、
（５億円－３億円）×２０％＝４，０００万円

（３）　（１）－（２）＝５，５００万円
この事例では５，５００万円も税金が安くなるのである。

[２]買換え特例が使える場合

土地を売却しただけでなく、その財源をもって別の不動産を購入すると、税金が安くなる場合がある。
ただし、節税額のインパクトは[１]相場推定方式に比べると弱い。
また、個人で所有していた不動産を売却した後、その次の不動産の場合は法人を作ってその法人で購入させるという方法がある。

この方法では個人で購入しないため、買換え特例は使えないが、新しい不動産に毎年かかる税金は法人で購入した方が明らかに安くなるのである。

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