４中総後の共産党衰弱死３指標の進行状況

(１)党勢拡大・(２)中間選挙・(３)緊急支部会議開催

減紙・後退短期結果のみ公表－衰弱死進行長期データをすべて隠蔽

(宮地作成)

　〔目次〕

　　　１、党勢拡大結果短期(表１)－３中総以降２月まで通算ＨＮ３３９部以上減紙

　　　　　　　３月結果－党員６００人以上拡大、日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙

　　　　　　　４月結果－日刊紙２０部増加(４カ月ぶりの増)・日曜版１３６９部増加(５カ月ぶりの増)

　　　２、中間選挙結果短期(表４)－４中総後の中間選挙５議席減という「重大な後退」

　　　３、緊急支部会議開催結果短期(表８)－未開催３１．１%・約６４００支部=崩壊か拒否

　　　　　　　６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。－６４００支部＝１４１７８支部のみ残存

　　　　　　　９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％消滅

　〔関連ファイル〕　　　　　　　健一ＭＥＮＵに戻る

　　　　『全６分野にわたる衰弱死のテンポアップ－３指標長期データ』

　　　　『日本共産党の総選挙結果５回分データ分析』

　　　　　　　得票率１０％以上小選挙区数９６年１９０→１６２→６５→５２→０９年２８

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾－日本共産党はいったん自然死

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説』

　　　　　　　国際共産主義運動関係を基準とした５時期分類－６部作１

　　　　　　　２０１２年１月、志位和夫新春インタビュー＋旗びらき＝その特徴４つ

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第１期』

　　　　　　　ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

　１、党勢拡大結果－7月３中総以降２月まで通算ＨＮ３３９部以上減紙と公表

　　　　　　　　　３月結果－党員６００人以上拡大、日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙

　　　　　　　　　４月結果－日刊紙２０部増加(４カ月ぶりの増)・日曜版１３６９部増加(５カ月ぶりの増)

　２０１１年１２月４日、志位和夫は４中総報告をした。ところが、(１)党勢力６分野増減データほとんどを沈黙・隠蔽した。さらに、後半の(２)総選挙方針と(３)党勢拡大に関する報告内容とそのレベルは、ともに異様だった。総選挙で東北・近畿ブロック落選恐怖が色濃く出ていた。恐怖感に基づく３００小選挙区立候補逆戻りになった。党勢拡大方針では、賽の河原の石積み政党化が明白になった。

　２０１１年７月の３中総は、(１)党員拡大を中心とする方針と(２)日刊紙５００円・１７％値上げ→３４００円にする方針を決定した。その後、８月～２０１２年１２月４中総までの拡大結果や、４中総後の党勢拡大結果はどうなったか。翌月初めの「しんぶん赤旗」における「日本共産党の活動ページ」の公表データを見てみる。

　２０１１年１１月結果は沈黙した。赤旗は、７月３中総以降１月までの通算ＨＮ３３９部減紙と公表した。２０１２年１月・２月結果はＨＮとも後退・減紙部数に沈黙した。３月結果は、党員６００人以上拡大、日刊紙２１２３部減紙・日曜版８８６５部減紙と公表した。３月合計は、HN１０９８８部減紙だった。「９０周年党勢拡大大運動」の結果は、レーニン・コミンテルン型共産党創立記念日７月１５日まで残り期間３カ月半あるが、増えるどころか、総計１１３２７部減紙になった。

短期(表１)　３中総・４中総後の日刊紙拡大と党員拡大の増減データ

年月	１０年１月党大会	11年７月３中総	８月	９月	１０月	１2月 4中総	1月	3月	4月	5月
日刊紙	25万	24万部	－131	－105	－45	＋108	後退	－2123	+20
増減累計		－1万部		－236	－281
日曜版	120.4万		－717	沈黙	＋408	減紙	後退	－8865	+1369
ＨＮ累計							－339	－11327
党員	40.6万人		沈黙	＋900超	沈黙			＋600
党員累計				＋900超				+2120

１１月沈黙、１月・２月結果はＨＮとも後退・減紙部数に沈黙、２月党員６２０人拡大

７月３中総以降１月までの通算ＨＮ３３９部減紙と公表

党員４０．６万人とは、志位和夫による支部・党員騙しの真っ赤なウソ

１０年度政治資金報告書で、志位は署名付きで党費納入党員数２５万３７５４人と報告

　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』

　　　　　１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円

　　　　　月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％など全指標衰退

　宮本・不破・志位らは、１９８０年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・体質の政党であるとして大量離脱してきた。

(表２)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	３５５	３39	３17.7	３17.5	２８６	２５０	２３０	１９９	173	164	145.4
内Ｈ					５４	５０	４０	３５	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					２３２	２００	１９０	１６４	(143)	(136)	(120.4)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6
累計		－16	－37.3	－37.5	－69	－105	－125	－156	－182	－191	－209.6

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計した。第２５回大会の(Ｈ２５万部)はその推計である。増減数は、前大会からの減紙を示す。２０００年９月第２２回大会報告では、日刊紙Ｈ３５万部だった。その少し前が値上げ決定の「１０年余前３６万部」だったと思われる。

(表３)　１０年１月第２５回大会後も読者大量離脱政党

年月

10.2

11.1

７月・３中総

Ｈ

1069

1300

6000

1000

前進

→24万部

Ｎ

1734

8000

39000

5000

後退

前進

(→115万)

増減

後退

2803

9300

5799

4.5万

1.3万

6000

後退

5000

1.2万

(→139万)

データは、すべて「しんぶん赤旗」の学習党生活欄の公表数値

０９年総選挙時点、日曜版１３７万部→１２年７月３中総までに１７万部減紙で１１５万部に激減

　２０１０年１月第２５回大会後の赤旗増減はどうだったのか。それは、増紙３カ月間２２７９９部－減紙９カ月間(７６０１３＋後退３カ月間＋４月大幅後退)＝差引減紙５３３０４部＋後退４カ月間部数になる。３中総・値上げ決定は、党大会後１年７カ月間で日刊紙１万部大量減紙だったとした。

　日曜版部数増減はどうだったのか。１１年７月３中総時点の日曜版Ｎ部数は、未公表だが、１１５万部に激減と推計した。その推計根拠は、１１年１２月４中総で志位和夫が、日曜版１７万部拡大すれば、０９年８月３０日総選挙部数比率が１００％になると公表したデータに基づく。１１年７月３中総時点における部数推計１１５万部と、０９年８月３０日総選挙時点部数は、１年２カ月間の間隔があるが、その間における日曜版部数減紙は未報告である。３中総時点日曜版Ｎ部数１１５部＋激減した１７万部再拡大≒総選挙時点の１００％・１３２万部に回復する、という志位式皮算用である。これは、総選挙後～３中総までの約２年間で、日曜版だけでも１７万部減ったというデータを志位和夫があからさまに自白したことを示す。

　１０年１月第２５回大会～１１年７月３中総までのわずか１年７カ月間だけで、日刊紙１万部減紙、総選挙後では、日曜版１７万部減紙した。合わせて、赤旗ＨＮ１８万部という大量減紙政党への衰弱死過程段階に突入しつつある実態を、４中総で志位和夫は自白した。

　志位・市田・不破は、２０００年第２２回大会後の１１年間、日刊紙・日曜版の単独部数を沈黙・隠蔽してきた。しかし、日刊紙１０余年で１２万部もの大量減紙→日刊紙発行毎月２億円赤字に直面した。彼らは、党財政破綻の恐怖にとらわれた結果、１１年ぶりに日刊紙２４万部と情報公開をした。

　２、中間選挙結果－４中総後３カ月間の中間選挙+4、-9で、差引5議席減という「重大な後退」

　２０１２年３月７日、党中央選挙対策局は、赤旗・党活動欄において、「４中総後の中間選挙結果」データを公表した。４中総は、２０１１年１２月４日なので、３カ月間の結果である。

短期(表４)　４中総後３カ月間の中間選挙結果

立候補	15市・18町村で、立候補58人　→6月までの予定＝1県・27市・28町村に立候補100人
議席	当選50人。ただし、+4、-9で、差引5議席減という「重大な後退」
得票数	前回比86.2％で、13.8％減。40％・13自治体が得票数前回比で70％以下に減

　この３カ月間データは、議席・得票数における全面後退・惨敗結果を示している。現在のままでは、６月までの中間選挙においても、議席・得票数において全面後退をする。７月１５日日本共産党創立９０周年を、(１)「党勢拡大大運動」マイナス結果だけでなく、(２)中間選挙面の全面惨敗で迎えることになる。すでに、(３)共産党は衆院選・参院選・都議選・道府県議選１４連続惨敗政党に転落してきた。

　２０００年不破規約・綱領路線確立以降の１２年間の各４種類選挙において、一度も勝ったことがない。４つの選挙種類が異なるが、ここでは時系列データにした。種類ごとのデータは、それぞれの別ファイルにある。(表)の増減は同種選挙の比較である。

(表５)　衆院選・参院選・都議選・道府県議選１４連続惨敗政党

年	種類	議席		得票数・万		得票率・％		備考
			増減		増減		増減	得票数増の真相
00年	衆院選	26→20	－6	663	－47	11.23	－1.32
01年	都議選	26→15	－11	74.8	－5.5	15.63	－5.7
01年	参院選	15→5	－10	432.9	－386.6	7.91	－6.69
03年	県議選	152→107	－45	320.7	－105.6	8.63	－1.87
03年	衆院選	20→9	－11	459	－204	7.76	－3.47
04年	参院選	5→4	－1	436.3	＋3.4	7.80	－0.11	実質数万票減
05年	都議選	15→13	－2	68.0	－6.7	15.57	－0.06
05年	衆院選	9→9	±0	492	＋33	7.25	－0.51	実質30.1万票減
07年	県議選	107→100	－7	285.7	－35.0	7.49	－1.14
07年	参院選	5→3	－2	440.8	＋4.5	7.48	－0.32	実質17.7万票減
09年	都議選	13→8	－5	70.7	＋2.7	12.56	－3.01	実質13.2万票減
09年	衆院選	9→9	±0	494.4	＋2.4	7.03	－0.22	実質15.5万票減
10年	参院選	4→3	－1	356.3	－84.4	6.10	－1.38
11年	県議選	96→80	―16	187.8	(－82.8)	5.61	－1.93

13以前	衆院選	9→(7？)	(－2)					(定数削減→4？)
13年	参院選	3→(2？)	(－1)					(定数削減→1？)

得票数・投票率は比例代表。参院選半数改選議席→当選議席

県議選データは道府県議選結果、県会議員の岩手県１・宮城県２・福島県３の合計６人。

共産党は、合計４人としているので、議席数増減は、４人を引いた計算

　このデータを見ると、２０００年以降、東京都議選・道府県議選だけでなく、衆院選、参院選においても、日本共産党は、衆院選２回の±０議席を除いて、議席と、得票率をすべて減らしている。総選挙・参院選・都議選の得票数増加５回は、投票率アップによるもので、実質的には、(表)備考欄のように５回とも得票数を減らしている。実質的得票数減少５回データを合わせれば、得票数も１４回連続惨敗政党になった。

(表６)　地方議員数１１年間連続激減－１６７６議席・－３７．５％

年

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2980

2794

増減

－53

－34

－72

－211

－399

－190

－65

－265

－34

－59

－186

1676

備考

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。０３年・０７年は統一地方選年度

備考の総務とは、その年度１２月末の総務省データ。

　　　　『全６分野にわたる衰弱死のテンポアップ－議員数データ』

(表７)　地方議員数４年毎の連続激減と次回１５年予想

年	00	03	07	11	15年予想
議員	4462	4203	3338	2794	2100以下
減少		－259	－865	－544	700以上減少
減少累計		－259	－1124	－1668	－2300
減少率％		－5.8	－25.1	－37.3	－51.5

０３年・０７年・１１年は統一地方選年度→１５年は次期統一地方選年

　不破哲三は、不破規約の２０００年満場一致決定・不破綱領の２００４年満場一致決定をさせた。この反民主主義路線は、１１年間で、地方議員３７．３％を落選させた。この激減テンポなら、次期統一地方選年の２０１５年までには、５１．５％を落選させるとの予想になる。

　３、緊急支部会議開催結果－未開催３１．１%・約６４００支部=崩壊か拒否

　　　　　　　６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。－６４００支部＝１４１７８支部のみ残存

　　　　　　　９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％消滅

　２０１２年３月１０日、市田忠義書記局長・「党勢拡大大運動」推進本部長は「緊急支部会議開催の『特別期間』成功、全国緊急集会」を開いた。彼は次の報告をした。「大運動」は、大きな飛躍はつくれていません。その最大の理由は限られた支部、党員の活動にとどまり、党活動上のどの問題でも、支部でみて「２～３割」にとどまっています。

　　　　市田書記局長『いま、なぜ「緊急支部会議が必要か」』

　緊急支部会議開催『特別期間』とは、３月３日～１７日までの１５日間である。それは、「９０周年記念党勢拡大大運動」期間中の異様な二重期間である。(１)「党勢拡大大運動」期間中に、(２)別目的の『特別期間』などという特殊な二重期間を設定したケースは、今まで一度もない。その理由は何か。緊迫した危機感、もしくは、「９０周年記念１２カ月間党勢拡大大運動」がマイナス結果に終わるのではないかという恐怖感に、志位・市田・不破ら独裁者３人が恐れおののいているのか。

　２０１１年７月スタートの「１２カ月間党勢拡大大運動」とは、歴史的に見て「レーニン・コミンテルン９０周年記念党勢拡大」である。レーニンが死んだとき、スターリンは後継者としての自己宣伝として「レーニン記念大入党運動」を展開した。志位・市田・不破ら３人独裁者は、愚かにも、党費納入２５万党員が「９０周年」を記念し党勢拡大で決起する筈と錯覚した。ところが、決起どころか、３中総以降２月まで通算ＨＮ３３９部以上減紙をしている。１２カ月間も党勢拡大「大運動」を設定したのに、このままでは、減紙で終わるという前代未聞の衰弱死進行実態をさらけ出す。独裁者３人にとって、これほどの恐怖展望はない。それが、異様な緊急支部会議開催『特別期間』の本質的背景である。

　『特別期間』の結果はどうだったか。「党勢拡大大運動推進本部」は、３月２０日赤旗でその数値を公表した。「緊急支部会議を６８．９％が開催した。未開催約６４００支部」とだけ報告した。その数値からいくつか逆算する。未開催３１．１％で、約６４００支部となる。それらは、(１)崩壊か(２)解党選択支部、または、(３)賽の河原の石積み拡大目的が見え透いた会議開催拒否支部である。さらに計算すると、未開催約６４００支部÷３１．１％≒２０５７８支部が数字上残存していることになる。そこから、未開催約６４００支部を引くと、残存支部実態は、１４１７８支部になる。長期データから見れば、１９９５年には党中央公表が２８０００支部だった。それが、２０１２年３月→１４１７８支部に激減した。１７年間で、１３８２２支部・４９．３％が消滅したことになる。赤旗部数の大激減に並行し、日本共産党の基礎組織もほぼ半分が消滅したことになる。

　そもそも、現在、レーニンのウソ詭弁犯罪・ロシア革命勢力数十万人大量殺人犯罪が証明されている。

　　　　『ウソ・詭弁で国内外の左翼を欺いたレーニン』

　　　　　　　　基本テーマに関するレーニンのウソ・詭弁７つを検証

　　　　『レーニンが追求・完成させた一党独裁・党治国家』

　　　　　　　　　　他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質

　コミンテルンとは、レーニン・ソ連共産党支配による反民主主義・上意下達・鉄の軍事的規律の国際的犯罪組織だった。その「レーニン・コミンテルン９０周年記念党勢拡大」とは、国際的犯罪組織賛美「大運動」の本質を持つ。「９０周年」を宣伝すればするほど、その犯罪実態を知る党員は日本共産党から離れる。３人独裁者が喚いている「９０周年大運動」は、その意味で藪蛇に転化する、している。

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説』

　　　　　　　国際共産主義運動関係を基準とした５時期分類－６部作１

　　　　　　　２０１２年１月、志位和夫新春インタビュー＋旗びらき＝その特徴４つ

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第１期』

　　　　　　　ソ連共産党支配下の反国民的隷従政党

短期(表８)　２０１２年３月２０日時点２２０００支部の会議開催・拒否状況

３月２０日赤旗「党勢拡大大運動推進本部」公表

	支部数	比率％	原因や実態
緊急支部会議開催	14178	68.9％	「大運動」参加支部は、「２～３割」にとどまっている。
未開催	6400	31.1％	「大運動」の党勢拡大目的会議とわかっているので、開催拒否。または、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部
2012年3月合計	20578		形式上の残存支部数

３月３日～１７日までの結果

　緊急支部会議開催の目的は、(１)総選挙と(２)「大運動」参加としている。しかし、３月３日時点、解散・総選挙の時期は緊迫していない。となると、唯一の目的は、市田書記局長報告のように「「大運動」は、大きな飛躍はつくれていません」である。それどころか、「大運動」１２カ月間中、７カ月間経っても、ＨＮは増えるどころか、減っている。赤旗は、7月３中総以降１月までの通算ＨＮ－３３９部と公表した。２０１２年１月・２月結果はＨＮとも後退、減紙部数に沈黙した。

　赤旗は、期間中、開催予定なしの７３２６支部・３３．３％を「支部会議開催困難支部」と命名した。しかし、未開催支部数とは、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部の可能性も高い。志位和夫は、いつも、党員数４０．６万人と真っ赤なウソで支部・党員騙しをしてきた。それと同じく、支部数２２０００も支部・党員騙しの真っ赤なウソの可能性が高まった。本当の支部数は、６８．９％・１４１７６支部＋αでないのか。

　未開催６４００支部とは、(１)賽の河原の石積み型党勢拡大目的だけの会議開催拒否支部、(２)実質的な解党選択支部、(３)崩壊してしまっている支部の合計である。すでに、１９９５年２８０００支部→２００８年２２０００支部へと６０００支部・２１．４％が１３年間で減ったと党中央が報告している。「支部会議開催困難支部」という新たなウソ詭弁はもはや通用しない。

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

(表９)　０９年３月時点２２０００支部の２分類と党員

性質	支部数	比率％	原因や実態
党員拡大成果読者拡大成果	8272 6600	37.6％ 30.0％	左記の％支部しか、党勢拡大に取り組んでいない。一面的な党勢拡大の成績追求・数字点検という路線の破綻を証明するデータ
党員不拡大読者不拡大	13728 15400	62.4％ 70.0％	宮本顕治以来の「計画的党勢拡大路線」、志位和夫の「50万党員拡大5カ年計画」にたいする拒否反応。70ｆ％もの支部の党員ほぼ全員が、賽の河原の石済み結果に終わる赤旗拡大を嫌悪→拒否
拡大不参加党員	176543人	68.5％	党費納入党員257402－赤旗拡大参加党員80859≒党費納入党員中176543人・68.5％が「期間」中、赤旗拡大活動不参加・サボタージュ？

　２００９年３月幹部会は、次のデータを報告した。１６カ月間における党員拡大成果支部３７．６％だった。読者拡大成果支部３０％台とした。それは３０％を少し上回っただけと思われる。そこから、読者不拡大支部は、７０％を少し下回っただけと思われるので、約７０％・１５４００支部とする。党費納入２５万党員の内、党勢拡大サボタージュ党員比率は、総選挙活動不参加党員６８．５％とほぼ同じと推定される。

　　　　『幹部会』０９年３月５日

(表１０)　１２年３月支部組織の歯止めのない崩壊か解党選択現象

	95	00	03	08	10党大会	12・3
支部数	28000	26000	25000	22000	沈黙・隠蔽	14178
崩壊・解党支部数累計		2000	3000	6000	？	13822
崩壊・解党率累計％		7.1	10.7	21.4		49.3

　１０年９月２中総において、志位和夫は、全面惨敗結果に終わった参院選期間中の支部会議状況に関し、1カ月間支部会議なし２０％と公表をした。そのデータは何を示すか。参院選中にもかかわらず、１カ月間支部会議なし２０％×２２０００支部＝実質的な崩壊か解党選択４４００支部になる。彼は、それを党生活の乱れと規定した。その現象は、乱れどころか、崩壊か解党選択であろう。参院選後、残存しているのは１７６００支部？＝支部崩壊か支部解党選択率３７．１％でないのか。

　１２年３月２０日、「党勢拡大大運動推進本部」は、赤旗で緊急支部会議の数値を公表した。「６８．９％が緊急支部会議を開催した。未開催約６４００支部」とだけ報告した。その数値からいくつか逆算する。未開催３１．１％で、約６４００支部となる。６４００÷３１．１％≒２０５７８支部。－６４００支部＝１４１７８支部のみ残存となる。９５年２８０００支部→１２年３月残存１４１７８支部≒１３８２２支部・４９．３％が消滅した。

　支部の丸ごと解党選択は、個々の党員による口頭離党・離党届より簡単にできる。地区専従は、いろいろ理屈を並べ、結果として、離党を１００％拒絶する。志位和夫の空想的で支部・党員騙しの「党員５０万人拡大５カ年計画」に逆らうからである。専従は全員が自己保身性の強い職業革命家だからである。志位・市田・不破らにたて突けば、専従解任の口頭通告だけで、退職金なし・失業保険なし・貯金なしで、路頭に迷う。

　ところが、支部の丸ごと解党選択ケースは、どうなるか。支部丸ごと解体＝下からの解党を支部長・ＬＣ・党員で決定→地区に通告するだけで終わる。これなら、地区は、査問もできない。査問招集が来ても、すでに支部・党員はいなくなったとして、査問招集の拒否をすればよい。地区としては、打つ手がなく、支部党員全員を除籍措置にするかもしれない。ただ、志位和夫は、それでも除籍を拒絶する危険もある。なぜなら、支部解体＝下からの解党→全員除籍をすれば、彼の「党員５０万人拡大５カ年計画」という支部・党員騙しの空想的社会主義計画の破綻を、自ら証明する結果になるからである。