　２０１１年１２月４日、志位和夫は４中総報告をした。ところが、(１)党勢力６分野増減データほとんどを沈黙・隠蔽した。さらに、後半の(２)総選挙方針と(３)党勢拡大に関する報告内容とそのレベルは、ともに異様だった。総選挙で東北・近畿ブロック落選恐怖が色濃く出ていた。恐怖感に基づく３００小選挙区立候補逆戻りになった。党勢拡大方針では、賽の河原の石積み政党化が明白になった。達成不能目標を決定した。それは、全専従・役員のトゥフタ幹部化を促進する。

(表１)　２５回大会・２中総→３中総→４中総の比較-数量的データ有無

6分野

２中総の数量的データ、10年9月

３中総データ、11年7月

４中総の数量的データ、11年12月

1、党員数

党大会公表党員数40.6万人というウソ→党費納入党員62.0％・25.172万人。復帰不能党員15.428万人

年齢構成比－65歳以上９７年2割→10年４割。綱領読了率40.6％・16.4836万人＝党費納入党員中8.6万人・34.1％が未読

なし

党員拡大を中心に、2012年７月９０周年までの12カ月間連続の「大運動」決定

３中総後、新入党員を迎えた支部15.2％、入党決意？者4600人。5カ月間経っても、84.8％・18656支部が「大運動」参加拒否

３中総の読了・徹底39％－(61％党員は未読)、「綱領・古典の連続教室」約28000人

(１年間で、月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％を沈黙・隠蔽)

2、読者数

２中総公表140万部弱。綱領全面改定の第23回大会比、日刊紙30万部×83％＝24.9万部、日曜版143万部×79.7％＝113.9万部、ＨＮ合計138.8万部。10年1月第25回大会145.4万部より、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙。

赤旗党生活欄公表の減紙経過－10年2月わずかに後退、3月Ｈ1069減紙・Ｎ1739減紙、4月Ｈ1300減紙・Ｎ8000減紙、5月公表なし、6月ＨＮ5799増紙、7月Ｈ6000以上減紙・Ｎ40000近い減紙、8月ＨＮ合計で13000近い減紙、９月Ｈ1000以上減紙・Ｎ5000以上減紙＝党大会決定の減紙力・赤旗読者連続蹴散らし力を証明

なし

(値上げ文書)

日刊紙→１０年余で３６万部→２４万部に後退

日刊紙500円値上げを原因とする大きな後退の危険性→読者数を維持

(3中総後の日刊紙減紙２０１１年8月－191、9月－105、10月－45、累計－281部に沈黙・隠蔽)

3、支部数

1カ月間支部会議なし20％×22000支部＝実質的な崩壊か解党選択4400支部。党生活の乱れ。残存17600支部。

1995年28000支部から15年間で10400支部・37％が崩壊か支部解党を選択

なし

4、党財政

党費納入率63％→62％に下落。党費機関紙収入2001年342.8億円→08年249.6億円に激減。7年間で、93.2億円・27.2％減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ。

地区専従1997年1376人→10年918人、13年間で、専従458人・33.2％をリストラ、地区レベルは退職金なし、全専従は失業保険なし。党専従全体の推計4000人×33.2％＝1328人をリストラ。残存する専従は全党で約2700人。専従がいなくなった地区11＝実質的な崩壊地区、地区数は315→304地区に減少

なし

(値上げ文書)

日刊紙→毎月２億円赤字

党費納入の後退傾向

(１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円を沈黙・隠蔽)

5、民青数

10年73地区が再建。1972年民青20万人・315地区→72年新日和見主義事件＝宮本・不破による対民青クーデターという民青破壊犯罪→2.3万人に激減→94年民青全地区廃止命令→05年地区再建方針に逆転換→10年第25回大会時点、再建65地区→10年9月２中総、73地区再建、242民青地区崩壊のまま

なし

兵庫で民青１地区再建、241民青地区崩壊のまま

6、議員数

共産党は、10年9月、地方議員数をＨＰで公表した。その7カ月後、11年4月の統一地方選結果はどうだったか。41道府県議選は、議席－16、得票数－828034、得票率－1.93％、県議0県4→7県の連続全面惨敗だった。

15政令市議選は、議席－16、得票数－251226、得票率－2.08％の連続全面惨敗だった。

志位・市田・不破らは、２０００年不破路線・体質・人事体制確立後の１１年間で、４４６２議席から２０１１年４月２７９０議席へと、１６７２議席・３７．４％喪失をさせた。

なし―統一地方選の数量的データ沈黙・隠蔽

なし

　２０１０年９月の２中総と比べると、３中総・４中総においてはその数量的データの沈黙・隠蔽ぶりが明白になる。２中総は、２０１０年参院選の全面惨敗結果を受け、かなり具体的データを報告した。

　　　　志位４中総『幹部会報告の全文』

　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円

　　　　　　　月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％など全指標衰退

　　　　志位３中総『幹部会報告の全文』　『「しんぶん赤旗」日刊紙発行の危機打開のために』

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』５分野データ

　２、総選挙で東北・近畿ブロック落選恐怖に基づく３００小選挙区立候補逆戻り

　〔小目次〕

　　　１、志位報告における東北・近畿ブロック落選恐怖、１５２→３００小選挙区立候補に逆戻り

　　　２、逆戻り方針は東北・近畿ブロック落選を防ぐ特効薬になるか―７０％というウソデータ

　　　３、供託金７億円没収推定と３００小選挙区選挙費用による党財政破綻スピード促進化

　１、志位報告における東北・近畿ブロック落選恐怖、１５２→３００小選挙区立候補に逆戻り

　４中総において、志位和夫は次の報告をした。「私たちが出発点とすべきは、２０１０年参院選比例票の３５６万票（６・１％）であります。この水準では、現有９議席のうち、東北と近畿で議席を減らすことになります。６５０万票(１０％)の得票目標の獲得のためには、参院比例票を１・８倍（得票率では１・６倍）に伸ばすことが必要となります」。

　「２００９年総選挙でわが党は、３００のうち１５２の小選挙区で候補者を擁立してたたかいました。小選挙区候補を擁立した選挙区ではそのうち７０％が比例代表の得票を伸ばし、擁立しなかった選挙区では比例代表の得票を伸ばしたのは３１％でした」。「次期総選挙では、前回の方針を変更し、比例代表の候補者は、ブロック全域で活動する候補者とすることを基本とし、小選挙区については、すべての小選挙区で候補者擁立をめざすという方針でたたかうことを提案します」。

　２、逆戻り方針は東北・近畿ブロック落選を防ぐ特効薬になるか―７０％というウソデータ

(表２)　５回目の小選挙区比例代表並立制総選挙

年	比例議席	得票数（万票）	得票率（％）	小選挙区データ
96	24	727（小）　　710（比）	13.08（小）　　12.55（比）	299→190
00	20	735（小）　　663（比）	12.08（小）　　11.23（比）	300→162
03	9	484（小）　　459（比）	8.13（小）　　7.76（比）	300→65
05	9	494（小）　　492（比）	7.25（小）　　7.25（比）	275→52
09	9	297（小）　　494（比）	4.22（小）　　7.03（比）	152→２８

小選挙区データとは、立候補者数→得票率１０％以上選挙区の激減ペース

　共産党は、２００９年総選挙において、小選挙区候補者２９９→３００→３００→２７５→１５２に激減させた。そこから、小選挙区データの比較が単純にはできない。１５２選挙区どうしなら比べられる。０９年総選挙結果を見ても、今後の総選挙３００小選挙区において、いかなる政党との選挙協力も拒絶する路線の共産党が当選する見込みは皆無である。そこから、ここでは、各色太字で比例代表データだけの比較をする。

(表３)　当選７ブロックだけの当落予想

ブロック	定数	当選	得票率	当選順位	比例代表定数そのまま	次回総選挙
			05年→09年	05年→09年
東北	14	1	6.24→5.89	13位→１４位最下位	落選？
北関東	20	1	6.64→6.26	12位→12位／20
東京	17	1	8.84→9.61	9位→8位／17
南関東	22	1	6.84→7.00	12位→12位／22
東海	21	1	6.32→5.83	13位→12位／21
近畿	29	3	9.66→9.56	8、19、29位→8、16、26位	３人目落選？
九州沖縄	21	1	5.80→5.27	15位→16位／21
計	180	9	7.25→7.03

　　　　『比例代表１１ブロックの０５年→０９年結果比較』１１ブロック全体の選挙結果データ

　次のＭＦ生作成データは、東北・近畿ブロックにおける小選挙区０９年と０５年結果である。

(表４)　東北ブロックの立候補小選挙区と結果

小選挙区	09年総選挙		05年総選挙		09年/05年
	得票数	得票率	得票数	得票率	得票数	得票数	○は得票数増加
					倍率	増減	□は得票率増加
青森１区	7,976	3.50%	8,832	3.8	0.90
岩手１区	12,187	6.30%	9,659	5.2	1.26		○	□
岩手４区	8,288	3.87%	11,420	5.5	0.73
宮城１区	14,547	5.68%	15,470	6.2	0.94
宮城４区	11,881	5.24%	16,584	7.9	0.72
秋田１区	15,830	8.82%	13,334	7.7	1.19		○	□
山形１区	6,021	2.62%	10,536	4.7	0.57
山形３区	13,789	6.01%	20,657	9.0	0.67
福島１区	15,879	5.09%	20,412	6.8	0.78
(東北計)	106,398		126,904		0.84	▲ 20,506

(表５)　近畿ブロックの立候補小選挙区と結果

滋賀１区	19,920	9.19%	21,111	10.3	0.94
滋賀３区	9,957	5.86%	10,325	6.5	0.96
滋賀４区	19,420	9.73%	17,801	9.0	1.09		○	□
京都１区	54,605	22.21%	55,097	23.3	0.99
京都２区	25,856	14.70%	29,348	17.0	0.88
京都３区	30,583	13.70%	32,251	14.9	0.95
京都４区	30,410	11.42%	35,705	13.8	0.85
京都５区	17,941	9.49%	25,467	13.9	0.70
京都６区	32,322	10.54%	37,181	12.7	0.87
大阪１区	20,438	8.85%	25,156	11.7	0.81
大阪２区	23,629	10.31%	27,300	12.1	0.87
大阪３区	32,432	13.23%	37,040	15.3	0.88
大阪４区	28,432	10.67%	28,931	11.4	0.98
大阪５区	35,405	13.65%	43,189	17.4	0.82
大阪６区	26,490	10.51%	29,543	12.2	0.90
大阪７区	29,030	12.28%	27,573	12.2	1.05		○	□
大阪８区	19,498	9.05%	22,448	10.8	0.87
大阪９区	24,281	8.23%	27,347	9.7	0.89
大阪１０区	18,425	8.49%	12,703	5.8	1.45		○	□
大阪１１区	30,680	11.71%	32,230	12.8	0.95
大阪１２区	19,053	8.51%	23,595	10.7	0.81
大阪１３区	45,716	18.43%	41,017	16.9	1.11		○	□
大阪１４区	27,855	9.85%	35,560	12.9	0.78
大阪１５区	26,134	9.89%	31,810	12.3	0.82
大阪１６区	19,379	9.26%	24,212	12.5	0.80
大阪１７区	20,560	9.57%	29,732	14.2	0.69
大阪１８区	27,440	10.07%	30,912	11.7	0.89
大阪１９区	14,735	7.43%	15,855	8.3	0.93
兵庫１区	20,760	9.08%	21,402	9.6	0.97
兵庫２区	23,041	10.14%	31,155	14.1	0.74
兵庫３区	18,703	9.13%	24,655	12.1	0.76
兵庫６区	28,098	9.03%	17,696	5.7	1.59		○	□
兵庫７区	26,745	8.91%	22,304	7.7	1.20		○	□
兵庫８区	20,327	8.07%	29,986	12.6	0.68
奈良１区	14,732	7.40%	15,071	7.7	0.98
奈良２区	15,626	7.36%	12,657	6.1	1.23		○	□
奈良３区	14,525	7.10%	18,096	9.2	0.80
和歌山１区	12,529	6.06%	18,418	9.3	0.68
(近畿計)	925,712		1,021,879		0.91	▲ 96,167

　　　　ＭＦ生作成『総選挙小選挙区－共産党の成績』小選挙区０９年結果沈黙・隠蔽

(表６)　東北・近畿ブロックの０９年立候補小選挙区得票数の増減

ブロック	立候補	得票増加小選挙区	票増加小選挙区％	得票数減少	得票数減少％	得票数増減
志位	152	比例票増加106←	比例票増加70％	比例票減少46	比例票減少30％

東北	9	票増加2	票増加22％	票減少7	票減少78％	－20506票
近畿	38	同上増加7	同上増加18％	同上減少31	同上減少82％	－96167票

近畿	38	比例票増加26←	比例票増加70％

　志位は４中総において、「小選挙区候補を擁立した１５２選挙区で、そのうち７０％が比例代表の得票を伸ばした」と報告した。これが全３００小選挙区立候補逆戻り方針にした唯一の根拠データになっている。本当にそんな比率％で伸ばしたのか。近畿ブロックの立候補３８小選挙区中、志位報告のように、比例票増加７０％なら→比例票増加２６小選挙区になったはずである。しかし、そのデータはどうもおかしい。７０％はウソではないか。

　７０％というウソデータのややこしい検証

　東北・近畿ブロックだけのデータを見ると、どうもおかしい。７０％とは、志位による支部・党員騙しのウソ詭弁ではないか。１５２小選挙区と東北・近畿ブロックの小選挙区とを比べてみる。ただし、２ブロックとの比較基準が違う。比例代表票と小選挙区票では異なる。本当は、厳密に比べるなら、東北９・近畿３８小選挙区の比例代表票とその伸びを調べる必要がある。しかし、それは総務省ＨＰデータにもなく、当時の新聞にもない。４７都道府県選挙管理委員会に直接問い合わせるにしては、あまりにも煩雑な作業になるので、ここでは小選挙区票と比べた。東北小選挙区票増加２２％・近畿同上増加１８％→それらが比例票増加７０％になるとは到底考えられない。これがウソなら、一大ペテンの党内犯罪データになるが。

　それとも、志位和夫は、東北・近畿ブロック落選＝９→７議席への一段の泡沫政党化転落恐怖に怯えて、なりふり構わず、意図的に虚構データをでっち上げたか。一例として、近畿ブロックでややこしい検証をしてみる。近畿は比例代表定数１８０中、２９を占める最大ブロックである。その立候補３８中、小選挙区票増加は、７小選挙区だけで、小選挙区得票数増加１８％しかない。１１ブロック中、最大定数の近畿も、志位報告のように比例票増加７０％になったとしたらどうなるか。近畿３８立候補小選挙区×７０％≒比例票増加２６小選挙区になるはずだ。小選挙区得票数増加７小選挙区－比例票増加２６小選挙区＝－１９小選挙区という奇妙に違うデータになる。これは志位でっち上げのウソデータではないか。

　(表)から別の計算をすれば、近畿３８立候補中、小選挙区得票数減少３１小選挙区もあるのに、比例票増加２６小選挙区にもなる。やはり、これは志位が常用する支部・党員騙しのウソ詭弁でしかありえない。党員数４０．６万人というウソつき党首と同じ種類のペテンではないのか。比例票増加７０％が支部・党員騙しの真っ赤なウソなら、全３００小選挙区立候補逆戻り方針の論拠が全面崩壊する。

　７０％有無問題については、もう一つの疑惑根拠がある。０９年総選挙結果について、常幹は次の総括だけをした。「日本共産党は、(１)比例代表選挙で９議席を獲得し、現有議席を確保することができました。(２)また得票では、投票率が上がるなかで、得票率は前回総選挙の７・２５％から７・０３％に後退したものの、(３)得票数では４９１万９千票から４９４万４千票へと前進させることができました」。全体評価として「善戦健闘」との自己評価をした。そこでは、７０％伸ばした問題について、一言も触れていない。

　　　　共産党常幹『総選挙の結果について』０９年９月１日－「得票数前進＝善戦・健闘」

　　　　共産党『総選挙、共産党９議席守る。比例代表４９４万票、前回上回る』総選挙データ

　また、共産党の国政選挙方針は、いつも、同種選挙との比較でなく、直近の国政選挙データとの比較をする。１０年参院選方針のときも、直近の０９年総選挙データと比べていた。そこでも、７０％伸ばした問題について、沈黙していた。それが、０９年後２年も経ってから、突然、総選挙総括と参院選方針という２度も未報告だった「１５２選挙区で、７０％が比例代表の得票を伸ばした」と初めて発表した。これらの疑惑から見ても、志位７０％伸ばしたデータは、真っ赤なウソではないか。志位は、このウソによって、支部・党員騙しをし、全３００小選挙区立候補逆戻りという誤った赤色特攻作戦を納得させようとした騙しのテクニックを使った。

　志位・市田・不破ら独裁者３人は、４７都道府県委員会・３１５地区委員会をこの誤った赤色特攻作戦で党財政破綻の最終航路に突っ込ませるつもりなのか。

　３、供託金７億円没収推定と３００小選挙区選挙費用による党財政破綻スピード促進化

　志位和夫は供託金問題に触れた。「党組織の現状からみて、候補者擁立自体が、大仕事となります。党機関の常勤体制が弱まっている。すべての小選挙区で候補者擁立をめざす」という方針を保障する財政措置についても、中央と地方が一体で努力をはかります。党大会で確認した「国政選挙供託金支援基金」を強化します。あわせて地方党機関の供託金募金・選挙募金の取り組みを強化します」。

(表７)　供託金と没収者数・額・率－８９％候補者が没収、６億６６００万円

立候補

供託金

当選

没収者

没収額

没収者率

03年

小選挙区

比例代表

合計

300(単独269)

47(重複31)

347(重複31)

9億円

1億8900万円

10億8900万円

23５人

29人

26４人

7億５00万円

９５00万円

7億９２00万円

78％

重複94％

80％

05年

小選挙区

比例代表

計

275(単独253)

39(重複22)

314(重複22)

8億2500万円

1億6800万円

9億9300万円

223人

21人

244人

6億6900万円

6300万円

7億3100万円

81％

重複95％

84％

09年

小選挙区

比例代表

計

１５２(単独９2)

79(重複６０)

171(重複６０)

2億7600万円

4億7400万円

7億5000万円

９2人

61人

153人

2億7600万円

3億9000万円

6億6600万円

100％

77％

89％

　総選挙小選挙区の得票率１０％以上は、供託金３００万円が没収されない。その１０％以上小選挙区数は、立候補数－没収者数である。１０％以上小選挙区数は、９６年１９０→００年１６２→０３年６５→０５年５２→０９年２８と激減してきた。私が供託金没収データにこだわるのは、没収金額問題だけではない。得票率１０％以上に到達する小選挙区がいかに激減してきたのかというデータによって、それが、日本共産党の衰弱死テンポを示すバロメーターの一つになっているからである。次回総選挙では、１０％以上小選挙区数が、０９年の２８以下に減ると予想される。

　　　　『総選挙における共産党の供託金と没収者数・額・率』（０３年～０９年）

　一方、志位報告の供託金強化方針に反し、党大会で確認した「国政選挙供託金支援基金」納入拒否をする党員・支部が激増している。０９年総選挙不参加・サボタージュ党員と、供託金基金納入拒否・不服従党員との党員数・比率は照応している。ほぼ重複している。ただ、志位和夫が報告した０９年総選挙不参加党員とは、選挙期間１２日で日々＝毎日の選挙活動をしなかった党員のことであり、２～４日は活動したかもしれない。

(表８)　総選挙活動不参加党員と、供託金基金納入拒否党員

項目－党費納入25万人中	時期	党員数	党員比率
総選挙活動不参加	09年総選挙12日間－日々の選挙活動	17.6万人	68.5％
供託金基金納入拒否	06年第24回大会～09年総選挙－3.5年	14.4万人	57.6％

　この(表)データは何を表しているか。党費納入２５万党員中、１７．６万人・６８．５％党員が、志位和夫の自己保身式選挙総括に反発し、選挙活動へのやる気を失い、１２日で日々＝毎日の選挙活動を拒否するようになった。かつ、それらの党員と重複し、１４．４万人・５７．６％党員が党大会代議員約１０００人を軽蔑し、満場一致５０年間政党の党大会決定にたいし不服従の行動を起こした。

　納入拒否・不服従をしている５７．６％、１４．４万人を、支部数に換算するとどうなるか。支部全員でないとしても、機械的換算では、２２０００支部×５７．６％≒１２６７２支部が、供託金基金納入拒否・不服従を公然としていることになる。支部としての決定でないとしても、支部長・ＬＣらが、どうも供託金基金方針そのものには納得でないから、納入しないと言えば、他党員も全員が納入しなくなるケースが多発する。１４．４万人もが納入拒否をしていることは、支部全員が結果として不服従というケースも多いと推定される。

　　　　『国政選挙供託金支援基金にたいし党費納入党員の５８％が納入拒否・不服従』データ

　次回総選挙における供託金没収額と３００小選挙区選挙費用は、党財政破綻スピードを一段と促進する。４中総志位報告の根本的に誤った総選挙逆戻り方針は、党財政面から衰弱死テンポを早める。

　３、賽の河原の石積み政党化と達成不能目標が全専従・役員をトゥフタ幹部化

　〔小目次〕

　　　１、１２年７月まで７カ月で、党員５万・日刊紙５万・日曜版１７万増やせと目標大幅アップ強要

　　　２、賽の河原の石積み政党化－１９８０年以降の３１年間、一貫して日刊紙・日曜版減紙

　　　３、達成不能目標が全専従・役員をトゥフタ幹部化

　１、１２年７月まで７カ月間で、党員５万・日刊紙５万・日曜版１７万増やせと目標大幅アップ強要

　志位和夫は、４中総において次の報告をした。「中心課題である党員拡大では、「大運動」に入って新入党員を迎えた党支部は１５・２％、入党決意者は約４６００人であります。今年の５月以降、半年にわたって、毎月、ほぼすべての地区委員会が党員を迎えていることは、重要な前進の一歩です」。「「しんぶん赤旗」読者拡大では、日刊紙の発行危機打開のための購読料値上げで、大きな後退の危険性がありましたが、３中総時点の日刊紙の読者数を維持していることは、重要な成果であり」

　「大運動」の目標について、つぎの基本的見地にたって、明確化と発展をはかることを提案します。」「『大運動』の期間中に新しい党員を必ず迎えることを目標とします」と決めました。この提起にそくして、支部、地区、都道府県で党員拡大の目標を決めていますが、その合計は約５万人の新入党員を迎えるというものになっています」。

　「基本的考え方にたって、次の方向で目標の見直し・発展をはかることを提案します。まず、「しんぶん赤旗」日刊紙の読者拡大の目標についてですが、各都道府県が決めている目標を見ますと、ほとんどの県で、党員拡大の目標を下回っています。全党的にも、党員拡大の目標が約５万人であるのにたいして、日刊紙拡大の目標は合計で２万８千人となっています。すべての党員が「日刊紙」を購読する党をつくることを入党の最初から貫く、さらに党外にも広く「日刊紙」読者を広げていくという見地にてらせば、この目標では足らないということになるのではないでしょうか。

　そこで、いまの目標を見直して、すべての支部、地区、都道府県で、党員拡大目標に匹敵する、あるいはそれを上回る「日刊紙」読者拡大目標を決め、それを達成するようにしたい。かりに全党的に党員拡大目標と同水準の５万人の「日刊紙」読者を拡大するならば、前回総選挙時比で１０８％の峰を築くことができます。５万人の党員と「日刊紙」読者を拡大し、党の基幹的部分を強めることは、質的にも強い党をつくることになります。採算面でも、「日刊紙」発行の赤字を脱し、情勢が求める党活動構築の財政的基盤を確立することができます。」

　「「しんぶん赤旗」日曜版の読者拡大の目標についてですが、各都道府県が決めている目標は、多くの県で「大会時回復」が多く、全党的な目標の合計は、１２万５千人となっています。これでは実は目標をやりきっても、前回総選挙時比で９６％にとどまります。ここでも目標を見直して、すべての支部、地区、都道府県が、「大運動」期間中に、少なくとも前回総選挙時を上回る日曜版読者の陣地を築くことを提起したい。その場合、全党的な目標の合計は約１７万人ということになりますが」。

　「「党勢拡大大運動」をつうじて、５万人の党員、５万人の日刊紙読者、１７万人の日曜版読者を、全党が力をあわせて増やし、党勢拡大の高揚をつくりだし、総選挙勝利の土台となる自力をつけよう」。「この点で３中総決定の読了・徹底は、３９％にとどまっていますが、ここに党の抱える最大の弱点の一つがあります」。

(表９)　中間機関の拡大目標と目標大幅アップ命令

党勢力	中間機関目標		目標大幅アップ命令		5カ月間の拡大数
	目標合計	比率％	目標アップ命令	比率％
党員	5万人		5万人		入党決意？者4600人
日刊紙	2.8万人	95％	→5万人にアップ命令	108％以上	維持－09年総選挙時26.8万人。以後減紙2.8万人
日曜版	12.5万人	96％	→17万人にアップ命令	100％以上	沈黙－09年総選挙時137万人。以後減紙１７万人

中間機関目標の比率％は、０９年総選挙比。志位目標大幅アップ命令も０９年総選挙比

　大運動期間は、１１年７月３中総～１２年７月党創立９０周年までの連続１２カ月間である。これほど長期の党勢拡大運動期間は、党創立以来初めてであろう。

　〔党員拡大数のウソ詭弁〕、党員拡大の中間機関目標合計は５万人だった。志位和夫は、「大運動」突入後５カ月間の拡大成果を「入党決意？者４６００人」と誇らしげに公表した。１カ月間平均で９２０人決意？者である。従来は入党者数と公表してきた。そもそも、入党者とは、入党申込書を提出した件数である。それにたいし、「入党決意？者」数とは何なのか。これは、入党申込書提出有無に関係なく、申込書は出ていないが、「入党を決意します」と発言しただけ、または、発言させた読者・支持者数を書記局電話・報告書による日報・週報・月報点検にたいし、４７都道府県委員会が報告した数値である。

　「入党決意？者」数なる珍妙な日本語は、いつから、誰がでっち上げ、全党的に数値発表し始めたのか。１０年参院選まで、志位や赤旗も、こんな日本語を使わなかった。「大運動」開始後に時々赤旗記事に出た。公式の中央委員会総会としては、志位が初めて使った。ただ、参院選前の志位発表＝毎月１０００人入党・１９カ月間で１９０００人入党数値は、２０１０年度政治資金報告書から見て、志位のウソで、すべて入党決意？者だったと思われる。総務省への志位報告は、１０年度の１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円、月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％など全指標衰退だったからである。

　１９カ月間とは、０９年１月から１０年７月参院選までである。１０年度は７月参院選まで、６カ月間あった。毎月１０００人入党×６カ月間＝６０００人入党したことになっている。しかし、その間、月別党費納入党員数が４２４５人も減った。党員高齢化による死亡数アップがあったにしても、差引でこんな大量のマイナスにならない。志位報告の１９０００人入党とは、「入党決意だけをした？者」数のことで、入党申込書を出さなかったという志位和夫の支部・党員騙しのウソだった。彼は、４中総になったら、公然と、正式に、「入党決意だけをした？者」数の市田書記局長による点検・集計数値で、公然と支部・党員騙しテクニックを使うトップに腐敗・堕落した。

　総務省０９年度と１０年度日本共産党政治資金報告書データでも検証する。０９年１月から１０年７月参院選まで１８カ月間あった。総務省０９年度党費納入党員数延べ３０９５９９２人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万７９９９人だった。→１年後、総務省の「１０年度党費納入党員数」の延べ３０４５０４９人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万３７５４人になる。月平均党費納入党員数０９年２５万７９９９人－１０年２５万３７５４人≒４２４５人減り、１．６％減少した。

　０９年１月から１２月まで、毎月１０００人入党とすれば、党費納入党員数は１月１０００人＋２月２０００人＋３月３０００人・・・で年間累計７８０００人増えたはずである。月平均党費納入党員数は７８０００人÷１２カ月間≒６５００人増加データになる。ところが、志位和夫は、総務省にたいし、４２４５人減ったと政治資金報告をした。やはり、志位和夫発表は、「入党決意だけをした？者」数という支部・党員騙しの真っ赤なウソだった。

　　　　『日本共産党２００９年度政治資金報告の表裏』党員数２５万７９９９人

　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』党員数２５万３７５４人

　当時は、『蟹工船』ブームで。５０万部以上が売れた。参院選の共産党宣伝カーは、それにあやかろうと、全国で「『蟹工船』の共産党です」と票集めを図った。志位も、毎月１０００人入党・１９カ月間で１９０００人入党発表によって、日本共産党が大躍進中と有権者・支部・党員騙しのウソで、参院選躍進を図った。しかし、参院選結果は、『蟹工船』効果も、志位ウソ入党数値発表効果もなく、惨敗だった。彼は、その無効果・逆効果に懲りないで、総選挙での９→７議席惨敗の恐怖に怯え、今度は公然と、「入党を決意します」と発言しただけ、または、発言させた読者・支持者数を書記局電話・報告書点検数値を宣伝し始めた。

　　　　『共産党の参院選結果５回分データ分析』議席－１・得票－８４万票・得票率－１．７０％

　　　　ＭＦ生『１０年参院選－共産党の都道府県別成績』得票数・率とも各地で大幅後退

　〔日刊紙拡大目標大幅アップ命令〕、志位和夫は、１１年７月３中総において、１２カ月間連続の党勢拡大「大運動」を命令した。ところが、従来になく、拡大目標数値・％に沈黙した。日曜版目標も含め、４７都道府県委員会の自主決定にまかせた。集約した合計が２．８万部しかなかった。それを達成しても、０９年総選挙比９５％にしかならない。拡大目標を５万部に大幅アップせよとの強制命令を出した。志位は、その上意下達命令によって、０９年総選挙時点、日刊紙２６．８万部→１１年１２月時点までに２．８万部も減紙した惨状を自白したことになった。

　〔日曜版拡大目標大幅アップ命令〕、４７都道府県委員会の自主決定目標合計が１２．５万部しかなかった。これを達成しても、０９年総選挙比９６％にしかならない。拡大目標を１７万部・総選挙時点１００％までに大幅アップせよとの強制命令を出した。この官僚主義的中央集権命令は、０９年総選挙時点、日曜版１３７万部→１１年１２月時点までに１７万部も減紙した惨状を自白した。

　２、賽の河原の石積み政党化－１９８０年以降の３１年間、一貫して日刊紙・日曜版減紙

　２０１１年７月の３中総は、(１)党員拡大を中心とする方針と(２)日刊紙５００円・１７％値上げ→３４００円にする方針を決定した。その後、８月～２０１２年３月までの拡大結果はどうだったのか。翌月初めの「しんぶん赤旗」における「日本共産党の活動ページ」の公表データを見てみる。

(表１０)　３中総・４中総後の日刊紙拡大と党員拡大の増減データ

年月	１０年１月党大会	11年７月３中総	８月	９月	１０月	１2月 4中総	1月	3月	4月	5月
日刊紙	25万	24万部	－131	－105	－45	＋108	後退	－2123
増減累計		－1万部		－236	－281
日曜版	120.4万		－717	沈黙	＋408	減紙	後退	－8865
ＨＮ累計							－339	－11327
党員	40.6万人		沈黙	＋900超	沈黙			＋600
党員累計				＋900超				+2120

１１月沈黙、１月・２月結果はＨＮとも後退・減紙部数に沈黙、２月党員６２０人拡大

７月３中総以降１月までの通算ＨＮ３３９部減紙と公表

党員４０．６万人とは、志位和夫による支部・党員騙しの真っ赤なウソ

１０年度政治資金報告書で、志位は署名付きで党費納入党員数２５万３７５４人と報告

　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』

　　　　　１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円

　　　　　月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％など全指標衰退

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。

(表１１)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4
内Ｈ					５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(120.4)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6
累計		－16	－37.3	－37.5	－69	－105	－125	－156	－182	－191	－209.6

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。第２５回大会の(Ｈ２５万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。２０００年９月第２２回大会報告では、日刊紙Ｈ３５万部だった。その少し前が値上げ決定の「１０年余前３６万部」だったと思われる。

(表１２)　１０年１月第２５回大会後も読者大量離脱政党

年月

10.2

11.1

７月・３中総

Ｈ

1069

1300

6000

1000

前進

→24万部

Ｎ

1734

8000

39000

5000

後退

前進

(→115万)

増減

後退

2803

9300

5799

4.5万

1.3万

6000

後退

5000

1.2万

(→139万)

データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値

０９年総選挙時点、日曜版１３７万部→１２年７月３中総までに１７万部減紙で１１５万部に激減

　２０１０年１月第２５回大会後の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙３カ月間２２７９９部－減紙９カ月間(７６０１３＋後退３カ月間＋４月大幅後退)＝差引減紙５３３０４部＋後退４カ月間部数になる。３中総・値上げ決定は、党大会後１年７カ月間で日刊紙１万部大量減紙だったとした。

　日曜版部数増減はどうだったのか。１１年７月３中総時点の日曜版Ｎ部数は、未公表だが、１１５万部に激減と推計した。その推計根拠は、１１年１２月４中総で志位和夫が、日曜版１７万部拡大すれば、０９年８月３０日総選挙部数比率が１００％になると公表したデータに基づく。１１年７月３中総時点における部数推計１１５万部と、０９年８月３０日総選挙時点部数は、１年２カ月間の間隔があるが、その間における日曜版部数減紙は未報告である。３中総時点日曜版Ｎ部数１１５部＋激減した１７万部再拡大≒総選挙時点の１００％・１３２万部に回復する、という志位式皮算用である。これは、総選挙後～３中総までの約２年間で、日曜版だけでも１７万部減ったというデータを志位和夫があからさまに自白したことを示す。

　１０年１月第２５回大会～１１年７月３中総までのわずか１年７カ月間だけで、日刊紙１万部減紙、総選挙後では、日曜版１７万部減紙した。合わせて、赤旗ＨＮ１８万部という大量減紙政党への衰弱死過程段階に突入しつつある実態を、４中総で志位和夫は自白した。

　志位・市田・不破は、２０００年第２２回大会後の１１年間、日刊紙・日曜版の単独部数を沈黙・隠蔽してきた。しかし、日刊紙１０余年で１２万部もの大量減紙→日刊紙発行毎月２億円赤字に直面した。彼らは、党財政破綻の恐怖にとらわれた結果、１１年ぶりに日刊紙２４万部と情報公開をした。

　日本共産党という資本主義世界で最後に残存するコミンテルン型共産党は、１９８０年以降の３１年間において、赤旗拡大運動を何十回となく繰り返してきた。これら３つの(表)データは何を示しているか。一貫して、赤旗ＨＮ部数が減り続けてきた。その間、共産党議員数も減り続けた。地方議員や忠誠派党員８万人は、党勢拡大の運動・期間・月間目標を実現する行動をいつも起こした。結果は、赤旗部数の石積みが積んでも、積み増しても、直後から崩れていった。

　３つの(表)データは、１９１２年７月に９０周年を祝うことになっているコミンテルン型共産党が、賽の河原の石積み政党だという本質を露呈した。何回積んでも、崩れるだけでなく、石積みの高さも低くなるばかりである。３人独裁者は、その経緯を知りつつ、９０周年記念日までの７カ月間で、「５万人の党員、５万人の日刊紙読者、１７万人の日曜版読者を、全党が力をあわせて増やせ」との最終突撃命令を下した。

　３、達成不能目標が全専従・役員をトゥフタ幹部化

　〔小目次〕

　　　１、４中総志位報告における３つの疑惑

　　　２、疑惑の謎解き＝１２年７月「大運動」終了後→「新大運動」１２カ月間で延長目論見か？

　　　３、達成不能目標が全専従・役員をトゥフタ幹部化

　１、４中総志位報告における３つの疑惑

　７カ月間で、「５万人の党員、５万人の日刊紙読者、１７万人の日曜版読者を増やせ」との中間機関目標大幅アップの最終突撃命令には、様々な疑惑がある。

　〔どうもおかしい１〕、３人独裁者は、大幅アップ命令の中間機関新目標が、７カ月間で、達成可能と判断しているのか。

　「大運動」発令後５カ月間における拡大結果は、(１)入党決意？者４６００人－入党申込書提出数は不明＝中間機関の架空拡大報告数？、(２)日刊紙は、３中総値上げ後維持－２８１部減紙を沈黙・隠蔽、維持はウソ、(３)日曜版の拡大部数に沈黙－３０９部減紙を沈黙・隠蔽である。５カ月間でこの結果なのに、残り７カ月間では、誰が予想しても、とうてい新しいアップ目標を達成できるはずがない。

　〔どうもおかしい２〕、なぜ、発令５カ月後になってから、党勢拡大運動史上初めて中間機関のＨＮ目標を大幅アップさせる必要があるのか。

　志位和夫は、１１年７月３中総における「大運動」提起で、党勢拡大ＨＮ目標に沈黙した。その中間機関が決定した目標数値を全面否定した。それなら、なぜ最初から党中央目標を出さなかったのか。５カ月後からの目標引上げ変更となれば、４７都道府県委員会・３１５地区委員会は、総会を招集し、引上げ目標を再決定しなければならない。中間機関常任委員→各総会の委員たちは、納得するのか。

　〔どうもおかしい３〕、なぜ、(１)７０％伸びたという比例代表得票数のウソ、(２)「入党決意だけをした？者」４６００人というウソを二重につくのか。

　２、疑惑の謎解き＝１２年７月「大運動」１２カ月間終了後→「新大運動」１２カ月間で延長目論見か？

　これら３疑惑を解くのは難しい。４中総を見直しても、謎は深まる。志位・市田・不破ら３人独裁者の気が狂ったのでなければ、何か隠している思惑が潜んでいるはずである。思惑推理の結論は、総選挙惨敗恐怖しかない。

　「大運動」の５カ月間は、ＨＮとも減紙だった。今のままでは、残り７カ月間経っても、ＨＮは減り続ける。２０１２年７月１５日「大運動」は終わる。最大の課題は、２０１３年７月参院選と１３年９月任期満了の総選挙になる。時期的に、衆参院同日選挙になる可能性もある。その場合、参院選議席３→２議席に減る危険性と、総選挙の東北・近畿ブロック落選による９→７議席に転落する予想もある。衆参院国政選挙とも、議席を減らせば、コミンテルン型共産党の衰弱死展望が有権者に知れ渡る。３人独裁者にとって、同時惨敗の恐怖ははかり知れない。

　落選＝議席減少を避けるにはどうしたらいいか。(１)まず「大運動」５カ月経過後であろうと、総選挙・参院選必勝の目標に大幅引上げで上意下達命令を出す。１１年１２月４中総時点から、全党を国政選挙臨戦体制に大転換させる。(２)２０１２年７月１５日「大運動」終了の前後、直ちに、５中総か第２６回大会を開く。そこで、１３年７月参院選、または、衆参院同日選挙に向け、１年間の「衆参院選挙躍進の新大運動」を決定する。それにより、２２０００支部・党費納入党員２５万３７５４人を、２４カ月間連続の党勢拡大運動に総決起させる。

　「この正念場で決起しなければ、いつ立ち上がるのか」をスローガンにする。ただ、「大運動」の単純１２カ月間延長ではまずい。魅力ある名前に変更する。「新大勝利運動」とか、共産主義友党関係復活の北朝鮮・金正日に連帯し「新強勢大政党運動」にする。または、「２４カ月間連続大運動」にふさわしいスローガンと名前を全党から募集してもよい。それとも、「１２年１月８２歳になる現代のマルクスを讃える大運動」にも一考の余地があるかもしれない。

　そもそも、国政選挙前の「大運動」ならともかく、コミンテルン型共産党９０周年記念「大運動」は、全支部・党員を党勢拡大に決起させる上でのモチベーション・動機になりえない。レーニンは、１９１９年にコミンテルンを創設し、２０年第２回大会において国際共産党各国支部に鉄の軍事規律を強制した。その２１カ条とは、実態としての官僚主義的中央集権制と分派禁止規定に基づく犯罪的組織原則だった。その９０周年を祝うのは、世界中で、党員１０万人に激減しているフランス共産党、党独裁・党治国家の中国共産党、そして、３１年間赤旗ＨＮが減り続けている日本共産党という３つしかない。

　ル・モンド記事さえ「フランス共産党、未来のない９０周年」と言うように、３人独裁者が支配する日本共産党９０周年は、有権者にとって祝う価値があるのか。「９０周年だから、月３４００円・年４０８００円の赤旗日刊紙を購読してくれ」と頼んでも、ビンとくる有権者はいない。そんなレーニンのウソ詭弁犯罪・数十万人大量殺人犯罪９０周年にたいし、「９０周年記念１２カ月間連続大運動」とは、「３人独裁者独断の大誤算運動」だった。

　　　　ル・モンド『フランス共産党、未来のない９０周年』８１年党員７１万人→１０万人＝６１万離党

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』レーニンのウソ・詭弁７つの９０周年を検証

　３、達成不能目標が全専従・役員をトゥフタ幹部化

　「大運動」５カ月間の結果は、(１)入党決意？者４６００人、(２)日刊紙２８１部減紙、(３)日曜版部数３０９部減紙だった。志位命令は、残り７カ月間で「５万人の党員、５万人の日刊紙読者、１７万人の日曜版読者を増やせ」である。４７都道府県常任委員会・３１５地区常任委員会は、官僚主義的中央集権命令に隷従し、大幅引上げ目標数値を具体化する。都道府県委員会総会・地区委員会総会に決定を言い渡す。全中間機関の常任委員約２５００人・委員約２１０００人は、沈黙奴隷と化し、誰一人反対・批判も言わない。言えば、すぐに解任されるという党内犯罪システムだと、全員が分かっている。

　全専従・役員２３５００人は、そんな目標を７カ月間で達成できるなどとまるで思わない。しかし、全常任委員会・総会は満場一致で大幅引上げ目標に賛成する。その数値を、通達で２２０００支部に指令する。支部長・ＬＣ約１０数万人も達成不能と判定する。それでも、誰一人反対・批判も言わない。全党役員がトゥフタ幹部化する。

　３人独裁者政党は、トゥフタ政党化する。トゥフタとは、コミンテルン型共産党に普遍的な独特の腐敗・堕落倫理現象である。

　スターリン「５カ年計画」は、(１)大粛清・大量殺人・囚人労働産業を伴っただけではない。(２)それは、必然的に、ソ連全国民とソ連共産党員とに深刻な思想腐敗を蔓延させた。その一つとして、有名な「トゥフタ」というロシア語がある。ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、１９９６年)から、一部引用する。

　「トゥフタ－偽物、うそ、ごまかし、見せかけだけの仕事、公式の報告の中ではじめから嘘と承知の過大に見積もった指数。≪トゥフタ」という用語は１９２０年代半ば、ソロフキー監獄の刑事常習犯の使う言葉の中で初めて現れた。ここからトゥフタという言葉と制度はソ連邦の全ラーゲリに広がり、１９３０年代終わりには世界初の社会主義国の全土にわたるものとなる。

　≪トゥフタ≫は≪TFT≫（重肉体労働の頭文字３字）に由来する。ソロフキー島の刑事常習犯はTFTのカテゴリーに入れられると、こう考えたのだろう：≪俺たちにTFTをやれっていうのかい？　それならtefetaを見せてやろう！≫。後にトゥフタはこう解釈された―架空労働算出技術。トゥフタ隆盛の環境を生み出したのはレーニンである。トゥフタの誕生は論理的帰結にすぎなかった。生産の収益性と能率によってではなく、計画遂行の量的指標によって、指導職員の評価と報奨の原則があるからである」(Ｐ．２０９)。

　トゥフタという思想腐敗・倫理堕落現象を、世界最初に小説形式でリアルに告発したのは、ソルジェニーツィンの『イワン・デニーソヴィチの一日』である。全世界が、その実態に衝撃を受けた。彼は、(１)強制収容所内の腐敗実態の描写・告発に留まらず、(２)ソ連国家・ソ連作家同盟の思想腐敗の実態を「ウソによって成り立つ社会」と規定し、(３)たった一人で、国家・共産党・ＫＧＢに立ち向かった。トップからウソをつき、真実を怖れる体質を持つブレジネフと共産党は、彼を逮捕し、西側追放にした。それは、創作活動の源であるロシアの大地から、作家を引き剥がすという、ソ連文学者にたいするもっとも残酷な共産党式生殺し処刑だった。

　　　　『ソルジェニーツィンのたたかい、西側追放事件』

　よって、ソ連崩壊後において、｢５カ年計画｣という共産党使用語は、「スターリンの犯罪、および、誇大計画とウソの統計、思想腐敗現象」と同義語になっている。現在のロシアにおいて、この言葉を口にすれば、たちどころに、「ペッペッ！」という、唾を吐きかける意味の、軽蔑と敵意に満ちた言葉が返ってくる。

　志位和夫は、２０００年の『党員５０万人５カ年計画』によって、日本共産党の全専従・役員・支部長をトゥフタ幹部化した党内犯罪独裁者である。彼は、４中総によって、さらなるトゥフタ政党化の促進犯罪をしている。彼は、スターリン型｢５カ年計画｣や達成不能目標を出すが、その総括をしたことがない。彼自身が結果責任をとらないトゥフタ幹部そのものに腐敗・堕落している。

　　　　『志位和夫の党員５０万人５カ年計画の空想性と犯罪性』トゥフタの意味と実態

以上　　健一ＭＥＮＵに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　『総選挙比例代表０５年→０９年結果比較』定数５５％に削減→自然死の展望

　　　　『日本共産党の総選挙結果５回分データ分析』

　　　　　　　得票率１０％以上小選挙区数９６年１９０→１６２→６５→５２→０９年２８

　　　　総選挙０９年結果　総務省　朝日　読売　毎日　中日　０５年結果　総務省　朝日　読売

　　　　志位４中総『幹部会報告の全文』

　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円

　　　　　　　月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％など全指標衰