５分野	新方針や、2016年11月時点のデータ
1、党員数	約3年間で、党員数大量減データに沈黙。在籍党員40．6万人→31．8万人→30．5万人＝10．1万人・24．8％減に沈黙。
2、読者数	1980年以降、37年間連続減紙データに沈黙。第26回党大会時水準の回復・突破（全党的には日刊紙で2万人増、日曜版で10万5千人増）をめざすことをよびかけ＝約3年間の減紙数
3、支部数	沈黙。
4、財政	沈黙－党費納入率に沈黙。党財政破綻度合にも沈黙
5、民青数	沈黙－再建地区数沈黙。青年支部数・問題も沈黙

　２、党員数公表の有無

　志位は、２０１０年１月第２５回大会において、（1）党員数４０．６万人と報告した。（２）その後、「実態のない党員」解決をしたとし、３１．８万人とした。（３）２０１４年１月第２６回大会において、さらに１．３万人減＝３０．５万人に減らした。その党費納入党員実数はどうなのか。

　彼は、党費納入率激減に沈黙した。６年間で、日本共産党員は、１０．１万人・２４．８％も減った。しかも、マスコミ報道によれば、３０．５万人中、６５歳以上が、９７年２０％→２０１４年５０％の超高齢化政党になった。志位報告は、この党員構成の劇的老齢化にも沈黙した。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３、支部数公表の有無

　志位は、第２６回大会中央委報告において、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。２．８万→２．０万＝８０００支部崩壊の原因についても総括を回避した。

　第２７回大会決議は、支部数の増減について沈黙した。しかし、８０００支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、０９年３月時点における党員不拡大１３７２８・６２．４％支部、読者不拡大１５４００・７０．０％支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、(１)党勢拡大サボタージュ→(２)支部活動の事実上の停止→(３)支部解党行動へと進行している可能性が高い。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部

(表２)　支部組織の歯止めのない崩壊現象

第２７回大会報告案は、支部数データに沈黙

年・党大会	支部数と実態
1995年、中央委報告	28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽
2000年、第22回大会	26000支部
2003年、中央委報告	25000支部
2005年、第23回大会、4中総・５中総	24000支部　　1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部　22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％　　　24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している　　　24000－4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度　19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊
2006年1月、第２４回大会	「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。
08年中央委員会報告	22000支部に減少と報告
2010年1月第２５回大会	後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告
2014年1月第２６回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告＝5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否 8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数1万5158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否
2017年1月第２7回大会	志位は、支部数データに沈黙

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　　　　『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』選挙活動の拒否・不参加

　４、民青数の公表有無

　志位は、民青再建地区数についても、沈黙した。２００４年からの青年支部数にも沈黙した。民青実態への無知から、生まれた代々木内の机上の空論＝青年支部は、ほぼ全滅したと思われる。

　第２５回大会決議は、民青再建６５地区－共産党３１５地区中２５０・７９．３％地区が崩壊のままとした。民青同盟員数・班数についても、沈黙・隠蔽している。共産党青年支部数について、０４年１０００支部結成→０５年４００支部に減退＝６００支部崩壊→０９年決議案は支部数に沈黙・隠蔽をした。実質的にもっと崩壊していると思われる。

　そもそも、共産党青年支部とは、民青体験がない共産党常幹が代々木から発想した机上の空論だった。私の民青名古屋地区委員長１年半体験から見ても、それは二重の誤りを持っていた。第１の誤り＝民青同盟員の数が、青年党員の数倍いればともかく、ほとんど同数になった現崩壊状況では、二重組織になり、民青班側の方が先に壊滅する。第２の誤り＝青年党員だけを分離・分割すれば、残るのは、高齢者党員だけになり、次第に不活動→支部自体が消滅する。

　民青体験がない志位・不破でなければ、１９７２年新日和見主義分派事件＝対民青クーデターに次いで、こんなにも誤った二度目の民青破壊路線をとらなかったであろう。

(表３)　宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅

年	民青同盟員数と実態
1972	民青同盟員数200000人と最高値
1972	宮本・不破による民青・新日和見主義分派事件 (第１回方針転換)、1)民青に事前相談もしないで、民青幹部30歳→25歳への年齢制限引き下げという共産党の独断決定。2)1972年沖縄返還闘争位置づけへの批判。3)朝鮮労働党分派疑惑　→民青内に党中央批判勃発、民青中央の過半数が反対→批判者を2人分派・3人分派とでっち上げ→全国で600人査問、100人を1年間党員権停止処分・1人除名→その全員を民青専従解任・民青から追放→宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデター強行これは、日本共産党史上、最大規模の冤罪粛清クーデター事件だった。
1995	民青同盟員数23000人に激減。宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデターによる民青破壊犯罪により、民青崩壊 (第２回方針転換)、民青崩壊により、党中央は、1995年10月、約315民青地区の廃止指令→民青都道府県委員会と民青班の直結命令
2003	民青中央委員会において、同盟費納入率40％と報告。ただ、その実態を民青大会に報告せず在籍23000人×40％≒実質同盟員数9200人にまで崩壊
2004	(第３回方針転換)、崩壊度が止まらないので、共産党支部内で、民青指導の共産党青年支部分離方針を決定。志位和夫は、青年支部1000結成と自慢報告
2005	民青同盟員数在籍20000人未満に転落と推定。というのも、2001年後の民青大会は、同盟員数を報告するなという党中央命令で隠蔽中。同盟員数報告の禁止という異様な共産党指令によって、その壊滅度が推定できる。 (第４回方針転換)、党中央は、民青地区廃止命令を撤回→民青地区委員会再建方針に逆転換 5中総で、志位は、47都道府県・約316廃止地区中、8都道府県において、共産党命令で26地区の再建に成功と報告 (第５回方針転換)、青年支部分離方針が頓挫→1000の青年支部も活動停止状態→5中総報告で400支部に減退＝１年間で600支部が崩壊→共産党青年支部分離方針の逆転換・廃止か？
2007	11月民青33回大会。前回大会より同盟員数1100人減と報告。共産党中央発表禁止命令→13年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽
2009	11月21日、民青第34回大会。315地区中250が崩壊のまま＝共産党地区の79.3％が民青地区機関壊滅のままで、都道府県と班直結。1994年大会同盟員数23000人報告以降、共産党中央の発表禁止命令により、15年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽、再建地区数のみ公表
2010	共産党第25回大会決議。再建65地区－共産党315地区中250が崩壊のまま。青年支部数に沈黙・隠蔽。中央委報告はすべて沈黙
2014	共産党第２６回大会志位報告。民青問題への言及・具体的コメント一切なし。党大会史上初めて＝民青組織ほぼ壊滅か？
2017	民青数の沈黙隠蔽

　民青は、共産党の指導を受けるという特殊規約を持ち、共産党員候補の最大の貯水池である。宮本・不破による１９７２年新日和見主義分派事件は、民青中央委員会幹部や都道府県委員会専従たちが、共産党からの自立傾向を示した諸運動・言動にたいする一大粛清・犯罪事件だった。たしかに、その対民青クーデターは、民青幹部トップたちを、宮本・不破忠誠派に総入れ替えすることに成功した。

　しかし、そのツケと反動は、強烈だった。その犯罪的な２人分派・３人分派でっち上げクーデターは、同時に、共産党貯水池２０万人という民青ダムを爆破した。２０万立方メートルの党員候補者たちは、見る間に、２万立方メートル未満へと枯渇し、貯水池は干からびた。宮本・不破らは、民青という青年組織の未成熟さ・不安定レベルにまったく無知だった。彼らは、その行為が、ダム決壊を誘発し、民青が、共産党指導規約の科学的社会主義テリトリー(領域)から「大逃散」する事態を想定にも入れていなかった。

　私は、１９６２年から１年半、名古屋市の民青地区委員長だった。その個人的な体験から見ても、宮本・不破の民青実態への無知からくる傲慢な一方的決定のごり押しと民青破壊の誤りは、日本共産党史上最大規模の冤罪粛清だと位置づけている。

　被査問者６００人・被処分者１００人は、全員が民青幹部内の共産党員だった。よって、この事件の性格は、(１)対民青クーデターであるとともに、(２)青年学生分野における党内クーデターという二重の犯罪となる。党中央側の共同正犯は、他に２人いる。６００人査問・１００人処分の実務統率者下司順吉と、思想検事役の上田耕一郎である。上田の犯罪的役割は、別ファイルに書いた。

　　　　『新日和見主義｢分派｣事件』その性格と｢赤旗｣記事

　　　　『上田耕一郎副委員長の多重人格性』新日和見主義分派事件での思想検事役

　５、新鮮味０、党改革方針皆無＝官僚主義的中央集権制堅持

　第２７回大会志位報告に新鮮味はあるか？→報告全体を読んでも、共産党問題に関するテーマでは、新鮮味がまるでない。党勢力５分野における全面的後退を詭弁で隠蔽するばかりが目立つ。前進した分野は一つもない。あるのは、２０１６年７月参院選における「一時的軒下雨宿り」議席倍増だけなので、前進の他報告のしようもないが。しかも、「雨宿り」の実態は、（1）「赤色家屋内」に入らない、（２）「軒下だけ」だった。

　党改革方針も皆無である。今後とも、党内民主主義抑圧・破壊組織原則を堅持し、放棄しない。この党内犯罪的組織原則とは、（1）レーニン創作のdemocratic centralism＋（２）分派禁止規定＋（３）上意下達の軍隊的規律＋（４）支部・党員など下部や外部からの党内外批判によっても、指導部が絶対に転覆させられないレベルの暴力団的政治犯罪システムなどである。資本主義世界において、この党内犯罪システムを放棄していないのは、日本共産党とポルトガル共産党だけである。

　ただし、ポルトガル共産党は、１８７４年、ヨーロッパ共産党において一番早く、プロレタリア独裁理論をレーニンの根本的に誤った原則とし、党大会において、放棄宣言をしたので、もはやレーニン型のコミンテルン型共産党ではない。日本共産党だけが、それを何度も訳語変更→隠蔽しただけで、堅持を続ける唯一のコミンテルン型共産党として残存している。

　　　　『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

　　　　　　　　プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、Ｍ・Ｌ主義放棄だが

　　　　『ポルトガル共産党の経緯と現在』－民主主義的中央集権制堅持

　もちろん、志位は、この暴力団的政治犯罪組織原則を放棄しようものなら、（1）常幹２２人の生活保障＋老後保障どころか、（２）日本共産党そのものが、ヨーロッパ共産党のように、瞬時崩壊することを、恐怖に怯えつつ、完璧に理解している。

　２、空想的赤旗拡大目標＝第２６回大会後の減紙数

　この大目標を達成する第一歩として、私たちはいま、「第２７回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」に取り組んでいる。２０１７年１月末までに、①すべての党支部・グループが新しい党員を迎えることを目標に、全党的に２万人の党員拡大に挑戦する、②「しんぶん赤旗」読者拡大では、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、第２６回大会時水準の回復・突破をめざすことが目標である。

　　　　日本共産党第２７回大会決議案

　第６回中央委員会総会は、党員拡大を根幹にすえた「大運動」の目標として、２０１７年１月末までに、（１）すべての党支部・グループが新しい党員を迎えることを目標に、全党的に２万人の党員拡大に挑戦すること、（２）「しんぶん赤旗」読者拡大で、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、第２６回党大会時水準の回復・突破（全党的には日刊紙で２万人増、日曜版で１０万５千人増）をめざすことをよびかけました。

　　　　第７回中央委員会総会特別決議

　志位は、大会決議案において、第２６回党大会時水準に沈黙した。特別決議においてのみ公表した。従来の党大会は、１９８０年以降、赤旗ＨＮ部数はすべて激減してきた。党大会前の「大運動」「拡大運動」目標数値は、党大会間の大量減紙数だった。今回の目標＝党大会時水準の回復・突破数値は、２０１４年１月第２６回大会時点から３４カ月間の減紙数である。

　減紙数は、日刊紙２万、日曜版１０万５千部である。６中総時点、何部に減っているのか。

　日刊紙21・8－2万＝19・8万部、日曜版102・3－10・5万＝91・8万部。ＨＮ計124・1－12・5万＝111・6万部に激減したことになる。

(表４)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

党大会の１２回で、２３０．９万部・６５．０％大量連続減紙

年	80	82	85	87	90	94	97	00	04･１	06・1	10・1	14・1	16・11
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26	27
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4	124.1	111.6
内Ｈ					54	50	40	35	30	28	25	21.8	19.8
内Ｎ					232	200	190	164	143	136	120.4	102.3	91.8
増減		16	21.3	0.2	31.5	36	20	31	26	9	18.6	21.3	12.5
累計		16	37.3	37.5	69	105	125	156	182	191	209.6	230.9	243.4

２５回・２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

３４年間で２３０．９万部減紙÷ピーク３５５万部≒６５．０％大量連続減紙

　党大会比較で、１９８０年第１５回大会～２０１４年第２６回大会までの１２回の３４年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

　下記（表８、９、１０）だけは、別ファイルの（表）数字である。

　　　　『「党勢拡大大運動」＝志位５回目〔トラウマ〕か？』

（表８）　１４年１月～１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

第２６回大会後・大量減紙→３万１０９９部＋後退３カ月間分＝４万１９２１減

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

611

7909

後退

2814

9600

5072

3547

3216

3607

11355

41921

Ｈ

2146

後退

増勢

440

1600

1151

784

719

781

1844

Ｎ

516

5763

後退

2374

8000

3921

2763

2497

2826

9511

『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」５月１５日～７月末』１４年５月

第２６回大会後４カ月間－党員９９．６％、３０６８人離党・死亡

ＨＮとも９７．２％・４カ月間で３万４７４８部減紙

１４年１２月末現勢ＨＮ１２４．１万－４万１９２１減＝ＨＮ１１９万９０７９部

（表９）　１５年１月～１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

４月統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

430

5224

沈黙

34778

5991

1498

6302

2549

2705

3716

2086

3438

Ｈ

288

492

沈黙

5265

655

415

987

740

468

1109

411

162

Ｎ

142

4732

沈黙

29513

5336

1083

5315

1809

2237

2607

1675

3376

年累計

430

4794

？

29984

35975

34477

28175

25626

22921

26637

28723

32161

１５年４月度ＨＮ３万４７７８部減は、最近５年間中、最大の月間減紙数

１５年９月末「大運動」終了時点ＨＮ１１７万６０００部

（表１０）　１６年１月～１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

７月参院選

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

年計

ＨＮ

4060

1456

5267

2674

5094

1467

35415

7074

409

3370

3970

5254

31034

Ｈ

1023

391

196

334

924

313

6559

621

400

662

1420

Ｎ

3037

1065

5071

2340

4170

1154

28856

6453

402

2970

3308

3834

年計

4060

5516

10783

8109

3015

1548

36963

44037

43628

40258

36288

31034

衆後

80479

87553

87144

83774

79804

74550

14年衆院選後12月11355減＋15年度計32161減＋16年度計31034減＝25カ月計7万4550部減

2013年7月参院選時点の部数126万3245部－2016年12月末113万5126部

14年1月第26回大会ＨＮ124.1万－16年12月末113万5126部＝3年間で10万5874部減！

　３、「大運動」・「拡大運動」前後の増減実態データ

　「大運動」「拡大運動」の８回分データである。ＨＮ拡大成果は、ほとんどが地区委員＝支部長によるもの。地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶している。第２回後の減紙数は、４カ月間数値、第３回後の減紙数は、５カ月間数値。５中総は２カ月間数値。

（表５）　地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率

減紙率＝賽の河原の石積み運動後５カ月間の減紙÷ＨＮ拡大数

回	時期－公表地区数315	ＨＮ拡大数	成果地区委員数	参加拒絶地区委員	拒絶率	後5カ月間減紙	減紙率	根拠
第1回	１１年７月４日～１２年９月、１５カ月間	4354	全員0？	15000？	100％？	30748	／	5
第2回	１３年９月～１２月党大会前～１４年１月、５カ月間	15031	15031以下	0？	0％？	34748	231.1％	7
第3回	１４年５月１５日～７月末、2カ月半	12410	12410以下	2590	17.2％	19583	157.8％	8
第4回	総選挙直前・１４年１１月、1カ月間	3607	3607以下	11393	75.9％	6561	181.9％	8
なし	１５年４月統一地方選２月、1カ月間	5224	5224以下	9776	65.1％	40769	780.4％	9
第5回	１５年6月10日～9月末、3カ月間半	13045	13045以下	1955	13,0％	14756	113.1％
5中総	１6年4月11日～7月10日、3カ月間	9145	9145以下	5855	39.0％	42489	464.6％	10
6中総	１6年9月～17年1月末、4カ月10日間							10

　この（表）データは何を示しているか。

　赤旗ＨＮ拡大成果は、地区委員・支部長１．５万人中の一部％しか挙げていない。３１５地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、２０１４年１１月～１５年にかけ、７５．９％・６５．１％ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。

　４、拡大成果地区委員・支部長１万５千人の志位騙し

　２０１６年現在、党員・地区委員は何人残存しているか。２１．５万党員・１．５万地区委員に激減している。彼らは、１９８０年以前、「党勢拡大運動」にたいし、忠実に取り組んできた。しかし、どれだけ拡大しても、読者数は減り続けた。その結果、宮本・不破・志位が号令する「党勢拡大運動」とは、「賽の河原の石積み運動」に変質したと認識せざるをえなくなった。２１．５万党員・１．５万地区委員のほとんどが、もはや、不毛な賽の河原の石積み運動参加を拒絶するしかないと、悟った。

　（1）支部・党員の参加拒絶党員激増データだけでは、まだ実態解明にならない。さらに、志位４回の〔トラウマ〕における（２）地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶率をも合わせて検証する必要がある。

　３１５地区の地区委員は、何人いるのか。１地区あたり、３０人～７０人いる。平均で約５０人と推定する。

　３１５地区×５０人≒地区委員１万５７５０人になる。支部長のほぼ全員が、地区委員になっている。ただ、党中央は、（1）地区委員数を公表したことがない。（２）支部数も、９５年２、８万支部公表以前は、秘密にしていた。（３）地区専従数も、秘密にしていたが、２０１０年に９１８人＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡と初めて公表した。

　上記データのように、（1）３１５地区内の実質支部数１万５１５８支部支部長と、（２）３１５地区×地区委員平均約５０人≒１万５７５０人とはほぼ同数である。支部長は実質的に全員が地区委員になっている。その後の支部数減少もあるので、支部長数≒地区委員数を約１．５万人とみなす。

　検証内容は、４回における３１５地区委員会の地区委員・支部長人数と動向である。３１５地区委員会とは、党中央公表数値である。ただ、志位は、２０１０年、専従０人地区３→１１と報告した。日本共産党とは、専従が絶対的党内権力を握っている「官僚主義的中央集権制」政党である。その反民主主義＝官僚主義的上意下達システムにおいて、専従がいなくなった１１地区委員会とは、実質的崩壊状態になっている。もっとも、定年後の非専従を地区委員長の穴埋めにしている。

　　　　『日本共産党地区専従９１８人の実態と本質・本音』

　　　　　　　志位２中総報告・１９９７年１３７６人→２０１０年９月９１８人

　　　　　　　＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡

　　　　　　　専従０人地区３→１１＝実質的崩壊、地区数３１５→実質３０４に減少

　支部長≒地区委員約１．５万人は、下記のように、志位騙し役員＝トゥフタ政党幹部に変質してきた。

　５、空想的社会主義政党の内部腐敗→トゥフタ政党化

　志位は、５０万党員計画を掲げ、全党員に指令した。ところが、５０万党員達成予定期日２００５年１１月は、当然ながらマイナス決算となった。目標数値・拡大比率を具体化・決定した４７都道府県常任委員会、３１６地区常任委員会、政策と計画を立てた５０％・１２０００支部ＬＣは、志位・市田・不破らトップの総括放棄・隠蔽に倣って、沈黙し、頬かむりした。

　(１)空想的欺瞞的目標・拡大比率の決定をしたこととともに、(２)マイナス決算に関する総括放棄・隠蔽により、(３)日本共産党の全機関とその幹部たちが質的に腐敗した。(４)それは、日本共産党全体をトゥフタ政党に変質させた。この用語とスターリン５カ年計画の犯罪性については、別ファイルに詳しく検証した。

　　　　『党員５０万人５カ年計画の空想性と犯罪性』トゥフタの意味と実態

　その一部のみを簡単に書く。トゥフタとは、ソ連のラーゲリ用語である。ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、１９９６年)から、一部引用する。トゥフタ＝偽物、うそ、ごまかし、見せかけだけの仕事、公式の報告の中ではじめから嘘と承知の過大に見積もった指数。≪トゥフタ」という用語は１９２０年代半ば、ソロフキー監獄の刑事常習犯の使う言葉の中で初めて現れた。ここからトゥフタという言葉と制度はソ連邦の全ラーゲリに広がり、１９３０年代終わりには世界初の社会主義国の全土にわたるものとなる。

　≪トゥフタ≫は≪TFT≫（重肉体労働の頭文字３字）に由来する。ソロフキー島の刑事常習犯はTFT（重肉体労働）のカテゴリーに入れられると、こう考えたのだろう：≪俺たちにTFTをやれっていうのかい？　それならtefetaを見せてやろう！≫。後にトゥフタはこう解釈された：架空労働算出技術。トゥフタ隆盛の環境を生み出したのはレーニンである。トゥフタの誕生は論理的帰結にすぎなかった。生産の収益性と能率によってではなく、計画遂行の量的指標によって、指導職員の評価と報奨の原則があるからである(Ｐ．２０９)。

　　　　『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』

　３１５地区委員会の地区委員・支部長１．５万人の「志位騙し＝tefeta」の手口

　Tefeta１　俺たちに赤旗拡大をやれっていうのかい？　それなら拡大成果を見せてやろう！　しかし、新規対象者など見つからない。共産党への一時的雨宿り有権者が誰なのか分からない。元読者に党大会が終わるまでの短期購読を頼み込むしかない。党大会後に減紙申請を出せばいい。

　Tefeta２　短期購読を何度も頼み込んだ元読者には拒絶される。専従から毎日電話で追求される。２～３カ月間は、自腹で買い取るしかないか。日曜版２カ月×８２３円＝１６４６円だが、地区委員・支部長なので、志位や専従が喜ぶならしょうがない。どうせ党大会後に減紙申請を出せばいい。

　Tefeta３　「大運動」中も、「赤旗は、共産党議員の宣伝だけなので面白くない。購読を止める」という読者が次々と出る。しかし、「大運動」中の減紙申請には、地区委員長や専従が露骨な顔つきで睨む。党大会後に自腹買い取りの減紙と合わせ、大量減紙申請を出してやるか。年がら年中の拡大・拡大だ。賽の河原の石積み運動参加にはうんざりだ。もう、そろそろ党費納入拒否→離党に踏み切るか。

　かくして、志位は、「空想的社会主義政党」独裁者＝トゥフタ政党トップとして空疎な中央委員会報告・決議案をわめくだけの人間になった。

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　〔関連ファイル〕

　　　　日本共産党第２７回党大会決議案

　　　　第７回中央委員会総会特別決議

　　　　『第２６回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』２０１４年１月１５日

　　　　　　　長期データなし→前回比党勢力５分野全面減退の黙殺

　　　　　　　２０１４年１月現数のみ　新鮮味０　党改革方針皆無

　　　　『第２６回大会－３４年間連続減紙・衰弱死突入政党』

　　　　党大会　２６　２５　２４　綱領改定２３　規約改定２２　６１年綱領