党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑
総務省宛報告は９年間で、党費納入党員数−３．５％にたいし
党費収入総額−３１．１％、１人当り年収−８８万円
疑惑の解き方−ウソ報告か、党員数・収入とも正しい報告か
(宮地作成)
〔目次〕
１、日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ (表１)
２、(表１)作成上の考え方と根拠 (表２)
〔疑惑の解き方１〕、総務省に党費納入党員数ウソ報告 党大会も虚偽報告 (表３、４)
〔疑惑の解き方２〕、高齢・年金受給党員激増による党費収入激減
〔疑惑の解き方３〕、実収入の１％規約無視党員激増による党費収入激減
〔疑惑の解き方４〕、２・３の複合結果としての党費収入激減 (表５)
〔関連ファイル〕 健一MENUに戻る
党員数・拡大数に関する志位和夫の党員・有権者・マスコミ騙し報告？
共産党０８年度政治資金報告書における財政破綻度詳細
共産党『日本共産党０８年政治資金報告』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０６年党員数隠蔽
総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→１の２頁
志位和夫は、２００７年９月５中総で、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率６３．０％と報告した。１０年１月第２５回大会決議は、それ以降も、党費納入率が６３．０％よりもさらに低下していることを自白した。しかし、低下％に沈黙した。下記(表)の党費収入総額減り方テンポは異様である。
日本共産党は、総務省への政治資金報告書において、９年間で、党費納入党員数−３．５％にたいし、党費収入総額−３１．１％、と報告した。１人当り年収−８８万円は、下記の別途計算による。その数値のアンバランスはどうもおかしい。このファイルの目的は、党費納入党員数の減り方と、党費収入総額減り方のアンバランス疑惑の謎解きである。
日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１３年間を載せている。データの関係から、２０００年第２２回大会を１００とし、それ以降の９年間の(表)にした。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除している。総務省報告にある党費納入党員数は１２カ月間の合計・延べ人数である。それを１２カ月間で割った１カ月分の党員数を載せた。党費収入額と機関紙収入額は、総務省ＨＰデータと日本共産党ＨＰデータが一致している。０９年データは、２０１０年９月公表になる。
(表１) 日本共産党政治資金の収入分総務省公表データ
|
年 |
大会 |
党費納入党員 |
増減 |
％ |
党費収入 |
％ |
１人当り年収 |
機関紙収入 |
％ |
|
2000 |
22 |
266871 |
100 |
13.2 |
100 |
308万円 |
281.1 |
||
|
01 |
2704３５ |
12.6 |
291.7 |
100 |
|||||
|
02 |
275964 |
12.6 |
282.1 |
||||||
|
03 |
273116 |
12.1 |
260.0 |
||||||
|
04 |
23 |
268664 |
＋1793 |
100.6 |
11.3 |
85.6 |
260万円 |
251.2 |
89.3 |
|
05 |
(調査中) |
10.9 |
240.7 |
||||||
|
06 |
24 |
261900 |
−4971 |
98.1 |
10.0 |
75.7 |
236万円 |
230.9 |
82.1 |
|
07 |
258493 |
9.5 |
221.5 |
||||||
|
08 |
257402 |
−9469 |
96.5 |
9.1 |
68.9 |
220万円 |
215.5 |
78.8 |
|
|
09 |
|||||||||
|
差引 |
−9469 |
−3.5 |
−4.1 |
−31.1 |
−88万円 |
−76.2 |
−21.2 |
党費収入・機関紙収入の単位は億円。共産党ＨＰ単位は万円。１人当り年収推計式は下記
００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収
共産党『日本共産党０８年政治資金報告』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０６年党員数隠蔽
総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→１の２頁
総務省への共産党平成２０年度・２００８年度分報告の公表は、総務省ＨＰ・共産党ＨＰとも、２００９年１０月１日にあった。(１)党費年間総額９億１６０２万８７４９円、(２)党費納入党員数年間延３０８万８８３０人である。年間延３０８万８８３０人÷１２カ月間＝２５万７４０２人だった。(２)は、総務省ＨＰ公表のみで、共産党ＨＰは例年通り隠蔽している。
総務省には党費納入党員数年間延人数を報告するのに、かつ、公安調査庁には筒抜けになるのに、党内向け・党員にたいしては、共産党ＨＰでなぜ隠すのか。隠蔽する理由には沈黙している。党員に毎年の党費納入党員数がばれてはまずいことでもあるのか。第２５回大会公表党員数４０．６万人とは、党員証交付党員２５万７４０２人騙しの真っ赤なウソだと知られることへの恐怖に捉われている結果なのか。
〔小目次〕
日本共産党は、毎年、総務省宛の政治資金報告のごく一部だけをＨＰで書いている。しかし、党費納入党員数年間延人数を意図的に隠蔽し、一度も公表したことがない。なぜ、総務省には党員数の報告するのに、党員にたいしては隠すのか。
共産党『日本共産党０８年政治資金報告』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０６年党員数隠蔽
日本共産党は、総務省にたいする政治資金報告書においてのみ、毎年の党費納入党員数年間延人数を書いている。これは、延人数というので、年度途中入党を含めた月別の合計数である。しかし、月別データ報告はないので、機械的に１２カ月間で割った。０８年度は、党費納入党員数年間延３０８万８８３０人÷１２カ月間＝２５万７４０２人とした。
総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→１の２頁
『共産党の政治資金報告書と党費納入率データ』１９８７年〜０８年の年間延人数
０６年から０８年データは、総務省ＨＰに載っている。それ以前の２０００年から０４年までは、総務省政治資金課に直接電話で確かめた。０５年は、情報公開申請書が必要とのことで、調査中である。
日本共産党ＨＰと総務省ＨＰの党費収入総額データは一致している。しかし、共産党ＨＰは、万円単位の四捨五入である。(表)のように、９年間で、１３．２億円から、９．１億円へと、−４．１億円・−３１．１％も減った。この減り方は異様である。政治資金報告なので、一致した金額は真実だと判断できる。
通常なら、党費収入総額−３１．１％ダウンと、党費納入党員数年間延人数とは比例すると考えられる。しかし、党内には隠蔽する党員数−３．５％とのアンバランスはいかにも疑わしい。
この計算はなかなか難しい。ＭＦ生作成ファイルによって、初めてこの計算が可能になった。その一部を引用する。全文は下記リンクにある。
ＭＦ生データ−政治資金収支報告書で公表された08年分の党費収入と納入者数は、次のとおり｡
〔表１〕 党費収入と納入者数−党中央・中間機関配分
|
党機関 |
０８年度党費収入 |
納入者数 |
|
◇中央委員会 |
9億1602万円 |
3,088,830人 |
|
◇47都道府県委員会 |
16億5824万円 |
2,933,247人 |
|
◇314地区委員会 |
19億6121万円 |
2,674,984人 |
|
◆合計(報告書に基づく |
(45億3548万円) |
金額の各級機関配分に伴って、人数はダブルカウントされているはずなので、単純な足し算もできない。もう一つの注意点は、上級組織ほど納入者数が多くなっていることである。上級組織直属の支部や党員がいるためだろう。上記のような理由で、納入人数と１人当たり党費額は正確には分からない。あくまで仮定であるが、次のように試算してみる。
〔表２〕 党費年間総額→１人年間実収入の計算式
|
◇党費年間総額 |
約55億円 |
(報告書にはないが、支部に約20％、約10億円が留保されていると想定) |
|
◇納入者実数 |
約25万人 |
(中央委分308万人÷12カ月｡宮地健一氏論考を参照) |
|
◇１人年間党費 |
約22,000円 |
(年間総額÷納入者実数) |
|
◇１人年間実収入 |
約220万円 |
(規約「党費は実収入の１％」から逆算) |
以下、私(宮地)の計算式を書く。ただし、かなり機械的な推計になる。
１、ＭＦ生０８年度データ〔表１〕の見方
これは、ＭＦ生が総務省と４７都道府県の政治資金報告書をｅｘｃｅｌ表に基づいて計算した合計数値なので正確である。３１４地区委員会も直属支部があるが、その党費収入額と納入者数は、それを含む。４７都道府県委員会・党中央もそれぞれの直属支部があるので、それらを加算すれば納入者数が多くなっているのは当然であり、正しい。
党費収入額は、政治資金報告書に基づく党中央・４７都道府県委員会・３１４地区委員会それぞれの配分合計額を示す。それらを合計したものが、党中央・中間機関の配分額になる。そこには、２２０００支部名とその配分２０％の金額はない。
２、ＭＦ生０８年度データ〔表２〕の見方
１％党費の内、支部には従来から２０％が配分されてきた。そこから党費年間総額を計算する。党費年間総額Ｘ×８０％＝４５億３５４８万円。４５億３５４８万円÷８０％＝５６億６９３５万円。問題は、党費納入党員１人当りの年間党費額→１人年間実収入の計算式である。ＭＦ生計算式より細かくする。
(１)、０８年度党費納入党員数年間延３０８万８８３０人÷１２カ月間＝２５万７４０２人
(２)、党費年間総額約５６億６９３５万円÷２５万７４０２人≒１人当りの年間党費額２２０２５円
(３)、１人当りの年間党費額１％・２２０２５円×１００倍≒年間実収入２２０万２５００円
３、２０００年第２２回大会、０４年第２３回大会、０６年第２４回大会の年間実収入の推計式
党全体党費年間総額約５６億６９３５万円÷党中央配分額９億１６０２万円≒６．１９倍
以下党員一人当りの年間実収入計算で、６．１９倍をそのままで推計する。
(１)、第２２回大会。党中央配分額１３．２億円×６．１９倍≒党全体党費年間総額約81．７０８億円
党全体党費年間総額約８１．７０８億円÷党費納入党員数２６６８７１人≒年間実収入３０８万１７０３円
(２)、第２３回大会。党中央配分額１１．３億円×６．１９倍≒党全体党費年間総額約６９．９４７億円
党全体党費年間総額約６９．９４７億円÷党費納入党員数２６８６６４人≒年間実収入２６０万３５１２円
(３)、第２４回大会。党中央配分額１０．０億円×６．１９倍≒党全体党費年間総額約６１．９億円
党全体党費年間総額約６１．９億円÷党費納入党員数２６１９００人≒年間実収入２３６万３４９７円
機関紙誌収入については、００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収は事実である。値上げ名目は、カラー印刷導入である。そこで、９年間でなく、値上げ増収当初年からの８年間データで比較した。日本共産党ＨＰの機関紙収入額と総務省ＨＰの機関紙収入額は一致している。この極度な減収−７６．２億円・−２１．２％の原因は、赤旗ＨＮ部数激減で、はっきりしている。(１)機関紙収入減収と(２)赤旗部数激減とは直接の関係にある。
党費減収−３１．１％は、そもそも、党費納入党員数−３．５％と比べ、極端なアンバランス数値である。それだけでなく、機関紙減収−２１．２％と比べても、党員数−３．５％はやはり異様なアンバランス数値である。赤旗部数激減と党費納入党員数とは、直接的でなくとも、かなりの比例関係にあると推定できるからである。党員数報告はウソではないか。この開き具合は、党費納入党員数はもっと減っているのではないかとの疑惑の根拠にもなる。
(表２) 歯止めのきかない党勢力減退＝読者大量離脱
|
年 |
８０ |
８２ |
８５ |
８７ |
９０ |
９４ |
９７ |
００・９ |
04･１ |
06・1 |
10・1 |
|
大会 |
１５ |
１６ |
１７ |
１８ |
１９ |
２０ |
２１ |
２２ |
23 |
24 |
25 |
|
ＨＮ |
３５５ |
３39 |
３17.7 |
３17.5 |
２８６ |
２５０ |
２３０ |
１９９ |
173 |
164 |
145.4 |
|
内Ｈ |
５４ |
５０ |
４０ |
３５ |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
|
内Ｎ |
２３２ |
２００ |
１９０ |
１６４ |
(143) |
(1３．５) |
(120) |
||||
|
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−3.5 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。
日本共産党の党財政収入は、０８年政治資金報告にあるように、機関紙誌収入が８６％を占める。赤旗読者が、このテンポで減り続ければ、数年後には、日曜版Ｎは１００万部以下に転落する。０４年日曜版Ｎ１４３万部→１０年１２０万部へと、６年間で２３万部も減っているからである。日刊紙Ｈはもともと赤字発行である。０９年総選挙の立候補者半減への後退原因は、党中央・中間機関の経常財政破綻・選挙財政破綻にあった。
第２５回大会中央委報告・決議は「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」とする決定をした。しかし、００年第２２回大会から１０年第２５回大会の２０００年代の１１年間で、赤旗ＨＮは５３．５万部・２６．９％も減った。この赤旗減紙スピードなら、「２０１０年代はＨＮ合計でも１００万部以下に転落政党の歴史的時期」になる。
このままのＨＮ減紙テンポなら、民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党＝志位・市田・不破ら３人の党内地位・特権維持目的だけのトップ自己保身政党は、党財政面でも行き詰まり、内部崩壊→自然死に向かう。
３、党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑の解き方４つ
〔小目次〕
〔疑惑の解き方１〕、総務省に党費納入党員数ウソ報告 党大会も虚偽報告 (表３、４)
〔疑惑の解き方２〕、高齢・年金受給党員激増による党費収入激減
〔疑惑の解き方３〕、実収入の１％規約無視党員の激増による党費収入激減
〔疑惑の解き方４〕、２・３の複合結果としての党費収入激減 (表５)
〔疑惑の解き方１〕、総務省に党費納入党員数ウソ報告 党大会も虚偽報告
〔小目次〕
党員数報告のやり方は、イタリア共産党・フランス共産党・日本共産党でまるで違う。３党における決定的な違いは、(１)党費納入党員数＝党員登録者数だけによる公表か、それとも、(２)党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数かである。(１)イタリア・フランス共産党は、当然ながら、党費納入党員数＝毎年の党員登録数で公表してきた。(２)日本共産党の公表データは、党費納入党員数を隠蔽し、離党拒絶対応→党費納入拒否・党内離脱党員を含めた在籍党員数である。
(表３) イタリア・フランスと日本の公表党員数と増減の違い
３党の年度は、黒太字を基準年とする減少数・増加数比較のためずれる
|
イタリア共産党 |
フランス共産党 |
日本共産党 |
||||||
|
年 |
党員登録者数 党費納入党員 |
差引 累積減少 |
年 |
党員登録者数 党費納入党員 |
差引 累積減少 |
年 |
党大会公表数 |
差引 累積増加 |
|
47 |
2252916 |
1979 |
760864 |
1980 |
440000 |
|||
|
71 |
1510502 |
82 |
480000 |
|||||
|
76 |
1814317 |
96 |
274000 |
85 |
480000 |
|||
|
77 |
1814154 |
−163 |
97 |
87 |
490000 |
最高 |
||
|
78 |
1790450 |
−23867 |
98 |
210000 |
−64000 |
1990 |
480000 |
|
|
79 |
1759295 |
−55022 |
99 |
183878 |
−90122 |
|||
|
1980 |
1751323 |
−62994 |
2000 |
1994 |
３60000 |
最低 |
||
|
81 |
1714052 |
−100265 |
01 |
138756 |
−135244 |
|||
|
82 |
1673751 |
−140566 |
02 |
97 |
370000 |
＋10000 |
||
|
83 |
1635264 |
−179053 |
03 |
133200 |
−140800 |
|||
|
84 |
1619940 |
−194377 |
04 |
125000 |
−149000 |
2000 |
386517 |
＋26517 |
|
85 |
1595668 |
−218649 |
05 |
|||||
|
86 |
1551576 |
−264741 |
06 |
134000 |
−140000 |
04 |
403793 |
＋43793 |
|
87 |
1508140 |
−306177 |
||||||
|
88 |
1462281 |
−3520３５ |
06 |
404299 |
＋44299 |
|||
|
89 |
1421230 |
−393087 |
||||||
|
1990 |
1319905 |
−494412 |
2010 |
406000 |
＋46000 |
|||
|
91 |
共産党崩壊→ |
左翼民主党 |
||||||
党員数データは、『ウニタ』紙１９９１年１月３１日が出所である。イタリア共産党での党員数減少は、１９７６年〜９０年で、党員数−４９４４１２人・党員減少率−２７．２％だった。党員減少数とは、新規登録者数との差引数字である。このデータは、後房雄『大転換−イタリア共産党から左翼民主党へ』(Ｐ．３４)に載っている。
１９８６年以降、差引の党員数減少テンポが急上昇した。１９８９年から９１年にかけての東欧・ソ連１０カ国と前衛党いっせい崩壊と、それらコミンテルン型前衛党犯罪情報の大陸地続き大津波で、(１)ユーロコミュニズム運動もドミノ的に破綻し、(２)イタリア共産党も崩壊し、１９９１年、左翼民主党に大転換した。大転換とは、ユーロコミュニズム運動でも党員数が激減し続け、そこからの必死の生き残り・脱出策だった。
『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り
『イタリア左翼民主党の規約を読む』添付・左翼民主党規約
党員数は、党費納入党員数＝党員証交付数でほぼ毎年公表する。雑誌『労働運動研究』(労働運動研究所)に掲載された数編の論文で判明した『ユマニテ』紙データだけを載せた。１９７９年７６万８６４人から、２００６年までで、党員６２万６８６４人・８１．6％がフランス共産党から離党した。１８．４％党員しか残っていない。
フランスも、イタリアと同じだった。フランス共産党は、(１)プロレタリア独裁理論放棄、(２)レーニンの民主主義的中央集権制・分派禁止規定を犯罪的組織原則だったと認定し、放棄した。(３)ソ連崩壊後は、マルクス主義理論も誤りだったとして放棄宣言をした。しかし、(４)共産党名だけは残している。レーニンの犯罪理論・大量殺人犯罪データを批判し、様々な党改革をしてきた。しかし、国政選挙・機関紙・党財政・党員数などは、日本共産党以上のテンポでじり貧的瓦解をしている。
『フランス共産党の歯止めのないじり貧的瓦解』国政選挙・機関紙・党財政・党員数
日本共産党も、当然ながら、毎年、党費納入党員にたいしてだけ党員証交付をしている。党大会は、１９６１年第８回大会から２０１０年第２５回大会まで満場一致５０年史を継続してきた。反対０・保留０・賛成約１０００人で、賛成代議員全員は手に党員証を高く掲げた。
代議員の選出基準は、４７都道府県委員会にたいし、党大会公表党員数でなく、党員証交付数で割り当てられる。２０１０年第２５回大会の４７都道府県委員会にたいする代議員数割当基準は、党員証交付数約２５万人の内、約２５０人に一人である。その結果が、第２５回大会代議員数１０６０人になった。
日本共産党の１９９４年党大会党員報告数３６万人は、東欧・ソ連１０カ国いっせい崩壊を原因とする大量離党による。この時点では、党機関自体も崩壊ショックから離党拒絶をしなかった。しかし、１２万人もの党員数激減は、それだけでなく、１９９０年１１月、党中央がそれまでの「実態のない党員の解決」を提起し、この際、除籍したことも原因である。宮本・不破は、日本共産党のドミノ的崩壊の恐怖に捉われ、それ以前にもまして完璧な離党拒絶路線に大転換した。
それ以降、１６年間の党員数は一貫して「増えている」という党大会報告になっている。差引増減は、最低党員数１９９４年からの累積増加数値である。党大会代議員らは、２〜４年に１回だけ報告される(表)の「増えている」党員数にたいし満場一致で承認してきた。
(１)、イタリア共産党・フランス共産党の場合、党員数とは党費納入党員数・毎年更新される党員登録者数と完全に一致している。 (２)、ところが、日本共産党の場合、党大会公表党員数は、党費納入党員数・党員証交付数と不一致である。不一致どころか、志位報告のように３７％の党費納入拒否党員数を積み増しにしていく虚偽数値である。ただし、総務省にたいする政治資金報告書においてのみ、日本共産党は、党費納入年間延党員数を報告してきた。共産党ＨＰは、それを意図的に隠蔽している。
イタリア・フランス・日本共産党という３党の党員数は、比較年度にずれがあり、単純には比べられない。しかし、これらの増減数値(表)を見るだけでも、ウソつき宮本・不破・志位の党員騙しの党内犯罪史は明白である。志位・市田・不破ら自己保身トップが、党員に公表するのは、２〜４年に１回の党大会におけるこの虚偽数値しかない。
そこで赤い疑惑が生まれる。志位和夫の党大会時点の党員数報告と、総務省にたいする政治資金報告書の１カ月平均党員数・党費収入額とのアンバランス度合に関する疑惑である。党費収入額は、共産党ＨＰ額と総務省額とが一致している。政治資金報告書は０８年までしか出ていない。２０００年と０８年の９年間の比較データで検証する。ただ、０８年在籍党員数は、未公表なので、第２４回大会のままにした。０９年度分公表は、１０年９月になる。
(表４) ２０００年と０８年−９年間の比較データ
|
党大会志位報告 |
総務省政治資金報告書 |
|||||
|
年 |
党大会 |
党員数 |
1カ月平均党員数 |
党費収入 |
差引 |
％・党員数真相 |
|
2000年 |
22大会 |
386517 |
266871 |
13.2 |
||
|
2008年 |
24大会2年後 |
404299 |
257402 |
9.1 |
−4.1 |
68.9％、183874 |
|
2010年 |
25大会 |
406000 |
||||
この(表)データをどう読み取るか。党費収入は、９年間で、１３．２億円→９．１億円へと、４．１億円も減り、６８．９％に激減した。党員一人当りの党費納入額が、９年間で６８．９％に減ることは、私の共産党専従体験から見てもありえない。若干のずれかあるとしても、党費収入総額は、党費納入党員数にほぼ比例する。
宮本・不破・志位らのウソ・党大会虚偽数値を証明する正比例計算式は次のようになる。
以下のストレートな正比例計算式の前提として、１３．２億円→９．１億円への激減という総務省報告は真実だと判定する。さらに、毎年の党費納入党員年間延人数と、それを１２カ月間で割った１カ月平均党員数の総務省報告も真実と判断する。宮本・不破・志位らは、党員にたいしてはウソの党員数を公表してきたが、なぜか、総務省にたいしてだけは、それら真実数値を報告してきたということを前提とする。
(真実１)、２０００年政治資金報告書の党費納入党員年間延人数３２０２４５５人
(真実２)、延人数３２０２４５５人÷１２カ月間≒１カ月平均党員数２６６８７１人
(真実３)、０８年党費収入９．１億円÷００年党費収入１３．２億円≒６８．９％に激減
(真実４)、０８年政治資金報告書１カ月平均党員数２６６８７１人×６８．９％≒真相１８３８７４人
(真実５)、０６年第２４回大会報告４０４２９９人以後、党員数報告がないので、０８年もそれを使う
４０４２９９人−真相１８３８７４人＝党費納入拒否党員を加算した架空員数２２０４２５人
『共産党の政治資金報告書と党費納入率データ』１９８７年〜０８年の年間延人数
２０００年度政治資金報告書における１カ月平均党員数は、２６６８７１人だった。正比例とすれば、党費収入総額が６８．９％にダウンした場合、０８年度の党費納入党員数は、２６６８７１×６８．９％≒１８３８７４人に激減している計算になる。日本共産党は、党費納入拒否党員激増という劇的なスピードで内部崩壊をしていることになる。
政治資金報告書は、金額面で虚偽記載をすれば、「資金法律」なので罰則規定がある。一方、年間延党員数で虚偽記載をしても、法律違反だが、罰則がない。そこから、党費収入総額０８年度９．１億円は真実と判断できる。年間延党員数→１カ月平均党員数は虚偽報告の可能性がある。それが真相なら、日本共産党というトップ自己保身政党は、党員騙しだけでなく、総務省騙し・法律違反の驚くべきペテン政党になる。
イタリア共産党・フランス共産党は、毎年、『ウニタ』『ユマニテ』で党費納入党員数＝党員登録数を公表してきた。党費納入をしない者は、共産党員としてその年度に登録されない。当然のことだが、それを党員数に数えることはない。これが世界の全政党の常識である。
日本共産党は、党員数を２〜４年に一度だけの党大会でしか公表しない。志位和夫は、２００７年９月５中総において、日本共産党史上初めて、委員長として党費納入率６３．０％と報告した。これは政党の常識から外れて、党費納入拒否者３７．０％を党員として数え続けるシステムでいることの自白をしたことになる。このシステム堅持政党の性質は何か。それは、離党拒絶政党であり、さらには、組織離脱を許さない暴力団的システム・カルト宗教団体的政党に類似する反民主主義政党である。
２０１０年第２５回大会は、４年間で３万４千人超の新入党員があり、党員数が４０万６千人になったとした。前大会比は沈黙した。党費納入率低下を言っただけで、低下％に沈黙した。新入党員３万４千人には、０９年総選挙前の相殺なしの毎月１０００人入党→１９カ月間で党員１万９千人拡大という数を含むとしておく。
そこで、私はやむなく、ややこしいが、４つの党員数として区別し、使い分けている。
〔第一区別数値〕、在籍党員数＝党大会公表党員数−２０１０年４０６０００人
党大会公表党員数は、党員騙しの虚偽数値だが、党費納入拒否党員数を含む在籍党員数と名付ける。これは、志位和夫だけでなく、宮本・不破・志位らが６１年第８回大会以降、満場一致５０年・１７回もの党大会で続けてきた党員騙しの党内犯罪数値である。もちろん、彼らは、「在籍党員」という日本語を使ったことがない。党費納入拒否をしようとも、離党を認めないで、員数として数え続けるシステムである。
〔第二区別数値〕、現実の党費納入党員数＝党員証交付数−２０１０年２５５７８０人
日本共産党史上初の党費納入率６３．０％という０７年９月志位報告に基づき、党大会公表党員数・虚偽数値×６３．０％を、現実の党費納入党員数と規定する。第２５回大会は、党費納入率低下は報告したが、その変動数値に沈黙した。２０１０年第２５回大会の虚偽数値４０６０００人×６３．０％は、現実の党費納入党員数＝党員証交付数２５５７８０人になる。
〔第三区別数値〕、党費納入拒否党員数＝党内離脱党員数−２０１０年１５０２２０人
党大会公表党員数という虚偽数値×３７．０％を党費納入拒否党員数として計上する。日本共産党が離党拒絶政党なので、党費納入拒否党員数とは、党員籍が残存させられている党内離脱党員数のことである。私の共産党専従１３年半の体験から見て、３７．０％が党費を納入するように復帰することは、１００％ありえないと断言できる。
志位和夫は、虚偽数値４０６０００人×３７．０％というもはや共産党員でなくなっている１５０２２０人を党員数に数え、代議員１０６０人を含む現実の党費納入党員数＝党員証交付数２５５７８０人にたいし真っ赤なウソをついた。トップが平然と党員騙しをする政党とは何なのか。
〔第四区別数値〕、総務省宛の毎月党費納入党員数−２００８年２５７４０２人
共産党ＨＰで隠蔽しているが、総務省への政治資金報告書だけに載せる党費納入年間延党員数÷１２カ月間を、総務省宛の毎月党費納入党員数と数える。総務省→公安調査庁に筒抜けになっても、党大会時点党員にたいし隠蔽する手口とは何なのか。総務省にたいする０８年度政治資金報告書の毎月党費納入党員数は、２５７４０２人である。
宮本・不破・志位ら自己保身トップが、(１)このように党員数について党員騙しの虚偽報告を党大会で続けていて、(２)総務省にたいしてだけは真実の数値報告という二面政策を採っていると考えられるだろうか。党員を騙しても、総務省を騙さないとする作戦意図がありうるのか。総務省にたいする政治資金報告書においても、党員数の虚偽報告をしている可能性がある。しかし、それがウソだと証明しきるデータがまだない。
ただし、疑惑を解く決定的なカギは、なんといっても、２０００年から０８年までの９年間で、(１)党費収入総額−３１．１％と、(２)党員数−３．５％とのアンバランス度合である。政治資金報告書なので、虚偽金額報告への罰則規定がある(１)党費収入総額−３１．１％はウソでなく真実だとすれば、やはり、罰則規定がない(２)党員数−３．５％は総務省にたいするウソではないのか。
２０００年度総務省報告の党費納入党員数にたいし、０８年度党費収入総額減少率とが正比例するとしたら、とのような数値になるのか。０８年度の党費納入党員数は、２０００年度総務省報告２６６８７１人×０８年度までの９年間党費収入総額減少率６８．９％≒１８３８７４人へもの激減になる。そこまでいかなくとも、総務省宛の０８年度毎月党費納入党員数２５７４０２人よりも低く、党員数２０万人前後という真相を偽造歪曲する党員数のウソを報告しているのではないのか。
日本共産党＝宮本・不破・志位らは、２〜４年に一度の党大会で、党費納入党員にたいし、ウソ・虚偽数値を報告し続けるのに、総務省にたいしてだけは、毎年真実数値を報告する政党・トップなのだろうか。２つの党員数は隔絶している。日本共産党員や有権者は、どちらの数値を正しいと信じるのか。
〔疑惑の解き方２〕、高齢・年金受給党員激増による党費収入激減
〔解き方１〕は、総務省宛報告の党費収入総額が真実にしても、党員数はウソでないか、もっと少ない数値でないかとの疑惑で検討した。それにたいし、以下の〔解き方２〕は、総務省にたいする共産党政治資金報告書の(１)党費納入党員数と(２)党費収入総額は、２つとも正しいのではないかとする前提で、そのアンバランス理由を検討する。
いくらなんでも、党費納入党員数が１８３８７４人へもの激減という正比例式とその結論数値は信じがたいとする理由に基づく、疑惑の解き方２である。
宮本・不破による１９７２年民青破壊クーデターの結果、民青２０万人は、現在２万人・同盟費納入率４０％の実質８千人に激減した。そこから、青年学生党員比率も激減した。２０１０年第２５回大会は青年支部数・問題について完全に沈黙した。代々木の二重に誤った机上の空論・青年支部は事実上壊滅したと思われる。
『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』青年支部数・問題に沈黙
民青崩壊は約４０年も前である。残存する共産党員内の比率は、どう変わっているか。
(１)、高齢・年金受給党員比率が飛躍的に高まった。退職により年収は激減し、１％党費額も大きく下がった。さらには、高齢党員数比率増大につれて、死亡党員数も激増してきた。
共産党・民青悪魔の辞典ブログ１０年２月６日は、赤旗２月の学習・党活動のページ記事を載せた。一月の党員拡大は12月に続いて1100人を超える新しい党員を迎えました。党員数は、亡くなった人が例年より多く、わずかに後退しましたが、「躍進期間」の四ヶ月間では3900人が入党しました。
１０年１月度は、入党数−死亡党員数・その他＝差引で、マイナス・後退である。私の推定として、４カ月間の３９００人も死亡党員数・その他との差引でマイナスかもしれない。というのも、(表１)のように、０４年第２３回大会から０８年の５年間でも、総務省報告の党費納入党員数は９４６９人も差引で減り続けているからである。５年間なら、死亡党員数は差引減９４６９人中で、何人になっていたのか。
その記事コメント欄に次の投稿が載った。1. Posted by エトピリカ 2010年02月06日 18:59
2001年10月19〜20日に開かれた日本共産党第22回大会第３回中央委員会総会で、志位委員長の幹部会報告で以下のような内容があった（「しんぶん赤旗」2001年10月21日付）。
「高齢化」「後継者」の悩みと、その打開への思いが、全国から痛切に報告されています。党の年齢別構成の現状は、50代がもっとも多く、ついで60代、40代の順です。もう、８年以上も前にこのような状況だから、現在の党員の年齢別構成は、60代がもっとも多く、ついで70代、50代の順になっている可能性があるのではないか。
共産党・民青悪魔の辞典『１０年１月入党者数を死亡党員数上回り』へのコメント
(２)、第２５回大会中央委員会報告は、職場支部の後退傾向を脱しきれていないとした。党費納入額が一番高額な職場支部とその党員数が減れば、党費収入総額も減る。不況による給料低下・失業党員の発生も党費額低下の一因になる。
(３)、地域支部における婦人党員の年収額も下がり、軽減・免除条項などにより１％党費額も低くなった。
となると、(表)データのように、２０００年から０８年までの９年間で、党費納入党員数−３．５％にたいし、党費収入総額−３１．１％・一人当り年収−８８万円というような日本共産党のじり貧的瓦解アンバランスが起こりうるかもしれない。日本が世界一の高齢化社会突入スピードにあるのに比例し、日本共産党もほぼ同じスピードで、青年学生党員逃散・消失の結果として、高齢・年金受給党員が過半数１２．５万人以上の超老齢化政党に突入しているとも考えられる。
〔疑惑の解き方３〕、実収入の１％規約無視党員激増による党費収入激減
これも、総務省にたいする共産党政治資金報告書の(１)党費納入党員数と(２)党費収入総額は、２つとも正しいのではないかとする前提で、アンバランスの原因を検討する。
規約は次である。第四十六条 党費は、実収入の一パーセントとする。党費は、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる。
実収入とは、所得税・住民税を差し引いた額であり、党費はその１％である。青年学生党員激減構成の党費年額から考える。４０歳前後の職場支部党員が、ボーナス込で実収入年４００万円のケースは、党費４万円になる。実収入年５００万円なら党費５万円になる。団塊の世代で定年間近の正社員・公務員党員なら、党費７〜８万円になるかもしれない。日本共産党や志位・市田・不破らにたいする忠誠心が高い党員であれば、１％納入を厳守する。
しかし、志位式選挙方針・総括にたいする批判・不信は、急激に広がり高まっている。もはや、その心情レベルは怒りに近い。批判・不信が激化するにつれ、それに伴う党員の行動形態もエスカレートする。まず、支部会議内で、その怒り発言が頻発する。もはや、志位・市田・不破らを信用できない、彼らは自己保身トップであり、その誤った路線・方針・選挙総括に従う必要はないという雰囲気になる。
そして、志位和夫が何十回も唱える「支部が主役」スローガンとは、党費納入党員２５万人を、党勢拡大要員と選挙票よみ・カンパ要員に駆り立てるための欺瞞的な枕詞にすぎないと、目が覚める。行動は、党勢拡大サボタージュ・選挙活動サボタージュに進化する。
選挙１０連続惨敗政党なのに、それにたいし、まともな選挙総括もしたことがない、自己保身総括で言い逃れをする志位和夫にたいし、なぜ１％党費納入を厳守しなければならないのか。不破哲三に異様な財政特権を提供する政党にたいし、１％厳守を拒否する。規約規定を無視し、１％以下を適当に出す。それにたいし、支部長・財政係は、何も文句を言わない。地区も支部全体の党費納入額合計の激減に気付かない。規約には「軽減」規定があるからである。
『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』掲示板による不破財政特権の証言
これらの党員心理と行動は、党費納入拒否行動に出る前段階である。９年間で、党費納入党員数−３．５％にたいし、党費収入総額−３１．１％・一人当り年収−８８万円というような日本共産党のじり貧的瓦解アンバランスは、党費納入拒否党員１４．５万人に続く予備軍が大量に発生していることを示すデータではなかろうか。
〔疑惑の解き方４〕、２・３の複合結果としての党費収入激減
〔解き方２〕は、党費納入党員全員が１％を厳守していることを前提としつつも、超高齢化政党への突入結果としての推定である。〔解き方３〕は、党費納入２５万党員中、かなりが、志位・市田・不破らにたいする批判・不信の高まりにつれ、意図的に１％規定を無視し、まだ党費をなんとか納入し続けているにしても、１％以下を適当に出すようになったという状況判断に基づく。
もし、総務省宛の政治資金報告書数値に、ウソが入ってなく、２・３の複合結果に基づく真実だとしたら、どう考えたらいいのか。その場合、日本共産党のじり貧的瓦解度合アンバランスは、いずれか一方だけでなく、２・３の複合結果と考えた方が実態にかなうと思われる。その複合としても、９年間で、党費納入党員数−３．５％にたいし、党費収入総額−３１．１％・一人当り年収−８８万円というような日本共産党の全面的マイナスデータは、日本共産党の内部崩壊・高齢政党化がスピードアップしている証拠となる。
この内部崩壊スピードなら、志位・市田・不破らが第２次党員騙しを１０年１月第２５回大会で仕掛けた「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」の結果は惨憺たるデータに終わる。「２０１０年代こそ、最後に残存するコミンテルン型共産党の自然死展望が具体的に見えてくる歴史的時期」となる。
『第２次党員騙し−「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」』得票率１０％以上の空想性
２０１０年代には、総選挙が４年任期で２０１３年までの１回を含む最低２回、または任期途中解散による３回、参院選が２０１０年７月・１３年・１６年・１９年と４回ある。選挙１０連続惨敗政党の次なる６〜７回の選挙結果は、どうなるのか。１６連続惨敗政党にはならないという確たる見通しはない。超高齢化政党への突入とともに、志位・市田・不破らへの不信・怒り増大に基づく選挙活動サボタージュ党員数・比率が激増しているからである。
(表５) 衆院選・参院選・都議選１０連続惨敗データ
|
年 |
種類 |
議席 |
得票数・万 |
得票率・％ |
備考 |
|||
|
増減 |
増減 |
増減 |
得票数増の真相 |
|||||
|
00年 |
衆院選 |
26→20 |
−6 |
663 |
−47 |
11.23 |
−1.32 |
|
|
01年 |
都議選 |
26→15 |
−11 |
74.8 |
−5.5 |
15.63 |
−5.7 |
|
|
01年 |
参院選 |
15→5 |
−10 |
432.9 |
−386.6 |
7.91 |
−6.69 |
|
|
03年 |
衆院選 |
20→9 |
−11 |
459 |
−204 |
7.76 |
−3.47 |
|
|
04年 |
参院選 |
5→4 |
−1 |
4３．５.3 |
＋3.4 |
7.80 |
−0.11 |
実質数万票減 |
|
05年 |
都議選 |
15→13 |
−2 |
68.0 |
−6.7 |
15.57 |
−0.06 |
|
|
05年 |
衆院選 |
9→9 |
±0 |
492 |
＋33 |
7.25 |
−0.51 |
実質30.1万票減 |
|
07年 |
参院選 |
5→3 |
−2 |
440.8 |
＋4.5 |
7.48 |
−0.32 |
実質17.7万票減 |
|
09年 |
都議選 |
13→8 |
−5 |
70.7 |
＋2.7 |
12.56 |
−3.01 |
実質13.2万票減 |
|
09年 |
衆院選 |
9→9 |
±0 |
494.4 |
＋2.4 |
7.03 |
−0.22 |
実質15.5万票減 |
|
10年 |
参院選 |
4→(3？) |
(−1) |
|||||
|
13以前 |
衆院選 |
9→？ |
(−？) |
(定数削減？) |
||||
|
13年 |
参院選 |
3→(2？) |
(−1) |
(定数削減？) |
||||
得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席
種類ごとのデータは、それぞれの別ファイル。(表)の増減は同種選挙の比較
『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』大転換・解党か、自然死かの選択
それら６〜７回の国政選挙結果こそが、資本主義世界最後に残存する日本共産党という(１)民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党・(２)トップ自己保身政党・(３)満場一致５０年政党の自然死展望を浮き彫りにする。
４、志位和夫は党大会でなぜ党員数のウソをつき続けるのか
イタリア共産党・フランス共産党と違って、日本共産党が、離党届・口頭離党を拒絶し、党費納入拒否のままでも党員として数え続け、党大会のウソ報告で党員騙しをする政党体質になったのには、歴史的経過と原因がある。発端は、１９５８年第７回大会で宮本綱領案が、反対４０％で採決不能に追い込まれたことにある。宮本顕治は、１９６１年第８回大会目指し、批判・異論者を完全に党内外排除・粛清しつくし、袴田里見とともに、６１年に満場一致党大会をでっち上げた。
反対派排除作戦の一つとして、宮本・袴田らは、党員倍加運動を大々的に展開した。それら激増新入党員によって、宮本・袴田主流派支持党員の党内比率を決定的に高める目的だった。全細胞から倍加運動への返事を強要しつつ、刻々と党員拡大数を公表した。全中間機関・専従は、党員拡大成績の数字追及体質に汚染され始めた。宮本顕治の狙いは成功した。
小山弘健『党勢拡大と党内統制』狂気じみた党勢拡大運動の２つの意味
ところが、１９７０年代後半から、東欧・ソ連１０カ国の経済停滞・人権侵害・言論出版の自由抑圧犯罪情報が大陸地続きで大量流入してきた。ハンガリー事件・プラハの春など一連の東欧動乱による亡命者は１００万人を超えていた。それらの衝撃によって、ヨーロッパすべてのコミンテルン型共産党は、有権者から見放され、共産党員も大量離党し始め、崩壊規模が広がり、内部崩壊テンポが高まった。それより数年遅れて、東方の島国のコミンテルン型共産党も、１９８０年をピークとし、赤旗ＨＮが激減し始め、党員数も減りだした。
赤旗部数はそれ以降３０年間連続減紙である。赤旗は代金納入額と納入期限があるので、いつまでも減紙申請を阻止できない。党員の離党なら拒絶さえすればよい。日本共産党は次第に党費納入拒否党員をもそのまま数え、党大会でウソ党員数を公表する党員騙しシステムに腐敗・変質してきた。
１９８９年〜９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊は、ヨーロッパのコミンテルン型共産党をドミノ的に崩壊させた。日本共産党においても、党費納入拒否党員数が激増した。
２０００年、志位和夫は、必死の生き残り作戦・ドミノ的崩壊回避策として、「党員５０万人拡大５カ年計画」を激増する党費納入拒否党員数を含めて打ち出した。全中間機関にそれに合わせた目標を立てさせた。そして、全中間機関と専従４０００人は、志位・市田・不破らによる「５０万人拡大計画」の拡大成績追及体制と幹部評価システム呪縛下で、離党届・口頭離党をほぼ１００％拒絶する非共産主義的機関・人間に変質・腐敗させられた。ただ、超高齢化政党に転落し、次第に増加してきた死亡党員数は除籍せざるをえない。
もはや、志位和夫は、党大会報告で、党費納入拒否・党内離脱党員数２０１０年１５０２２０人を含めたウソをつく道しかなくなった。彼は、２００５年計画期限以降も、「５カ年計画」を一度も総括しないで、隠蔽し続けている。
『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞
『党員拡大５カ年計画と総括放棄・隠蔽』日本共産党の変質・退廃の４要因
彼は、党員数に関する真実を、党大会で報告することができなくなってしまった。ここまでくると、志位和夫は、もはや宮本・不破の歴史的呪縛から逃れることはできない。彼に、いつの日にか、真実を告白するチャンスが訪れるだろうか。
実は、党員証交付党員は０８年度で２５万７４０２人しかいなかった。２０１０年第２５回大会の公表党員数４０万６０００人とは、実態として共産党を離党・党費納入拒否をし続け、共産党員として戻ることがない架空員数１４万８５９８人を含めた党員騙しの真っ赤なウソだった、と。
民主集中制の下なら、党委員長のウソを見破り、トップのウソを計算式で証明できるような党員は絶対に現れないから構わないだろう、と。もし、それらの告白の場合、何が党内外で起こるかをimagine＝想像してみよう。
党費納入をまだ継続している党員証交付党員は驚愕する。それでも、彼らは、党員を騙し続けた宮本・不破・志位を共産主義的人間の寛容さで許すだろうか。それとも、ウソつき志位への怒りを込めて、一気に党員証を破り捨てるか。残存する党員でも、それ以後、志位報告や「支部が主役」スローガンを一切信用しなくなる。党内外で代々木の権威は全面失墜する。志位による党内犯罪告白は、日本共産党自然死のテンポに拍車をかける。Poor志位！ 彼は、それへの怒りと軽蔑が入り混じった視線にはたして耐えられるか。
以上 健一MENUに戻る
〔関連ファイル〕
党員数・拡大数に関する志位和夫の党員・有権者・マスコミ騙し報告？
共産党０８年度政治資金報告書における財政破綻度詳細
共産党『日本共産党０８年政治資金報告』 党員数隠蔽
共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０６年党員数隠蔽
総務省『日本共産党０８年政治資金報告書』 党員数報告定期公表→共産党→１の２頁