第27回大会中央委報告・決議案の党建設を読む

 

長期データなし→前回比党勢力5分野全面減退の黙殺

新鮮味0 党改革方針皆無

 

空想的党建設方針・空想的赤旗拡大目標、1月15〜18日

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、空想的党建設方針と実態

     1、全体データの公表有無

     2、党員数公表の有無

     3、支部数公表の有無

     4、民青数の公表有無

     5、新鮮味0、党改革方針皆無=官僚主義的中央集権制堅持

   2、空想的赤旗拡大目標=第26回大会後の減紙数

   3、「大運動」・「拡大運動」前後の増減実態データ

   4、拡大成果地区委員・支部長1万5千人の志位騙し

   5、空想的社会主義政党の内部腐敗−トゥフタ政党化

 

 〔関連ファイル〕       健一メニューに戻る

    日本共産党第27回党大会決議案

    第7回中央委員会総会特別決議

    『第26回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2014年1月15日

       長期データなし→前回比党勢力5分野全面減退の黙殺

       2014年1月現数のみ 新鮮味0 党改革方針皆無

    『第26回大会−34年間連続減紙・衰弱死突入政党』

 

    『共産党』 『しんぶん赤旗』 「不破綱領」 「新規約」

    党大会 26 25 24 綱領改定23 規約改定22 61年綱領

 

 1、空想的党建設方針と実態

 

 志位が、党建設に関し報告した内容は何か。

 1.6000万人の労働者階級のなかに党を――職場支部と全党の共同の事業として

 わが党の労働者階級のなかでの組織的影響力はごく一部にとどまっており、6000万人の労働者階級全体から見れば、組織的にはほとんどの職場が空白という状況である。新しい情勢のもと、6000万人の労働者階級の全体を視野に入れ、日本共産党の組織をつくる活動に、新たな決意で挑戦する。

 第26回党大会期に新たに迎えた労働者の党員は、職場支部が迎えた党員と、地域支部をはじめ全党の結びつきで迎えた党員が、ほぼ半々となっている。

 

 2.若い世代のなかに党をつくる――全党が双方向の取り組みを

 第一の柱は、「どの支部にでもできる世代的継承」を推進することである。

 第二の柱は、民青同盟への親身な援助を強め、同盟員を増やし、民青班をつくることである。

 第三の柱は、全党のあらゆる力、結びつきを生かして、学生党員を迎え、学園に党支部をつくることである。

 

 〔小目次〕

   1、全体データの公表有無

   2、党員数公表の有無

   3、支部数公表の有無

   4、民青数の公表有無

   5、新鮮味0、党改革方針皆無=官僚主義的中央集権制堅持

 

 1、全体データの公表有無

 従来、中央委報告・決議案はかなり具体的データを公表し、党建設の諸分野についても総括を述べていた。

 それにたいし、今回は具体的データにほとんど沈黙し、前大会比での総括をまったく回避している。新しいデータ報告なく新鮮味がまるでないという不可思議な中央委報告・決議案になった。

 

(表1) 中央委報告−党勢力5分野の新データ有無

 

党員・読者数とも大量減に沈黙・隠蔽

 

5分野

新方針や、201611月時点のデータ

1、党員数

3年間で、党員数大量減データ沈黙。在籍党員406万人→318万人→305万人101万人・248%減に沈黙

2、読者数

1980年以降、37年間連続減紙データ沈黙26回党大会時水準の回復・突破(全党的には日刊紙で2万人増、日曜版で105千人増)をめざすことをよびかけ=3年間の減紙数

3、支部数

沈黙

4、財政

沈黙−党費納入率に沈黙。党財政破綻度合にも沈黙

5、民青数

沈黙再建地区数沈黙。青年支部数・問題も沈黙

 

 2、党員数公表の有無

 志位は、2010年1月第25回大会において、1党員数40.6万人と報告した。(2)その後、「実態のない党員」解決をしたとし、31.8万人とした。(3)2014年1月第26回大会において、さらに1.3万人減=30.5万人に減らした。その党費納入党員実数はどうなのか。

 

 彼は、党費納入率激減に沈黙した。6年間で、日本共産党員は、10.1万人・24.8%も減った。しかも、マスコミ報道によれば、30.5万人中、65歳以上が、97年20%→2014年50%の超高齢化政党になった。志位報告は、この党員構成の劇的老齢化にも沈黙した。

 

    (党員数のウソ)31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

 

 3、支部数公表の有無

 志位は、第26回大会中央委報告において、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。2.8万→2.0万=8000支部崩壊の原因についても総括を回避した。

 

 第27回大会決議は、支部数の増減について沈黙した。しかし、8000支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、09年3月時点における党員不拡大13728・62.4%支部、読者不拡大15400・70.0%支部という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、()党勢拡大サボタージュ()支部活動の事実上の停止()支部解党行動へと進行している可能性が高い。

 

    (支部数のウソ)=2万支部でなく→3月20日赤旗の実質支部数1万5158支部

 

(表2) 支部組織の歯止めのない崩壊現象

 

第27回大会報告案は、支部数データに沈黙

 

年・党大会

支部数と実態

1995年、中央委報告

28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽

2000年、第22回大会

26000支部

2003年、中央委報告

25000支部

 

 

2005年、第23回大会、4中総・5中総

24000支部  1995年から10年間で、4000支部が崩壊

()、「政策と計画」を持った支部−22大会90%→23大会52

()、週1回支部会議の支部 22大会25%→23大会19

()、総選挙で支部会議を開いた支部82%、一度も開かなかった支部18

   24000×18%≒4320支部は、事実上すでに崩壊している

   24000432019680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態

()10年間の支部崩壊度 19680÷28000703%。297%の8320支部が崩壊

20061月、第24回大会

「政策と計画」を持った支部−22大会9023大会52

24回大会50%に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、()「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、()「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。

08年中央委員会報告

22000支部に減少と報告

20101月第25回大会

後援会不結成は、地域支部で72%、職場支部が34。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告

20141月第26回大会

志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否

8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数15158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否

20171月第27回大会

志位は、支部数データに沈黙

 

    『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

    『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』選挙活動の拒否・不参加

 

 4、民青数の公表有無

 志位は、民青再建地区数についても、沈黙した。2004年からの青年支部数にも沈黙した。民青実態への無知から、生まれた代々木内の机上の空論青年支部は、ほぼ全滅したと思われる。

 

 第25回大会決議は、民青再建65地区−共産党315地区中250・79.3%地区崩壊のままとした。民青同盟員数・班数についても、沈黙・隠蔽している。共産党青年支部数について、04年1000支部結成→05年400支部に減退=600支部崩壊→09年決議案は支部数に沈黙・隠蔽をした。実質的にもっと崩壊していると思われる。

 

 そもそも、共産党青年支部とは、民青体験がない共産党常幹が代々木から発想した机上の空論だった。私の民青名古屋地区委員長1年半体験から見ても、それは二重の誤りを持っていた。第1の誤り=民青同盟員の数が、青年党員の数倍いればともかく、ほとんど同数になった現崩壊状況では、二重組織になり、民青班側の方が先に壊滅する。第2の誤り=青年党員だけを分離・分割すれば、残るのは、高齢者党員だけになり、次第に不活動→支部自体が消滅する。

 

 民青体験がない志位・不破でなければ、1972年新日和見主義分派事件=対民青クーデターに次いで、こんなにも誤った二度目の民青破壊路線をとらなかったであろう。

 

(表3) 宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅

 

民青同盟員数と実態

1972

民青同盟員数200000と最高値

 

 

1972

宮本・不破による民青・新日和見主義分派事件

(第1回方針転換)1)民青に事前相談もしないで、民青幹部30歳→25歳への年齢制限引き下げという共産党の独断決定。2)1972年沖縄返還闘争位置づけへの批判。3)朝鮮労働党分派疑惑

 →民青内に党中央批判勃発、民青中央の過半数が反対→批判者を2人分派・3人分派とでっち上げ→全国で600人査問、100人を1年間党員権停止処分・1人除名→その全員を民青専従解任・民青から追放→宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデター強行

これは、日本共産党史上、最大規模の冤罪粛清クーデター事件だった。

1995

民青同盟員数23000人に激減。宮本・不破忠誠派への総入れ替えクーデターによる民青破壊犯罪により、民青崩壊

(第2回方針転換)民青崩壊により、党中央は、199510月、315民青地区の廃止指令→民青都道府県委員会と民青班の直結命令

2003

民青中央委員会において、同盟費納入率40と報告。ただ、その実態を民青大会に報告せず

在籍23000人×40%≒実質同盟員数9200人にまで崩壊

2004

(第3回方針転換)崩壊度が止まらないので、共産党支部内で、民青指導の共産党青年支部分離方針を決定。

志位和夫は、青年支部1000結成と自慢報告

 

 

2005

民青同盟員数在籍20000人未満に転落と推定。というのも、2001年後の民青大会は、同盟員数を報告するなという党中央命令で隠蔽中。同盟員数報告の禁止という異様な共産党指令によって、その壊滅度が推定できる。

(第4回方針転換)党中央は、民青地区廃止命令を撤回→民青地区委員会再建方針に逆転換

5中総で、志位は、47都道府県・約316廃止地区中、8都道府県において、共産党命令で26地区の再建に成功と報告

(第5回方針転換)青年支部分離方針が頓挫→1000の青年支部も活動停止状態→5中総報告で400支部に減退=1年間で600支部が崩壊→共産党青年支部分離方針の逆転換・廃止か?

2007

11月民青33回大会。前回大会より同盟員数1100人減と報告。共産党中央発表禁止命令→13年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽

2009

1121日、民青第34回大会。315地区中250崩壊のまま=共産党地区の79.3が民青地区機関壊滅のままで、都道府県と班直結。1994年大会同盟員数23000報告以降、共産党中央の発表禁止命令により、15年間同盟員数・同盟費納入率隠蔽、再建地区数のみ公表

2010

共産党第25回大会決議。再建65地区−共産党315地区中250崩壊のまま。青年支部数に沈黙・隠蔽。中央委報告はすべて沈黙

2014

共産党第26回大会志位報告。民青問題への言及・具体的コメント一切なし党大会史上初めて民青組織ほぼ壊滅か?

2017

民青数の沈黙隠蔽

 

 民青は、共産党の指導を受けるという特殊規約を持ち、共産党員候補の最大の貯水池である。宮本・不破による1972年新日和見主義分派事件は、民青中央委員会幹部や都道府県委員会専従たちが、共産党からの自立傾向を示した諸運動・言動にたいする一大粛清・犯罪事件だった。たしかに、その対民青クーデターは、民青幹部トップたちを、宮本・不破忠誠派に総入れ替えすることに成功した

 

 しかし、そのツケと反動は、強烈だった。その犯罪的な2人分派・3人分派でっち上げクーデターは、同時に、共産党貯水池20万人という民青ダムを爆破した。20万立方メートルの党員候補者たちは、見る間に、2万立方メートル未満へと枯渇し、貯水池は干からびた。宮本・不破らは、民青という青年組織の未成熟さ・不安定レベルにまったく無知だった。彼らは、その行為が、ダム決壊を誘発し、民青が、共産党指導規約の科学的社会主義テリトリー(領域)から「大逃散」する事態想定にも入れていなかった。

 

 私は、1962年から1年半、名古屋市の民青地区委員長だった。その個人的な体験から見ても、宮本・不破の民青実態への無知からくる傲慢な一方的決定のごり押しと民青破壊の誤りは、日本共産党史上最大規模の冤罪粛清だと位置づけている。

 

 被査問者600人・被処分者100人は、全員が民青幹部内の共産党員だった。よって、この事件の性格は、()対民青クーデターであるとともに、()青年学生分野における党内クーデターという二重の犯罪となる。党中央側の共同正犯は、他に2人いる。600人査問・100人処分の実務統率者下司順吉と、思想検事役の上田耕一郎である。上田の犯罪的役割は、別ファイルに書いた。

 

    『新日和見主義「分派」事件』その性格と「赤旗」記事

    『上田耕一郎副委員長の多重人格性』新日和見主義分派事件での思想検事役

 

 5、新鮮味0、党改革方針皆無=官僚主義的中央集権制堅持

 

 第27回大会志位報告に新鮮味はあるか→報告全体を読んでも、共産党問題に関するテーマでは、新鮮味がまるでない党勢力5分野における全面的後退を詭弁で隠蔽するばかりが目立つ。前進した分野は一つもない。あるのは、2016年7月参院選における「一時的軒下雨宿り」議席倍増だけなので、前進の他報告のしようもないが。しかも、「雨宿り」の実態は、1「赤色家屋内」に入らない、(2)「軒下だけ」だった。

 

 党改革方針も皆無である。今後とも、党内民主主義抑圧・破壊組織原則を堅持し、放棄しない。この党内犯罪的組織原則とは、1レーニン創作のdemocratic centralism+(2)分派禁止規定+(3)上意下達の軍隊的規律+(4)支部・党員など下部や外部からの党内外批判によっても、指導部が絶対に転覆させられないレベルの暴力団的政治犯罪システムなどである。資本主義世界において、この党内犯罪システムを放棄していないのは、日本共産党とポルトガル共産党だけである。

 

 ただし、ポルトガル共産党は、1874年、ヨーロッパ共産党において一番早く、プロレタリア独裁理論をレーニンの根本的に誤った原則とし、党大会において、放棄宣言をしたので、もはやレーニン型のコミンテルン型共産党ではない。日本共産党だけが、それを何度も訳語変更→隠蔽しただけで、堅持を続ける唯一のコミンテルン型共産党として残存している。

 

    『フランス共産党の党員激減とユマニテ危機』

        プロレタリア独裁放棄、民主主義的中央集権制放棄、M・L主義放棄だが

    『ポルトガル共産党の経緯と現在』−民主主義的中央集権制堅持

 

 もちろん、志位は、この暴力団的政治犯罪組織原則放棄しようものなら、1常幹22人の生活保障+老後保障どころか、(2)日本共産党そのものが、ヨーロッパ共産党のように、瞬時崩壊することを、恐怖に怯えつつ、完璧に理解している。

 

 

 2、空想的赤旗拡大目標=第26回大会後の減紙数

 

 この大目標を達成する第一歩として、私たちはいま、「第27回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」に取り組んでいる。2017年1月末までに、@すべての党支部・グループが新しい党員を迎えることを目標に、全党的に2万人の党員拡大に挑戦する、A「しんぶん赤旗」読者拡大では、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、第26回大会時水準の回復・突破をめざすことが目標である。

    日本共産党第27回大会決議案

 

 第6回中央委員会総会は、党員拡大を根幹にすえた「大運動」の目標として、2017年1月末までに、(1)すべての党支部・グループが新しい党員を迎えることを目標に、全党的に2万人の党員拡大に挑戦すること、(2)「しんぶん赤旗」読者拡大で、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、第26回党大会時水準の回復・突破(全党的には日刊紙で2万人増、日曜版で10万5千人増)をめざすことをよびかけました。

    第7回中央委員会総会特別決議

 

 志位は、大会決議案において、第26回党大会時水準に沈黙した。特別決議においてのみ公表した。従来の党大会は、1980年以降、赤旗HN部数はすべて激減してきた。党大会前の「大運動」「拡大運動」目標数値は、党大会間の大量減紙数だった。今回の目標=党大会時水準の回復・突破数値は、2014年1月第26回大会時点から34カ月間の減紙数である。

 

 減紙数は、日刊紙2万、日曜版10万5千部である。6中総時点、何部に減っているのか。

 日刊紙2182万=198万部、日曜版1023105万=918部。HN計1241125万=1116万部に激減したことになる。

 

() 34年間=党大会毎の読者大量離脱政党

 

党大会の12回で、230.9万部・65.0%大量連続減紙

 

80

82

85

87

90

94

97

00

04・1

061

101

141

1611

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

HN

355

339

317.7

317.5

286

250

230

199

173

164

145.4

124.1

111.6

内H

54

50

40

35

30

28

25

21.8

19.8

内N

232

200

190

164

143

136

120.4

102.3

91.8

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

26

9

18.6

21.3

12.5

累計

16

37.3

37.5

69

105

125

156

182

191

209.6

230.9

243.4

25回・26回大会は、HN部数の区別なし→それ以前の比率で推計

34年間で230.9万部減紙÷ピーク355万部≒65.0%大量連続減紙

 

 党大会比較で、1980年第15回大会〜2014年第26回大会までの12回の34年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党変質せた。

 

 下記(表8、9、10)だけは、別ファイルの(表)数字である。

    『「党勢拡大大運動」=志位5回目〔トラウマ〕か?』

 

(表8) 14年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

第26回大会後・大量減紙3万099部+後退3カ月間分=4万1921減

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

611

7909

後退

後退

後退

2814

9600

5072

3547

3216

3607

11355

41921

95

2146

後退

後退

増勢

440

1600

1151

784

719

781

1844

 

516

5763

後退

後退

後退

2374

8000

3921

2763

2497

2826

9511

 

『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」5月15日〜7月末』14年5月

第26回大会後4カ月間−党員99.6%、3068人離党・死亡

HNとも97.2%・4カ月間で3万478部減紙

14年12月末現勢HN124.1万−4万1921減=HN119万9079部

 

(表9) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

4月統一地方選前・少量拡大統一地方選後・大量減紙

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

430

5224

沈黙

34778

5991

1498

6302

2549

2705

3716

2086

3438

 

288

492

沈黙

5265

655

415

987

740

468

1109

411

162

 

142

4732

沈黙

29513

5336

1083

5315

1809

2237

2607

1675

3376

 

年累計

430

4794

29984

35975

34477

28175

25626

22921

26637

28723

32161

32161

15年4月度HN3万4778部減は、最近5年間中、最大の月間減紙数

15年9月末「大運動」終了時点HN117万6000部

 

(表10) 16年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン

 

7月参院選

 

 

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年計

HN

4060

1456

5267

2674

5094

1467

35415

7074

409

3370

3970

5254

31034

1023

391

196

334

924

313

6559

621

7

400

662

1420

 

3037

1065

5071

2340

4170

1154

28856

6453

402

2970

3308

3834

 

年計

4060

5516

10783

8109

3015

1548

36963

44037

43628

40258

36288

31034

 

衆後

80479

87553

87144

83774

79804

74550

 

14年衆院選後121135515年度計3216116度計3103425カ月計74550部減

20137月参院選時点の部数1263245201612月末1135126

141月第26回大会HN124.11612月末1135126部=3年間で105874部減!

 

 

 3、「大運動」・「拡大運動」前後の増減実態データ

 

 「大運動」「拡大運動」の8回分データである。HN拡大成果は、ほとんどが地区委員=支部長によるもの。地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶している。第2回減紙数は、4カ月間数値、第3回減紙数は、5カ月間数値。5中総は2カ月間数値。

 

(表5) 地区委員≒支部長1.5万人の参加拒絶数・率

 

減紙率=賽の河原の石積み運動5カ月間の減紙÷HN拡大数

 

時期−公表地区数315

HN拡大数

成果地区委員数

参加拒絶地区委員

拒絶率

5カ月間減紙

減紙率

根拠

1

11年7月4日〜12年9月、15カ月間

4354

全員0

15000

100%?

30748

5

2

13年9月〜12月党大会前14年1月、5カ月間

15031

15031以下

0

0%?

34748

231.1

7

3

14年5月15日〜7月末、2カ月半

12410

12410以下

2590

17.2

19583

157.8

8

4

総選挙直前14年11月1カ月間

3607

3607以下

11393

75.9

6561

181.9

8

なし

15年4月統一地方選2月1カ月間

5224

5224以下

9776

65.1

40769

780.4

9

5

15年610日〜9月末、3カ月間半

13045

13045以下

1955

13,0

14756

113.1

 

5中総

6411日〜710日、3カ月間

9145

9145以下

5855

39.0

42489

464.6

10

6中総

69月〜171月末、4カ月10日間

 

 

 

 

 

 

10

 この(表)データは何を示しているか。

 赤旗HN拡大成果は、地区委員・支部長1.5万人中の一部%しか挙げていない。315地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、2014年11月〜15年にかけ、75.9%・65.1%ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。

 

 

 4、拡大成果地区委員・支部長1万5千人の志位騙し

 

 2016年現在、党員・地区委員は何人残存しているか。21.5万党員・1.5万地区委員に激減している。彼らは、1980年以前、「党勢拡大運動」にたいし、忠実に取り組んできた。しかし、どれだけ拡大しても、読者数は減り続けた。その結果、宮本・不破・志位が号令する「党勢拡大運動」とは、「賽の河原の石積み運動」に変質したと認識せざるをえなくなった。21.5万党員・1.5万地区委員のほとんどが、もはや、不毛な賽の河原の石積み運動参加を拒絶するしかないと、悟った

 

 1)支部・党員の参加拒絶党員激増データだけでは、まだ実態解明にならない。さらに、志位4回の〔トラウマ〕における(2)地区委員≒支部長1.5万人の参加拒絶率をも合わせて検証する必要がある。

 

 315地区の地区委員は、何人いるのか。1地区あたり、30人〜70人いる。平均で約50人と推定する。

 315地区×0人≒地区委員1万5750人になる。支部長のほぼ全員が、地区委員になっている。ただ、党中央は、1地区委員数を公表したことがない。(2)支部数も、95年2、8万支部公表以前は、秘密にしていた。(3)地区専従数も、秘密にしていたが、2010年に918人13年間で、専従458人・33.2%をリストラ、死亡と初めて公表した。

 

 上記データのように、1)315地区内の実質支部数1万5158支部支部長と、(2)315地区×地区委員平均約0人≒1万5750人とはほぼ同数である。支部長は実質的に全員が地区委員になっている。その後の支部数減少もあるので、支部長数≒地区委員数を約1.5万人とみなす。

 

 検証内容は、4回における315地区委員会の地区委員・支部長人数と動向である。315地区委員会とは、党中央公表数値である。ただ、志位は、2010年、専従0人地区3→11と報告した。日本共産党とは、専従が絶対的党内権力を握っている「官僚主義的中央集権制」政党である。その反民主主義=官僚主義的上意下達システムにおいて、専従がいなくなった11地区委員会とは、実質的崩壊状態になっている。もっとも、定年後の非専従を地区委員長の穴埋めにしている。

 

    『日本共産党地区専従918人の実態と本質・本音』

       志位2中総報告・1997年1376人→2010年9月918人

       =13年間で、専従458人・33.2%をリストラ、死亡

       専従0人地区3→11=実質的崩壊、地区数315→実質304に減少

 

 支部長≒地区委員1.5万人は、下記のように、志位騙し役員=トゥフタ政党幹部に変質してきた。

 

 

 5、空想的社会主義政党の内部腐敗トゥフタ政党化

 

 志位は、50万党員計画を掲げ、全党員に指令した。ところが、50万党員達成予定期日2005年11月は、当然ながらマイナス決算となった。目標数値・拡大比率を具体化・決定した47都道府県常任委員会、316地区常任委員会、政策と計画を立てた50%・12000支部LCは、志位・市田・不破らトップの総括放棄・隠蔽倣って沈黙し、頬かむりした。

 

 ()空想的欺瞞的目標・拡大比率の決定をしたこととともに、()マイナス決算に関する総括放棄・隠蔽により、()日本共産党の全機関とその幹部たちが質的に腐敗した。()それは、日本共産党全体をトゥフタ政党に変質させた。この用語とスターリン5カ年計画の犯罪性については、別ファイルに詳しく検証した。

 

    『党員50万人5カ年計画の空想性と犯罪性』トゥフタの意味と実態

 

 その一部のみを簡単に書く。トゥフタとは、ソ連のラーゲリ用語である。ジャック・ロッシ『ラーゲリ強制収容所注解事典』(恵雅堂出版、1996年)から、一部引用する。トゥフタ=偽物、うそ、ごまかし、見せかけだけの仕事、公式の報告の中ではじめから嘘と承知の過大に見積もった指数。≪トゥフタ」という用語は1920年代半ば、ソロフキー監獄の刑事常習犯の使う言葉の中で初めて現れた。ここからトゥフタという言葉と制度はソ連邦の全ラーゲリに広がり、1930年代終わりには世界初の社会主義国の全土にわたるものとなる。

 

 ≪トゥフタ≫は≪TFT≫(重肉体労働の頭文字3字)に由来する。ソロフキー島の刑事常習犯はTFT(重肉体労働)のカテゴリーに入れられると、こう考えたのだろう:≪俺たちにTFTをやれっていうのかい? それならtefetaを見せてやろう!≫。後にトゥフタはこう解釈された:架空労働算出技術。トゥフタ隆盛の環境を生み出したのはレーニンである。トゥフタの誕生は論理的帰結にすぎなかった。生産の収益性と能率によってではなく、計画遂行の量的指標によって、指導職員の評価と報奨の原則があるからである(P.209)

 

    『志位和夫「党員5カ年計画」の欺瞞性と空想性』

 

 315地区委員会の地区委員・支部長1.5万人の「志位騙し=tefeta」の手口

 Tefeta 俺たちに赤旗拡大をやれっていうのかい? それなら拡大成果を見せてやろう! しかし、新規対象者など見つからない。共産党への一時的雨宿り有権者が誰なのか分からない。元読者に党大会が終わるまでの短期購読を頼み込むしかない。党大会後に減紙申請を出せばいい。

 

 Tefeta 短期購読を何度も頼み込んだ元読者には拒絶される。専従から毎日電話で追求される。2〜3カ月間は、自腹で買い取るしかないか。日曜版2カ月×823円=1646円だが、地区委員・支部長なので、志位や専従が喜ぶならしょうがない。どうせ党大会後に減紙申請を出せばいい。

 

 Tefeta 「大運動」中も、「赤旗は、共産党議員の宣伝だけなので面白くない。購読を止める」という読者が次々と出る。しかし、「大運動」中の減紙申請には、地区委員長や専従が露骨な顔つきで睨む。党大会後に自腹買い取りの減紙と合わせ、大量減紙申請を出してやるか。年がら年中の拡大・拡大だ。賽の河原の石積み運動参加にはうんざりだ。もう、そろそろ党費納入拒否離党に踏み切るか。

 

 かくして、志位は、「空想的社会主義政党」独裁者=トゥフタ政党トップとして空疎な中央委員会報告・決議案をわめくだけの人間になった。

 

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 〔関連ファイル〕

    日本共産党第27回党大会決議案

    第7回中央委員会総会特別決議

    『第26回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2014年1月15日

       長期データなし→前回比党勢力5分野全面減退の黙殺

       2014年1月現数のみ 新鮮味0 党改革方針皆無

    『第26回大会−34年間連続減紙・衰弱死突入政党』

    党大会 26 25 24 綱領改定23 規約改定22 61年綱領