4中総後の共産党衰弱死3指標の進行状況

()党勢拡大・()中間選挙・()緊急支部会議開催

減紙・後退短期結果のみ公表−衰弱死進行長期データすべて隠蔽

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、党勢大結果短期(表1)3中総以降2月まで通算HN339部以上減紙

       3月結果−党員600人以上拡大、日刊紙2123部減紙・日曜版8865部減紙

       4月結果−日刊紙20部増加(4カ月ぶりの)・日曜版1369部増加(5カ月ぶりの)

   2、中間選挙結果短期(表4)−4中総後の中間選挙5議席減という「重大な後退」

   3、緊急支部会議開催結果短期(表8)未開催31.1%・約6400支部=崩壊か拒否

       6400÷31.1%≒20578支部。−6400支部=14178支部のみ残存

       95年28000支部→12年3月残存14178支部13822支部・49.3%消滅

 

 〔関連ファイル〕       健一MENUに戻る

    『全6分野にわたる衰弱死のテンポアップ−3指標長期データ』

    『日本共産党の総選挙結果5回分データ分析』

       得票率10%以上小選挙区数96年190→162→65→52→09年28

    『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

    加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾日本共産党はいったん自然死

 

    『日本共産党90周年の根本的な逆説』

       国際共産主義運動関係を基準とした5時期分類−6部作1

       2012年1月、志位和夫新春インタビュー+旗びらき=その特徴4つ

    『日本共産党90周年の根本的な逆説、第1期』

       ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

 

 1、党勢拡大結果7月3中総以降2月まで通算HN339部以上減紙と公表

         3月結果−党員600人以上拡大日刊紙2123部減紙・日曜版8865部減紙

         4月結果−日刊紙20部増加(4カ月ぶりの)・日曜版1369部増加(5カ月ぶりの)

 

 2011年12月4日、志位和夫は4中総報告をした。ところが、()党勢力6分野増減データほとんどを沈黙・隠蔽した。さらに、後半の()総選挙方針()党勢拡大に関する報告内容とそのレベルは、ともに異様だった。総選挙東北・近畿ブロック落選恐怖が色濃く出ていた。恐怖感に基づく300小選挙区立候補逆戻りになった。党勢拡大方針では、賽の河原の石積み政党化が明白になった。

 

 2011年7月の3中総は、()党員拡大を中心とする方針と()日刊紙500円・17%値上げ→3400円にする方針を決定した。その後、8月〜2012年12月4中総までの拡大結果や、4中総後党勢拡大結果はどうなったか。翌月初めの「しんぶん赤旗」における「日本共産党の活動ページ」の公表データを見てみる。

 

 2011年11月結果沈黙した。赤旗は、7月3中総以降1月までの通算HN339部減紙と公表した。2012年1月・2月結果HNとも後退・減紙部数に沈黙した。3月結果は、党員600人以上拡大、日刊紙2123部減紙・日曜版8865部減紙と公表した。3月合計は、HN10988部減紙だった。「90周年党勢拡大大運動」の結果は、レーニン・コミンテルン型共産党創立記念日7月15日まで残り期間3カ月半あるが、増えるどころか総計11327部減紙になった。

 

短期(表1) 3中総・4中総後の日刊紙拡大と党員拡大の増減データ

年月

10年1月

党大会

11年7月

3中総

8月

9月

10月

2

4中総

1

3

4

5

日刊紙

25

24万部

131

105

45

108

後退

2123

+20

 

増減累計

 

1万部

236

281

 

 

 

 

 

日曜版

120.4

 

717

沈黙

408

減紙

後退

8865

+1369

 

HN累計

 

 

 

 

 

 

339

11327

 

 

党員

40.6万人

 

沈黙

900

沈黙

600

 

党員累計

 

 

 

900

 

 

 

+2120

 

 

11月沈黙、1月・2月結果HNとも後退・減紙部数に沈黙、2月党員620人拡大

7月3中総以降1月までの通算HN339部減紙と公表

党員40.6万人とは、志位和夫による支部・党員騙しの真っ赤なウソ

10年度政治資金報告書で、志位は署名付きで党費納入党員数25万3754人と報告

 

    『日本共産党2010年度政治資金報告の表裏』

     1年間で、党費収入−7515万円、機関紙収入−5億4441万円

     月別党費納入党員数−4245人、党費納入率−1.0%など全指標衰退

 

 宮本・不破・志位らは、1980年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、でなく、すべて減っている。1980年以降、30年間で、HN355万部−145.4万部=209.6万部・59.0%読者が、日本共産党を支持できない誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。

 

(表2) 30年間連続減紙政党=読者大量離脱政党

80

82

85

87

90

94

97

00・9

04・1

061

10.1

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

HN

355

39

17.7

17.5

286

250

230

199

173

164

145.4

内H

54

50

40

35

(30)

(28)

(25)

内N

232

200

190

164

(143)

(136)

(120.4)

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

-26

-9

-18.6

累計

 

16

37.3

37.5

69

105

125

156

182

191

209.6

 

 第22回大会までは、HN総部数とともに、日刊紙H、日曜版Nの個別部数も報告していた。しかし、第23、24、25回大会は、HN総部数しか報告しなくなった。()( )は、従来のHN比率に基づき、私が推計した。第25回大会の(H25万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。2000年9月第22回大会報告では、日刊紙H35万部だった。その少し前値上げ決定の「10年余前36万部」だったと思われる。

 

(表3) 10年1月第25回大会後も読者大量離脱政党

年月

10.2

3

4

6

7

8

9

10

11

12

11.1

2

7月・3中総

1069

1300

6000

1000

前進

前進

24万部

1734

8000

39000

5000

後退

前進

(115)

増減

後退

2803

9300

5799

4.5

1.3

6000

後退

後退

5000

1.2

(139)

データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値

09年総選挙時点、日曜版137万部12年7月3中総までに17万部減紙115万部に激減

 

 2010年1月第25回大会の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙3カ月間22799部−減紙9カ月間(76013+後退3カ月間+4月大幅後退)差引減紙53304部+後退4カ月間部数になる。3中総・値上げ決定は、党大会後1年7カ月間日刊紙1万部大量減紙だったとした。

 

 日曜版部数増減はどうだったのか。11年7月3中総時点日曜版N部数は、未公表だが、115万部に激減と推計した。その推計根拠は、11年12月4中総で志位和夫が、日曜版17万部拡大すれば09年8月30日総選挙部数比率が100%になると公表したデータに基づく。11年7月3中総時点における部数推計115万部と、09年8月30日総選挙時点部数は、1年2カ月間の間隔があるが、その間における日曜版部数減紙は未報告である。3中総時点日曜版N部数115部+激減した17万部再拡大≒総選挙時点の100%・132万部に回復する、という志位式皮算用である。これは、総選挙後〜3中総までの約2年間で、日曜版だけでも17万部減ったというデータを志位和夫があからさまに自白したことを示す。

 

 10年1月第25回大会〜11年7月3中総までのわずか1年7カ月間だけで、日刊紙1万部減紙、総選挙後では、日曜版17万部減紙した。合わせて、赤旗HN18万部という大量減紙政党への衰弱死過程段階に突入しつつある実態を、4中総で志位和夫は自白した。

 

 志位・市田・不破は、2000年第22回大会後の11年間、日刊紙・日曜版の単独部数を沈黙・隠蔽してきた。しかし、日刊紙10余年12万部もの大量減紙→日刊紙発行毎月2億円赤字に直面した。彼らは、党財政破綻の恐怖にとらわれた結果、11年ぶり日刊紙24万部と情報公開をした。

 

 

 2、中間選挙結果−4中総後3カ月間の中間選挙+4-9で、差引5議席減という「重大な後退」

 

 2012年3月7日党中央選挙対策局は、赤旗・党活動欄において、「4中総後の中間選挙結果」データを公表した。4中総は、2011年12月4日なので、3カ月間の結果である。

 

短期(表4) 4中総後3カ月間の中間選挙結果

立候補

15市・18町村で、立候補58 6月までの予定=1県・27市・28町村に立候補100

議席

当選50。ただし、+4-9で、差引5議席減という「重大な後退」

得票数

前回比86.2%で、13.8%減40%・13自治体が得票数前回比で70%以下に減

 

 この3カ月間データは、議席・得票数における全面後退・惨敗結果を示している。現在のままでは、6月までの中間選挙においても、議席・得票数において全面後退をする。7月15日日本共産党創立90周年を、()「党勢拡大大運動」マイナス結果だけでなく、()中間選挙面の全面惨敗で迎えることになる。すでに、()共産党は衆院選・参院選・都議選・道府県議選14連続惨敗政党に転落してきた。

 

 2000年不破規約・綱領路線確立以降の12年間の各4種類選挙において、一度も勝ったことがない4つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。()増減同種選挙の比較である。

 

(表5) 衆院選・参院選・都議選・道府県議選14連続惨敗政党

種類

議席

得票数・万

得票率・%

備考

増減

増減

増減

得票数の真相

00

衆院選

2620

6

663

47

11.23

1.32

01

都議選

2615

11

74.8

5.5

15.63

5.7

01

参院選

155

10

432.9

386.6

7.91

6.69

03

県議選

152107

45

320.7

105.6

8.63

1.87

03

衆院選

209

11

459

204

7.76

3.47

04

参院選

54

1

436.3

3.4

7.80

0.11

実質数万票減

05

都議選

1513

2

68.0

6.7

15.57

0.06

05

衆院選

99

±0

492

33

7.25

0.51

実質30.1万票減

07

県議選

107100

7

285.7

35.0

7.49

1.14

07

参院選

53

2

440.8

4.5

7.48

0.32

実質17.7万票減

09

都議選

138

5

70.7

2.7

12.56

3.01

実質13.2万票減

09

衆院選

99

±0

494.4

2.4

7.03

0.22

実質15.5万票減

10

参院選

43

1

356.3

84.4

6.10

1.38

11

県議選

9680

16

187.8

(82.8)

5.61

1.93

13以前

衆院選

9(7)

(2)

(定数削減→4)

13

参院選

3(2)

(1)

(定数削減→1)

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

県議選データは道府県議選結果、県会議員の岩手県1・宮城県2・福島県3の合計6人

共産党は、合計4人としているので、議席数増減は、4人を引いた計算

 

 このデータを見ると、2000年以降、東京都議選・道府県議選だけでなく、衆院選、参院選においても、日本共産党は、衆院選2回の±0議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加5回は、投票率アップによるもので、実質的には、()備考欄のように5回とも得票数を減らしている。実質的得票数減少5回データを合わせれば、得票数も14回連続惨敗政党になった。

 

(表6) 地方議員数11年間連続激減−1676議席・−37.5%

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2980

2794

増減

53

34

72

211

399

190

65

265

34

59

186

1676

備考

総務

総務

総務

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。03年・07年は統一地方選年度

備考の総務とは、その年度12月末の総務省データ。

 

    『全6分野にわたる衰弱死のテンポアップ−議員数データ』

 

(表7) 地方議員数4年毎の連続激減と次回15年予想

00

03

07

11

15年予想

議員

4462

4203

3338

2794

2100以下

減少

259

865

544

700以上減少

減少累計

259

1124

1668

2300

減少率%

5.8

25.1

37.3

51.5

03年・07年・11年は統一地方選年度→15年は次期統一地方選年

 

 不破哲三は、不破規約の2000年満場一致決定・不破綱領の2004年満場一致決定をさせた。この反民主主義路線は、11年間で、地方議員37.3%を落選させた。この激減テンポなら、次期統一地方選年の2015年までには、51.5%を落選させるとの予想になる。

 

 

 3、緊急支部会議開催結果未開催31.1%・約6400支部=崩壊か拒否

       6400÷31.1%≒20578支部。6400支部=14178支部のみ残存

       95年28000支部→12年3月残存14178支部13822支部・49.3%消滅

 

 2012年3月10日市田忠義書記局長・「党勢拡大大運動」推進本部長「緊急支部会議開催の『特別期間』成功、全国緊急集会」を開いた。彼は次の報告をした。「大運動」は、大きな飛躍はつくれていません。その最大の理由は限られた支部、党員の活動にとどまり、党活動上のどの問題でも、支部でみて「2〜3割」にとどまっています。

 

    市田書記局長『いま、なぜ「緊急支部会議が必要か」』

 

 緊急支部会議開催『特別期間』とは、3月3日〜17日までの15日間である。それは、「90周年記念党勢拡大大運動」期間中の異様な二重期間である。()「党勢拡大大運動」期間中に、()別目的の『特別期間』などという特殊な二重期間を設定したケースは、今まで一度もない。その理由は何か緊迫した危機感、もしくは、「90周年記念12カ月間党勢拡大大運動」マイナス結果に終わるのではないかという恐怖感に、志位・市田・不破ら独裁者3人が恐れおののいているのか。

 

 2011年7月スタート「12カ月間党勢拡大大運動」とは、歴史的に見て「レーニン・コミンテルン90周年記念党勢拡大」である。レーニンが死んだとき、スターリンは後継者としての自己宣伝として「レーニン記念大入党運動」を展開した。志位・市田・不破ら3人独裁者は、愚かにも党費納入25万党員が「90周年」を記念し党勢拡大で決起する筈と錯覚した。ところが、決起どころか、3中総以降2月まで通算HN339部以上減紙をしている。12カ月間も党勢拡大「大運動」を設定したのに、このままでは、減紙で終わるという前代未聞の衰弱死進行実態をさらけ出す。独裁者3人にとって、これほどの恐怖展望はない。それが、異様な緊急支部会議開催『特別期間』本質的背景である。

 

 『特別期間』の結果はどうだったか。「党勢拡大大運動推進本部」は、3月20日赤旗でその数値を公表した。「緊急支部会議を68.9%が開催した。未開催約6400支部」とだけ報告した。その数値からいくつか逆算する。未開催31.1%で、約6400支部となる。それらは、()崩壊か()解党選択支部、または、()賽の河原の石積み拡大目的が見え透いた会議開催拒否支部である。さらに計算すると、未開催約6400支部÷31.1%≒20578支部が数字上残存していることになる。そこから、未開催約6400支部を引くと、残存支部実態は、14178支部になる。長期データから見れば、1995年には党中央公表が28000支部だった。それが、2012年3月→14178支部に激減した。17年間で、13822支部・49.3%が消滅したことになる。赤旗部数の大激減並行し、日本共産党の基礎組織もほぼ半分が消滅したことになる。

 

 そもそも、現在、レーニンのウソ詭弁犯罪・ロシア革命勢力数十万人大量殺人犯罪が証明されている。

 

    『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』

        基本テーマに関するレーニンのウソ・詭弁7つを検証

    『レーニンが追求・完成させた一党独裁・党治国家』

          他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質

 

 コミンテルンとは、レーニン・ソ連共産党支配による反民主主義・上意下達・鉄の軍事的規律の国際的犯罪組織だった。その「レーニン・コミンテルン90周年記念党勢拡大」とは、国際的犯罪組織賛美「大運動」の本質を持つ。「90周年」を宣伝すればするほど、その犯罪実態を知る党員は日本共産党から離れる。3人独裁者が喚いている「90周年大運動」は、その意味で藪蛇に転化する、している

 

    『日本共産党90周年の根本的な逆説』

       国際共産主義運動関係を基準とした5時期分類−6部作1

       2012年1月、志位和夫新春インタビュー+旗びらき=その特徴4つ

    『日本共産党90周年の根本的な逆説、第1期』

       ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

 

短期(表8) 2012年3月20日時点22000支部の会議開催・拒否状況

3月20日赤旗「党勢拡大大運動推進本部」公表

 

支部数

比率%

原因や実態

緊急支部会議開催

14178

68.9

「大運動」参加支部は、「2〜3割」にとどまっている。

未開催

6400

31.1

「大運動」の党勢拡大目的会議とわかっているので、開催拒否。または、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部

20123月合計

20578

 

形式上の残存支部数

3月3日〜17日までの結果

 

 緊急支部会議開催の目的は、()総選挙と()「大運動」参加としている。しかし、3月3日時点、解散・総選挙の時期は緊迫していない。となると、唯一の目的は、市田書記局長報告のように「「大運動」は、大きな飛躍はつくれていません」である。それどころか、「大運動」12カ月間中、7カ月間経っても、HNは増えるどころか減っている。赤旗は、7月3中総以降1月までの通算HN−339部と公表した。2012年1月・2月結果HNとも後退、減紙部数に沈黙した。

 

 赤旗は、期間中、開催予定なしの7326支部・33.3%「支部会議開催困難支部」と命名した。しかし、未開催支部数とは、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部の可能性も高い。志位和夫は、いつも、党員数40.6万人と真っ赤なウソ支部・党員騙しをしてきた。それと同じく、支部数22000支部・党員騙しの真っ赤なウソの可能性が高まった。本当の支部数は、68.9%・14176支部+αでないのか。

 

 未開催6400支部とは、()賽の河原の石積み型党勢拡大目的だけの会議開催拒否支部、()実質的な解党選択支部、()崩壊してしまっている支部の合計である。すでに、1995年28000支部→2008年22000支部へと6000支部・21.4%が13年間で減ったと党中央が報告している。「支部会議開催困難支部」という新たなウソ詭弁はもはや通用しない。

 

    『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

 

(表9) 09年3月時点22000支部の2分類と党員

性質

支部数

比率%

原因や実態

党員拡大成果

読者拡大成果

8272

6600

37.6

30.0

左記の%支部しか、党勢拡大に取り組んでいない。一面的な党勢拡大の成績追求・数字点検という路線の破綻を証明するデータ

党員不拡大

読者不拡大

13728

15400

62.4

70.0

宮本顕治以来の「計画的党勢拡大路線」、志位和夫の「50万党員拡大5カ年計画」にたいする拒否反応。70f%もの支部の党員ほぼ全員が、賽の河原の石済み結果に終わる赤旗拡大嫌悪→拒否

拡大不参加党員

176543

68.5

党費納入党員257402赤旗拡大参加党員80859≒党費納入党員176543人・68.5%が「期間」中、赤旗拡大活動不参加・サボタージュ?

 

 2009年3月幹部会は、次のデータを報告した。16カ月間における党員拡大成果支部37.6%だった。読者拡大成果支部30%台とした。それは30%を少し上回っただけと思われる。そこから、読者不拡大支部は、70%を少し下回っただけと思われるので、約70%・15400支部とする。党費納入25万党員の内、党勢拡大サボタージュ党員比率は、総選挙活動不参加党員68.5%とほぼ同じと推定される。

 

    『幹部会』09年3月5日

 

(表10) 12年3月支部組織の歯止めのない崩壊か解党選択現象

95

00

03

08

10党大会

123

支部数

28000

26000

25000

22000

沈黙・隠蔽

14178

崩壊・解党支部数累計

2000

3000

6000

13822

崩壊・解党率累計%

7.1

10.7

21.4

49.3

 

 10年9月2中総において、志位和夫は、全面惨敗結果に終わった参院選期間中支部会議状況に関し、1カ月間支部会議なし20%と公表をした。そのデータは何を示すか。参院選中にもかかわらず、1カ月間支部会議なし20%×22000支部=実質的な崩壊か解党選択4400支部になる。彼は、それを党生活の乱れと規定した。その現象は、乱れどころか、崩壊か解党選択であろう。参院選残存しているのは17600支部?=支部崩壊か支部解党選択率37.1%でないのか。

 

 12年3月20日、「党勢拡大大運動推進本部」は、赤旗で緊急支部会議の数値を公表した。「68.9%が緊急支部会議を開催した。未開催約6400支部」とだけ報告した。その数値からいくつか逆算する。未開催31.1%で、約6400支部となる。6400÷31.1%≒20578支部。−6400支部=14178支部のみ残存となる。95年28000支部→12年3月残存14178支部13822支部・49.3%が消滅した。

 

 支部の丸ごと解党選択は、個々の党員による口頭離党・離党届より簡単にできる。地区専従は、いろいろ理屈を並べ、結果として、離党100%拒絶する。志位和夫の空想的で支部・党員騙しの「党員50万人拡大5カ年計画」に逆らうからである。専従は全員が自己保身性の強い職業革命家だからである。志位・市田・不破らにたて突けば、専従解任の口頭通告だけで、退職金なし・失業保険なし・貯金なしで、路頭に迷う。

 

 ところが、支部の丸ごと解党選択ケースは、どうなるか。支部丸ごと解体=下からの解党を支部長・LC・党員で決定→地区に通告するだけで終わる。これなら、地区は、査問もできない。査問招集が来ても、すでに支部・党員はいなくなったとして、査問招集拒否をすればよい。地区としては、打つ手がなく、支部党員全員を除籍措置にするかもしれない。ただ、志位和夫は、それでも除籍を拒絶する危険もある。なぜなら、支部解体=下からの解党→全員除籍をすれば、彼の「党員50万人拡大5カ年計画」という支部・党員騙しの空想的社会主義計画の破綻を、自ら証明する結果になるからである。

 

    『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

 

 フランス共産党は、この30年間で、1981年71万人→10万人・14%に激減した。それは、フランス共産党支部の86%が、離党と連動し下からの党解党を選択し、地区機関に通告したことを意味する。

 

    ル・モンド『フランス共産党、未来のない90周年』

       30年間で40万人→公式に現在10万人に激減

       (81年公表71万人→現在公表10万人なら、61万人・86%が離党)

 

 日本共産党という党内民主主義抑圧する反民主主義政党は、支部=基礎組織レベルから急速に衰弱死しつつある。

 

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 〔関連ファイル〕

    『全6分野にわたる衰弱死のテンポアップ−3指標長期データ』

    『日本共産党の総選挙結果5回分データ分析』

       得票率10%以上小選挙区数96年190→162→65→52→09年28

    『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

    加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾日本共産党はいったん自然死

 

    『日本共産党90周年の根本的な逆説』

       国際共産主義運動関係を基準とした5時期分類−6部作1

       2012年1月、志位和夫新春インタビュー+旗びらき=その特徴4つ

    『日本共産党90周年の根本的な逆説、第1期』

       ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党