街区の電力連携

[省エネ,太陽光]

 検討の背景

　再生可能エネルギー（太陽光）で自立的な生活をしていくにあたって、現状では家ごとで独立して契約をしなくてはならず、特にFIT価格が下る中で、かなり安くしか買い取ってもらえない状況になっている。

　近隣の住宅に電気を供給して使ってもらうことで、効率的に地産地消を行う。

 検討経緯

初出　2019/01/16、修正 2019/05/14

 概要

　電気事業法の規制対象外となる48V線で連携し、それぞれの家でインバーターをつけて電気を使用する。電力が足りない分については、ホストとなる家で、商用電力から48V直流を生み出して供給する。

　60V以下であれば電気工事の対象外となるために規制がかからない。（電線の断面積は4倍にする必要があるが、公道に囲まれた隣接地であれば問題ない）

　どれだけ電気を使ったのかのメーターが用意される。

　インバーターは1500Wタイプであれば3-4万円程度と安価。太陽光を使うことを前提に昼間も消費するところを優先する。

発電　　　　　　　源　太陽光　　　消費　バッテリー、機器

バッテリー駆動　　源　バッテリー　消費　機器

商用駆動　　　　　源　商用　　　　消費　機器（効率が悪いので直接取る切り替えができたらいい）

　バッテリー容量とのバランスをどうするか。商用駆動の切り替えができるかどうかなど、検討。

 コンセントにつなぐパワコン

　小型の100V用パワコンで、供給電力と連携したり、商用電力がなくなれば自動的にカットされる機能がついているものであれば、これをコンセントに接続することで、パネル1枚から効率的に太陽光を利用することができる。

　小型パワコンは2~3万円程度で売られているが、あまりメジャーではない。

• https://00m.in/cdLCL

　通常のパワコンでは分電盤の近くに設置しているが、通常のコンセントで構わない。ただしコンセントの電流の制限から、通常は1500Wが最大となる。これは太陽光パネルとしても十分。

　家庭内で電力を使いきれなかった場合には、電圧差を通じて自動的に周辺家庭に分配される。ただし商用側の電圧が105Vを超えてしまうことは許されない。この調整が多分パワコンにはついているはず。

 逆潮流は自然と起こることを踏まえた地域システム

　太陽光の売電は契約を結ばないとできないよう制約されているが、分電盤の構造からは、電圧の高いところから低い所へ自然と流れており、単にメーターを通じて売電量を把握・料金反映をしないだけとなっている。

　このため、太陽光で余剰が生じたとしても、太陽光の電気は無駄にはならず近隣へ供給がされている。ただし近隣家庭にとっては、電気料金は通常の単価で支払っていることとなり、電力会社（系統）に寄付しているような状態となっている。

　FITが切れることで、設置家庭にとってのメリットが小さくなって撤去される場合が出てくるのに対し、それを維持してもらうために買い取り・支援を行うことが望ましい。FIT後の買取で、太陽光発電としての環境性能は売買されるが、発電分の価値を追加で買い取るのではなく、放置しても無償で流れているのに対して買い取るために、送電ロス削減として計上されている送電会社のメリットが評価されていない。地域で十分な電力配線があり、需要がある状態では、これらのコストを含めて評価することが重要であり、それが自治体・地域として支払う価値があると思われる。