赤旗ＨＮ拡大運動＝志位４回の〔トラウマ〕
賽の河原の石積み運動参加拒絶党員激増
地区委員・支部長１．５万人の参加拒絶％↑
３４年間連続〜最近５年間も毎年赤旗部数激減中
↓
支部活動全面停止の具体的項目→支部解党→地区専従に通告
（宮地作成）
〔目次〕
１、３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党 （表１）
(表２) １１年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
(表３) １２年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙
(表４) １３年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
参院選前・少量拡大→参院選後・大量減紙→第２６回大会前・少量拡大
（表５） １４年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
第２６回大会後・大量減紙→３万１０９９部＋後退３カ月間分＝４万１９２１減
（表６） １５年１月〜１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
１５年４月度ＨＮ３万４７７８部減、５月度ＨＮ５９９１部減
→２カ月計４万０７６９部減
賽の河原の石積み運動参加拒絶党員・支部長・地区委員激増
１、志位４回の〔トラウマ〕経過−トラウマとは
２、赤旗拡大運動参加拒絶データと原因 （表７）
３、支部数・支部長数の実質はどれだけか （表８、９）
４、地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率 （表１０）
２、（表１０）が示す共産党中間機関の内部崩壊度テーマ（１〜６）
『ウソつき・ペテン党首志位を、地区委員側が逆ペテンにかける手口１〜３』
〔関連ファイル〕 健一メニューに戻る
日本共産党幹部会「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」をよびかける/２０１５年６月９日
総選挙結果評価データと特徴・検証
１５年１月・３中総時点、→ＨＮ１１９．６４８万 Ｈ２１．１３１万 Ｎ９８．５１７万に激減
（1）１１年惨敗結果、（２）１３年・１４年・１５年一時的軒下雨宿り票結果
（３）前回後４年間で赤旗２１．３万部減紙結果との反比例性？
１０年１月第２５回大会ＨＮ１４５．４万部→１４年１月第２６回大会１２４．１万部
(表１) ３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党
党大会の１２回で、２３０．９万部・６５．０％大量連続減紙
|
年 |
80 |
82 |
85 |
87 |
90 |
94 |
97 |
00 |
04･１ |
06・1 |
10・1 |
14・1 |
|
大会 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
|
ＨＮ |
355 |
339 |
317.7 |
317.5 |
286 |
250 |
230 |
199 |
173 |
164 |
145.4 |
124.1 |
|
内Ｈ |
54 |
50 |
40 |
35 |
30 |
28 |
25 |
21.8 |
||||
|
内Ｎ |
232 |
200 |
190 |
164 |
143 |
136 |
120.4 |
102.3 |
||||
|
増減 |
16 |
21.3 |
0.2 |
31.5 |
36 |
20 |
31 |
26 |
9 |
18.6 |
21.3 |
|
|
累計 |
16 |
37.3 |
37.5 |
69 |
105 |
125 |
156 |
182 |
191 |
209.6 |
230.9 |
２５回・２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計
３４年間で２３０．９万部減紙÷ピーク３５５万部≒６５．０％大量連続減紙
党大会比較で、１９８０年第１５回大会〜２０１４年第２６回大会までの１２回の３４年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。
〔小目次〕
(表２) １１年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
(表３) １２年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙
(表４) １３年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
参院選前・少量拡大→参院選後・大量減紙→第２６回大会前・少量拡大
（表５） １４年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
第２６回大会後・大量減紙→３万１０９９部＋後退３カ月間分＝４万１９２１減
（表６） １５年１月〜１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
１５年４月度ＨＮ３万４７７８部減、５月度ＨＮ５９９１部減
（表２） １１年１月〜１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
|
|
統一地方選前−少量拡大 |
統一地方選後−大量減紙 |
年計 |
||||||||||
|
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
|
ＨＮ |
5028 |
500超 |
12000 |
沈黙 |
後退 |
5000 |
沈黙 |
848 |
105 |
408 |
沈黙 |
後退 |
不明 |
|
Ｈ |
720 |
前進 |
1000 |
沈黙 |
|
|
増勢 |
131 |
沈黙 |
45 |
沈黙 |
後退 |
不明 |
|
Ｎ |
3308 |
前進 |
11000 |
沈黙 |
|
|
後退 |
717 |
105 |
363 |
沈黙 |
108 |
不明 |
２０１１年４月統一地方選→７月・３中総・Ｈ５００円値上げ→３４００円
５月・７月の後退は「大後退」
２０１１年度のＨＮ増減数は不明である。しかし、推計のやり方がある。２０１０年１月第２５回大会〜２０１４年１月第２６回大会の４年間のＨＮ増減数を使う。そのデータなら、２０１１年４月統一地方選から２０１５年４月までの４年間の増減数とほぼ同じになる。
（1）、１０年１月第２５回大会ＨＮ１４５．４万部→１４年１月第２６回大会１２４．１万部＝４年間で２１．３万部・１４．６％の大量減紙だった。
（２）、２１．３万部÷４年間＝１年間平均ＨＮ５．３万部ずつ減っている。２０１１年度「不明部数」の推計は、ＨＮ５．３万部減っていたとなる。
(表３) １２年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙
|
統一地方選後−大量減紙連続 |
12年12月総選挙前−少量拡大 |
総選挙後−大量減紙 |
|||||||||||
|
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
年計 |
|
ＨＮ |
後退 |
後退 |
10988 |
1389 |
476 |
5593 |
9745 |
1558 |
960 |
2727 |
6464 |
34485 |
27051 |
|
Ｈ |
後退 |
後退 |
2123 |
20 |
79 |
1036 |
1431 |
532 |
259 |
598 |
1276 |
5725 |
|
|
Ｎ |
後退 |
後退 |
8865 |
1369 |
399 |
4557 |
8614 |
1026 |
701 |
2129 |
5188 |
28760 |
|
志位は、６中総において、２０１２年の年間ＨＮ減紙部数が、差引３万部と報告
ただ、（表３）の１２年１・２月後退部数を加えれば、３万部になるか？
(表４) １３年１月〜１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
参院選前・少量拡大→参院選後・大量減紙→第２６回大会前・少量拡大
|
総選挙後−大量減紙 |
参院選前−少量拡大 |
参院選後−大量減紙 |
26回大会前−少量拡大 |
年計 |
|||||||||
|
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
５月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
|
ＨＮ |
12286 |
3270 |
9103 |
3158 |
5055 |
5239 |
27615 |
7175 |
1875 |
2251 |
4509 |
7660 |
33452 |
|
Ｈ |
1896 |
364 |
1145 |
119 |
778 |
595 |
5411 |
904 |
280 |
263 |
594 |
1860 |
|
|
Ｎ |
10390 |
2906 |
7958 |
3039 |
4277 |
4664 |
22204 |
6271 |
1595 |
1988 |
3915 |
5800 |
|
１２年度志位報告３万部減紙＋１３年年度３３４５２減紙＝２年間合計６３４５２減紙
（表５） １４年１月〜１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
第２６回大会後・大量減紙→３万１０９９部＋後退３カ月間分＝４万１９２１減
|
|
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10 |
11 |
12 |
年計 |
|
ＨＮ |
611 |
7909 |
後退 |
後退 |
後退 |
2814 |
9600 |
5072 |
3547 |
3216 |
3607 |
11355 |
41921 |
|
Ｈ |
95 |
2146 |
後退 |
後退 |
増勢 |
440 |
1600 |
1151 |
784 |
719 |
781 |
1844 |
|
|
Ｎ |
516 |
5763 |
後退 |
後退 |
後退 |
2374 |
8000 |
3921 |
2763 |
2497 |
2826 |
9511 |
|
『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」５月１５日〜７月末』１４年５月
第２６回大会後４カ月間−党員９９．６％、３０６８人離党・死亡
ＨＮとも９７．２％・４カ月間で３万４７４８部減紙
１４年１２月末現勢ＨＮ１２４．１万−４万１９２１減＝ＨＮ１１９万９０７９部
（表６） １５年１月〜１２月の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン
４月統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
４月度ＨＮ３万４７７８部減、５月度ＨＮ５９９１部減→２カ月計４万０７６９部減
|
|
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10 |
11 |
12 |
年計 |
|
ＨＮ |
430 |
5224 |
沈黙 |
34778 |
5991 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ｈ |
288 |
492 |
沈黙 |
5265 |
655 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ｎ |
142 |
4732 |
沈黙 |
29513 |
5336 |
|
|
|
|
|
|
|
|
３月−全党データなし・沈黙＝東京・大阪のみ＋＝全党では後退？
１５年４月度ＨＮ３万４７７８部減は、最近５年間中、最大の月間減紙数
３、赤旗ＨＮ拡大運動＝志位４回の〔トラウマ〕
賽の河原の石積み運動参加拒絶党員・支部長・地区委員激増
〔小目次〕
１、志位４回の〔トラウマ〕経過−トラウマとは
２、赤旗拡大運動参加拒絶データと原因 （表７）
３、支部数・支部長数の実質はどれだけか （表８、９）
４、地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率 （表１０）
２、（表１０）が示す共産党内部崩壊度テーマ（１〜６）
２０１５年１月・３中総志位報告は次だった。「読者拡大では、すべての支部が、毎月、新しい読者を増やすことに挑戦し、支部、選挙区、自治体のそれぞれで、前回のいっせい地方選挙時を回復・突破することをめざしましょう」。
従来なら、必ず、「拡大月間」を決定し、（1）選挙と（２）赤旗拡大をともに指令してきた。今回、４月統一地方選２カ月半前にしても、「月間」なしは、異例である。しかも、「前回のいっせい地方選挙時を回復・突破することをめざし」と言うだけで、前回比４年間の減紙部数に沈黙した。
なぜか。志位は、「拡大月間」を命令しても、党員が賽の河原の石積み運動に参加しない＝参加を拒絶するだろうと怯えた。彼は、最近の「拡大月間」不振のトラウマに取り付かれている。
心的外傷（しんてきがいしょう、英語: psychological trauma、トラウマ）とは、外的内的要因による衝撃的な肉体的、精神的な衝撃を受けた事で、長い間それにとらわれてしまう状態で、また否定的な影響を持っていることを指す。特定の症状を呈し、持続的に著しい苦痛を伴えば、心的外傷後ストレス障害（PTSD）ともなりえる。
〔トラウマ１〕、第１次「党勢拡大大運動」２０１１年７月４日〜１２年９月、前代未聞の連続拡大運動期間１５カ月間→結果ＨＮ４３５４大量減紙。１５カ月間連続拡大運動をやっても、大量減紙に終わったのは、日本共産党の党史上初めての全党員による赤旗拡大運動参加拒絶データになった。
〔トラウマ２〕、第２次「党勢拡大大運動」２０１３年９月〜１２月党大会前〜１４年１月＝５カ月間の少量拡大は＋１５０３１部
第２６回大会直後２月度早くもＨ２６減・Ｎ５７６３減・ＨＮ計７９０９減→３月度ＨＮとも後退・部数沈黙→４月度ＨＮとも後退・部数沈黙→２月〜４月度〜５月１５日、ＨＮ合計３万４７４８部減。第２６回大会前・少量拡大部数＋１５０３１部は、党大会後の４カ月間ＨＮ合計３万４７４８部減で丸ごと吹っ飛んでしまった。
『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」５月１５日〜７月末』
第２６回大会後４カ月間−党員９９．６％、３０６８人離党・死亡
ＨＮとも党大会比９７．２％→ＨＮ減紙２．８％になった。
２０１４年１月第２６回大会ＨＮ１２４．１万部×ＨＮ減紙２．８％
≒４カ月間で、ＨＮ合計３万４７４８部減った。
〔トラウマ３〕、「躍進月間」２０１４年５月１５日〜７月末の２カ月半−拡大目標ＨＮ合計３万４７４８部以上→５月度Ｈ増勢・Ｎわずかに後退・部数沈黙→６月度Ｈ＋４４０・Ｎ＋２３７４→７月度Ｈ＋１６００・Ｎ＋８０００→「月間」中ＨＮ＋１万２４１０→減紙未回復２万２３７０部。
第３回後５カ月間の減紙数は、ＨＮ１万９５８３部減、「月間」中拡大部数にたいし１５７．８％減だった。
〔トラウマ４〕、総選挙直前・２０１４年１１月度拡大は、ＨＮ＋３６０７、Ｈ＋７８１、Ｎ＋２８２６だった。志位・書記局は、狂ったように全中間機関に赤旗拡大成果を日報・週報で追及・点検していた。ところが、総選挙直後・１２月度ＨＮ１万１３５５も大量減紙をした。１１月度にたいし、７７４８部・３１４％もの減紙になった。総選挙翌月の半月間だけで、あっというまに、３倍もの大量減紙をした。一体どういうことか。その原因＝３倍もの大量減紙申請を直後・瞬時に吐き出した党員心理をどう考えたらいいのか。
１１月度拡大部数ＨＮ＋３６０７は、ほとんどが架空拡大・虚偽申請だった可能性がある。他力本願政党のウソつき党首に変質した志位にたいし、（1）４７都道府県委員長・（２）３１５地区委員長・（３）地区委員長を含む地区専従９１８人・（４）支部長１万５千人も、ウソつき党首に倣って、架空拡大・虚偽申請をした。
日本共産党は、トップから末端全党員・全中間機関専従までウソつき政党に腐敗した。「志位が支部・党員騙しのウソをつき続けるのなら、われらもウソつき・ペテン党首志位にたいし、架空拡大・虚偽申請で応えるとしよう」。
第１次→第２次→「躍進月間」２カ月半→総選挙直前・２０１４年１１月度拡大中、党中央・全中間機関は、「減紙申請」受付を全面拒否していた。第２次・「躍進月間」中、１部でも拡大成果を出した党員は、第２次＝１万５０３１人以下しかいない。「躍進月間」中でも＝１万２４１０人以下しかいない。総選挙直前・２０１４年１１月度拡大中においては、３６０７人以下にさらに激減した。
実質的党費納入党員２１．５万人中、〔トラウマ２〕第２次≒約２０万人・９３．０％、さらに〔トラウマ３〕「躍進月間」中でも≒→約２０．２万人・９４．２％もが、〔トラウマ４〕総選挙直前・２０１４年１１月度は約２１．１万人・９８．１％もが、賽の河原の石積み運動＝不毛な赤旗拡大運動参加を拒絶した。ウソつき・ペテン党首志位は、今後とも、これらの〔トラウマ４つ〕から完治することはない。
トラウマ４回・志位のうめき声＝「俺はどうしたらいいんだ。架空拡大・虚偽申請のウソで、俺を裏切るウソつき専従全員・２１．５万党員をまったく信用できなくなった。２つの他力にすがりつくしか仕方がないのか」。トラウマ４回にとりつかれた志位は、（1）自信喪失と、（２）専従全員・２１．５万党員への不信から、統一地方選に向けた「拡大月間」を命令することもできなくなった。
その４年間で、ＨＮ１４５．４万部→１２４．１万部へと、２１．３万部もの大量連続減紙をした。〔トラウマ１〜４〕の志位は、もはや、怖くて、とても「統一地方選前の新拡大月間」２カ月半で減紙分２１．３万部を増やせと命令できなかった。「月間」設定に沈黙し、「２つの他力」に依存し、他力本願政党のウソつき党首を演じるしか道は残されていなくなった。支部・党員を騙し続け、ペテンにかける道しかなくなった。
「統一地方選前の新拡大月間」設定不能の結果はどうだったのか。
１５年４月統一地方選直後の４月度は、ＨＮ３万４７７８部減、Ｈ５２６５減、Ｎ２万９５１３減だった。この数値＝１５年４月度ＨＮ３万４７７８部減は、最近５年間中、最大の月間減紙数になった。
（表７）志位４回の〔トラウマ〕＝赤旗拡大運動参加拒絶党員数
|
回 |
時期 |
公表党員 |
実質党員 |
ＨＮ拡大数 |
成果党員数 |
参加拒絶数 |
拒絶％ |
|
第1回 |
１１年７月４日〜１２年９月、拡大運動連続１５カ月間 |
40.6 |
？ |
4354 |
0？ |
40.6？ |
100％？ |
|
第2回 |
１３年９月〜１２月党大会前〜１４年１月、５カ月間 |
31.8 |
？ |
15031 |
1.50以下 |
40.1 |
98.7％ |
|
第3回 |
１４年５月１５日〜７月末、2カ月半 |
30.5 |
20.7 |
12410 |
1.24以下 |
29.2 |
95.7％ |
|
第4回 |
総選挙直前・１４年１１月、1カ月間 |
30.5 |
20.7 |
3607 |
0.36以下 |
30.1 |
98.6％ |
|
なし |
１５年４月統一地方選前２月、1カ月 |
30.5 |
20.7 |
5224 |
0.52以下 |
28.9 |
94.7％ |
|
次？ |
？ |
（30.0）？ |
（20.3）？ |
|
|
|
|
１４年１月２６回大会３０．５万人×党費納入率６７．９％≒実質党員数２０万７０９５人
（３０．０万人）？は、産経新聞社の問合せにたいする党本部広報部の１５年５月回答
成果党員数で「以下」とは、一人で２部以上拡大成果の地方議員・候補者がいるため
日本共産党とは、党内犯罪政党＝党内民主主義抑圧破壊政党である。その犯罪事例は無数にある。その赤色武器は、レーニンが創作した党内犯罪規約democratic
centralismである。資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党＝日本共産党の赤色武器は、「民主集中制」略語の「官僚主義的中央集権制」である。
〔抑圧・粛清１〕、党大会に向けた水平発言・横断的抗議行動への粛清
〔抑圧・粛清２〕、専従による公式会議・文書での垂直発言・他行動への粛清
〔抑圧・粛清３〕、学術論文・出版物・文学作品における発言・抗議への粛清
〔抑圧・粛清４〕、労働運動・青年運動・平和運動での発言・抗議への粛清
〔抑圧・粛清５〕、インターネット掲示板発言にたいする粛清手口＝査問・除籍
１、レーニンの連続クーデター ２、レーニン1917・10 ３、レーニン1918、19
４、レーニン1920、21 ５、レーニン1922
党員で、その党内犯罪規約・システム・対応に批判・不満を抱く者は、党費納入拒否→離党をした。党中央にたいし、その趣旨「意見書」を提出しても、無視・握りつぶされ・報復された体験をしたからである。４０．６万人→２１．５万人以外の１９．１万人＝は、党費納入拒否→離党をした。
２０１４年１月第２６回大会時点３０．５万人×党費納入率６７．９％≒実質党員数２０万７０９５人になった。２０１５年ならさらに減っていると思われる。党本部広報部は、産経新聞社の問い合わせにたいし、「２０１５年５月現在、党員数は３０万人」と応えたという。現在の２０１５年５月の３年後なら、３０万人×党費納入率６７．９％≒実質党員数２０万３７００人になっている。
(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人
ただ、この数値は、２０１２年８月７日時点である。
党費納入率６７．９％の根拠データは、次である。
『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』
『都道府県委員長会議・こっそり危機的状況も秘密報告』２０１２年８月７日
大運動と特別期間終了直後に行われた都道府県委員長会議。赤旗に載らない報告は以下の通り
「機関誌滞納額は一月から七月累計で1.7億円。
滞納ベストスリーは長野1800万、京都1200万、兵庫800万！もともとベストスリーは京都長野大阪だったが、兵庫の伸びが目立つwww
一月から六月の党費納入口数前年比23200口の減
7月の党費納入率67.9パーセント（ここ重要w）
日刊紙未購読党員数33.7パーセント
幽霊党員（未結集党員）9万人の整理をしてもこの状態というのは、ぼくちんも噂では聞いていたが実際にデータを得ると本当に驚くというか、これじゃ整理前とほとんど変わらんじゃないかと・・・」
これらの党内犯罪事例を隠しつくすことはできない。具体的犯罪ケースを知った党員は、今後とも、党費納入拒否→離党をする。残存し、党費納入をするのは、思考停止羊化した赤色信者２０，７万人だけになった。ただし、その思考停止羊化信者といえども、ほぼ１００％近くが、賽の河原の石積み運動参加を拒絶するようになっている。
他力本願政党党首に変質したウソつき＝党内犯罪ケースを一切認めないで、支部・党員騙しを続ける志位に倣って、日本共産党という党内民主主義抑圧破壊政党党員全員が他力本願党員に変質していく。なんで、賽の河原の石積み運動に参加する必要があるのか。
選挙カンパだけなら払う。選挙活動や、赤旗拡大という不毛な運動をやらない。「２つの他力」＝（1）アベノミクス批判票受け皿狙い＋（２）無力な野党に依存さえしてれば、（1）赤旗部数が減り続けても、（２）共産党議席だけは増えるという不可思議な反比例関係が、東京都議選・参院選・総選挙・２０１５年統一地方選で４回も証明された。
その選挙結果４回を見れば、赤旗部数が激減し続けようとも、われらには関係ない。そろそろ、党内犯罪をひた隠し、党内民主主義を抑圧・破壊し続ける政党＝「官僚主義的中央集権制」政党への党費納入拒否→離党をするか。まずは、面白くもない支部会議への出席をさぼる。また、離党・死亡の高齢者党員が配達・集金していた赤旗ＨＮ部数の配達・集金身代わりを拒否する→その読者が減紙になっても構わない。
支部長は何人いるか。下記データのように、実質支部数１万５１５８人になる。支部数のウソ＝２万支部でなく→１２年３月、実質支部数１万５１５８支部。
この支部数推定の根拠は、下記に分析した。
(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部 (表８)
「９０周年党勢拡大大運動」は、２０１１年７月３中総から２０１２年７月１５日までの１２カ月間連続党勢拡大期間である。ところが、党大会公称２２０００支部は、コミンテルン型共産党創立９０周年党勢拡大に決起しなかった。それどころか、減紙が続いた。志位・市田・不破ら３人独裁者は衰弱死進行に怯えた。
そこで、思いついたのが、総選挙と党勢拡大目的の緊急支部会議開催指令だった。緊急支部会議開催『特別期間』とは、１２年３月３日〜１７日までの１５日間である。それは、「９０周年記念党勢拡大大運動」期間中の異様な二重期間である。(１)「党勢拡大大運動」期間中に、(２)別目的の『特別期間』などという特殊な二重期間を設定したケースは、今まで一度もない。
その理由は何か。緊迫した危機感、もしくは、「９０周年記念１２カ月間党勢拡大大運動」がマイナス結果に終わるのではないかという恐怖感に、志位・市田・不破ら独裁者３人が恐れおののいた証拠である。
３月２０日、赤旗は「党勢拡大大運動推進本部」の『特別期間』結果を公表した。「１５日間で６８．９％支部が緊急支部会議を開いた」とだけ書いた。
３月時点は、まだ、１０年１月第２５回大会の公称２２０００支部だった。１２年７月１８日になって、志位和夫は「９０周年講演」において党大会時点２２０００支部→２００００支部に縮小変更した。党大会決定を勝手に変更したことも、縮小変更理由にも沈黙・隠蔽した。２つの数値で、紛らわしいが、以下の逆算は、党大会時点の２２０００支部を基準値とする。
緊急支部会議を開いた支部６８．９％から、３月２０日時点の実質支部数の逆算をする。
その結果は、公称２２０００支部の崩壊現実を露呈した。２２０００支部×未開催３１．１％≒６８４２支部になった。
未開催６８４２支部とは、どのような支部実態なのか。私の名古屋市・愛知県専従１３年半体験や他党内情報からも、党費納入拒否率３２．１％・党費納入拒否党員数１０万２０７２人と同じく、その実態が分かる。
私は、名古屋中北地区常任委員・ブロック責任者(＝現在は再分割による地区委員長)として、地区活・ブロック活を数十回開いた。県活にも担当支部長を参加させた。その都度、全支部長・ＬＣを動員した。各種活動者会議の直後に、緊急支部会議を開くよう指令した。そして、支部会議月日・会議開催予定日を全支部に点検し抜いた。担当支部は、当然ながら、私の指令・点検に従って、支部会議を開いた。支部が崩壊していれば、その実態はすぐ分かる。
未開催３１．１％・６８４２支部には、３つのパターンがある。
(１)、すでに、崩壊支部になっている。支部長・ＬＣを含め、全党員が空中分解してしまった。
(２)、実質的な解党選択支部になっている。党員個々が離党届を出しても、地区は絶対に受け取らない。それなら、支部長・ＬＣ・全党員が一致し、支部そのものを解党するしかない。地区専従が何を言ってきても、査問だと脅迫しても、支部を解党しましたと返事をすればよい。
(３)、支部解党までは決めていない。しかし、賽の河原の石積み党勢拡大目的だけの緊急会議の開催なんかは拒否する。この実態は、事実上の解党に近い。
(１)(２)(３)の根拠は何か。(表)のように、地区委員会は党中央公表で３１５ある。各地区には、専従が数人いる。地区委員が３０人〜７０人いる。未開催３１．１％・６８４２支部÷３１５地区≒１地区当り平均２１．７支部しかない。私の共産党専従１３年半体験から見ても、専従・地区委員は平均２１．７支部の未開催理由や実態を完璧に掌握できる筈である。
９５年２万８０００支部→１２年３月生き残り１万５１５８支部≒１７年間で１万２８４２支部・４５．８％が消滅か解党選択をしたとの推計になる。９５年以前は、党防衛名目で、支部数を公表しないで、隠蔽していた。
(表８) ２０１２年３月２０日時点２万２０００支部の会議開催・拒否状況
３月２０日赤旗「党勢拡大大運動推進本部」公表
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支部数 |
比率％ |
原因や実態 |
1地区当り支部数平均 |
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支部会議開催 |
15158 |
68.9％ |
「大運動」参加支部は、「２〜３割」にとどまっている。 |
15158÷315≒48.1 |
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未開催 |
6842 |
31.1％ |
または、すでに崩壊支部か、実質的な解党選択支部。党勢拡大目的なので、開催拒否。 |
6842÷315≒21.7 |
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2012年3月計 |
22000 |
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形式上の残存支部数 |
22000÷地区合計315≒69.8 |
３月３日〜１７日までの結果−２万支部でなく、２、２万支部を基準値とした計算
９５年２、８万支部→１２年３月２、２万支部・生き残り１万５１５８支部
→１４年１月２、０万支部→１５年６月２、０万支部以下に減少？
(表９) 支部組織の歯止めのない崩壊現象
志位は、第２６回大会報告において、支部数データに沈黙
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年・党大会 |
支部数と実態 |
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1995年、中央委報告 |
28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数秘密・隠蔽 |
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2000年、第22回大会 |
26000支部 |
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2003年、中央委報告 |
25000支部 |
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2005年、第23回大会、4中総・５中総 |
24000支部 1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部−22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部 22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％ 24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している 24000−4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度 19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊 |
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2006年1月、第２４回大会 |
「政策と計画」を持った支部−22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。 |
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08年中央委員会報告 |
22000支部に減少と報告 |
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2010年1月第２５回大会 |
20000支部に減少と報告。後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告 |
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2014年1月第２６回大会 |
志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告＝5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否 8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数1万5158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否 |
(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部 (表８)
〔小目次〕
２、（表１０）が示す共産党内部崩壊度テーマ（１〜６）
志位・常幹らは、この支部・党員実態＝賽の河原の石積み運動参加拒絶％エスカレートでも、なお、赤旗拡大運動期間を提起→命令するつもりなのか。その結果、志位は、５回目の悲惨な〔トラウマ〕を体験することになるのか。
志位４回の〔トラウマ〕結果を別のデータから検証する。
（1）支部・党員の参加拒絶党員激増データだけでは、まだ実態解明にならない。さらに、志位４回の〔トラウマ〕における（２）地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶率をも合わせて検証する必要がある。
３１５地区の地区委員は、何人いるのか。１地区あたり、３０人〜７０人いる。平均で約５０人と推定する。
３１５地区×５０人≒地区委員１万５７５０人になる。支部長のほぼ全員が、地区委員になっている。ただ、党中央は、（1）地区委員数を公表したことがない。（２）支部数も、９５年２、８万支部公表以前は、秘密にしていた。（３）地区専従数も、秘密にしていたが、２０１０年に９１８人＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡と初めて公表した。
上記データのように、（1）３１５地区内の実質支部数１万５１５８支部支部長と、（２）３１５地区×地区委員平均約５０人≒１万５７５０人とはほぼ同数である。支部長は実質的に全員が地区委員になっている。その後の支部数減少もあるので、支部長数≒地区委員数を約１．５万人とみなす。
検証内容は、４回における３１５地区委員会の地区委員・支部長人数と動向である。３１５地区委員会とは、党中央公表数値である。ただ、志位は、２０１０年、専従０人地区３→１１と報告した。日本共産党とは、専従が絶対的党内権力を握っている「官僚主義的中央集権制」政党である。その反民主主義＝官僚主義的上意下達システムにおいて、専従がいなくなった１１地区委員会とは、実質的崩壊状態になっている。もっとも、定年後の非専従を地区委員長の穴埋めにしている。
志位２中総報告・１９９７年１３７６人→２０１０年９月９１８人
＝１３年間で、専従４５８人・３３．２％をリストラ、死亡
専従０人地区３→１１＝実質的崩壊、地区数３１５→実質３０４に減少
（表１０） 地区委員≒支部長１．５万人の参加拒絶数・率
ＨＮ拡大成果は、ほとんどが地区委員＝支部長によるもの
減紙率＝賽の河原の石積み運動後３カ月間の減紙÷ＨＮ拡大数
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回 |
時期−公表地区数315 |
ＨＮ拡大数 |
成果地区委員数 |
参加拒絶地区委員 |
拒絶率 |
後3カ月間減紙 |
減紙率 |
根拠 |
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第1回 |
１１年７月４日〜１２年９月、拡大運動連続１５カ月間 |
4354 |
ほぼ全員0？ |
15000？ |
100％？ |
30748 |
／ |
３ |
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第2回 |
１３年９月〜１２月党大会前〜１４年１月、５カ月間 |
15031 |
15031以下 |
0？ |
0％？ |
34748 |
231.1％ |
４ |
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第3回 |
１４年５月１５日〜７月末、2カ月半 |
12410 |
12410以下 |
2590 |
17.2％ |
19583 |
157.8％ |
５ |
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第4回 |
総選挙直前・１４年１１月、1カ月間 |
3607 |
3607以下 |
11393 |
75.9％ |
6561 |
181.9％ |
５ |
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なし |
１５年４月統一地方選前２月、1カ月間 |
5224 |
5224以下 |
9776 |
65.1％ |
40769 |
780.4％ |
６ |
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次回？ |
？ |
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地方議員・候補者以外の一般党員は、ほぼ全員が賽の河原の石積み運動参加拒絶
第２回後の減紙数は、４カ月間数値、第３回後の減紙数は、５カ月間数値。根拠は（表）数
２、（表１０）が示す共産党中間機関の内部崩壊度テーマ（１〜６）
この（表１０）データは何を示しているか。
（1）、赤旗ＨＮ拡大成果は、地区委員・支部長１．５万人中の一部％しか挙げていない。３１５地区委員会中、参加拒絶地区委員・支部長の拒絶率は、２０１４年１１月〜１５年にかけ、７５．９％・６５．１％ときわめて高い。拒絶率は、異常に激増した。
（２）、「拡大月間」「躍進月間」の党中央指令は、３１５地区委員会総会すべてが拡大目標を討論し、地区委員・支部長１．５万人の全員１００％が賛成した。赤旗ＨＮ部数ピーク１９８０年以降の３４年間にわたり、党勢ＰＨＮ拡大方針に反対した常幹・幹部会員・都道府県委員長・地区委員長は一人もいなかった。それだけでなく、地区委員・支部長１．５万人でも反対者は皆無だった。その性質は、まさしく「赤色・大政翼賛総会」が、３４年間続いた反民主主義システムだったことを証明するデータである。
（３）、１９８０年赤旗部数ピーク以降、赤旗が減り続けても、各種の全総会・党会議・党大会で、「計画的党勢拡大路線と目標・方針に全員一致」がなされてきた。そんな政党の異様な党内民主主義実態をどう考えればいいのか。スターリン時代の党会議・党大会における「全員起立、歓声ウラー、スターリン万歳、鳴り止まぬ拍手」がないだけで、本質は、スターリン時代とまったく同一の「官僚主義的中央集権制」会議である。
１９８０年以前は、反対者を査問→粛清していた。近年は、「合法的な粛清」に変質している。総会において、「疑問や批判発言をする役員・支部長は少数出る」。それにたいし、党中央・全中間機関は、「次回の地区党会議前の役員推薦名簿から意図的に削除する。疑問や批判発言者を事前に１００％排除し抜く」＝この「合法的な粛清」がなされれば、志位・常幹らの地位は、永遠に不滅・安泰である。
（４）、志位の前頭葉内部＝思考タイプを解剖すると、何が発見されるか。レーニンが創作してくれた「官僚主義的中央集権制」において、党内独裁者である私（志位）には、「支部・党員にたいし、ウソをつく権利が与えられている。党内外をペテンにかける権利も保障されている」。レーニンは、ソ連の党内外だけでなく、全世界にウソ・詭弁を使いまくった。
基本テーマに関するレーニンのウソ・詭弁７つを検証
他党派殲滅路線・遂行の極秘資料とその性質
政治的民主主義・複数政党制への反革命クーデター
それにたいし、思考停止羊化した赤色信者２０，７万人は、私（志位）にたいし、ウソをついたり、逆ペテンにかける権利を剥奪されている。もっとも、そんな反党的行為をする赤色信者は一人もいないと断言できる。逆ペテンをかけるような不遜な地区委員・支部長は「絶対にいない」。「存在する筈がない」。レーニンの偉大な党内犯罪規約「democratic centralism」を堅持する限り、地区委員側からの逆ペテン者を絶対に許さない。
（５）、「計画的党勢拡大路線と目標・方針」たいし、毎回の地区委員会総会において、（1）表向き賛成挙手をしても、（２）本心・裏側で反対の地区委員は、どのような党内行動をとるようになったか。「合法的な粛清」を回避する知恵はあるか。上策は、実質的に賽の河原の石積み運動参加拒絶をするしかない。支部・党員騙しのウソつき・ペテン党首志位にたいし、地区委員側も、一時的軒下雨宿り票依存党首＝「２つの他力」依存変質党首をペテンにかける「報復」を仕返すことである。
（６）、ウソつき・ペテン党首志位を、地区委員側が逆ペテンにかける手口はあるか。
『ウソつき・ペテン党首志位を、地区委員側が逆ペテンにかける手口１〜３』
〔逆ペテン手口１〕、総会において、毎回「満場一致の賛成挙手」をしたが、赤旗拡大運動を一切しない。さぼる。
〔逆ペテン手口２〕、地区専従があまりうるさく、「地区委員として賛成挙手をしただろう」と何度も脅迫的点検・追及をしてくるので、やむなく、「自腹買取・１部拡大申請」をする。以前は、元読者にたいし「１〜２カ月間だけの短期・再購読」を頼んできた。しかし、最近は、元読者側も度重なる頼みに嫌気がさし、ほとんどから断られるようになった。
一時的軒下雨宿り先共産党に投票した有権者は誰なのかまるで分からない。志位が強調する「マイ名簿」にも載せようがない。赤旗拡大の対象者にリストアップできない。赤旗拡大の新規対象者は、一人も見つけられなくなった。
となると、「自腹買取申請」をするしかない。ただし、１〜３カ月で、減紙申請を出す。日曜版８２３円×３カ月間＝２４６９円、日刊紙３４９７円×１カ月間の「自腹負担」は、それ以上持ちこたえられない。地区委員たちは、（表９）のように３〜５カ月以内に、すべて「減紙申請」として吐き出す。
〔逆ペテン手口３〕、「虚偽申請」をしても、赤旗代金を出さなくてもよい「究極の逆ペテン手口」がある。この手口は、１９６０年代、名古屋市・愛知県において発生した箕浦准中央委員による党内犯罪的な狂気の赤旗拡大運動＝極度の一面的拡大による愛知県党破壊結果３年間後の調査・総括中に数十件以上発見された。ただ、現在も逆ペテン手口として、使う地区委員・支部長がいるかどうかは、不明である。もっとも、運動後３〜５カ月間における「減紙申請規模・数」を見ると、地区委員側の知恵＝「ウソつき・ペテン党首にたいする党内反乱手口」として、それが含まれているかもしれない。
「究極の逆ペテン＝秘密党内反乱手口」は次である。各地区赤旗支局からの赤旗代金請求は、支部の月末部数に基づく。（1）月初めか途中に「虚偽の拡大成果申請」を出す→（２）月末前に、「虚偽拡大部数の減紙申請」を出す→（３）虚偽申請にたいする支局からの赤旗代金請求は一切ない、出しようがない→（４）地区委員長・専従は、「虚偽拡大成果申請」であろうとも、その部数が党中央に「拡大成果」と報告されるので、喜んでいる。点検・追及の怒鳴り声も和らぐ。
〔逆ペテン手口の性質〕、これらは、地区委員・支部長１．５万人による「秘密党内反乱」と言える。志位・常幹らと、地区委員との党中央⇔中間機関関係・上下信頼関係が危機的に崩壊しつつあることを証明するデータである。党内犯罪的な「官僚主義的中央集権制」は、中間機関の地区委員ほぼ全員から拒絶されている。３１５地区委員会は、骨粗しょう症のように、中身がかすかすになって、空洞化している。
そろそろ、党費納入拒否→離党をしよう。しかし、非専従地区常任委員の場合、非専従なのに、地区の実態を「知りすぎた男」として査問される危険性が高い。公安のスパイになったのではないかと疑われる。地区委員は、地区党会議で選出された。とりあえず、次回の党会議まで「秘密党内反乱」で我慢しよう。次回党会議前に専従地区常任委員が作成する「地区委員候補リスト」に載っていても辞退し、断る。辞退理由を聞かれれば、「家族の病気・介護」とウソをついてでも、断固拒否する。
（1）、地区委員でなくなれば、党費納入拒否→実質的離党もスムーズにできる。（２）、それだけでなく、支部長として、支部全員に離党＝支部解党を問う。彼ら全員が、不毛な賽の河原の石積み運動に強烈な嫌悪感を抱いている。すでに、数年間、拡大運動に一度も参加していない。（３）、全員が支部解党に賛同すれば、地区専従に「支部解党」を通告するだけでよい。
（４）、地区専従が、「解党など許さん。査問だ。地区事務所に出てこい」と怒鳴っても、「全員が離党した＝支部解党ずみ、消滅！」と突っぱねればすむ。（５）、知り合いの支部長も、同じ行動をしていた場合、下手に出向けば、専従数人による徹夜の監禁査問を受ける目に会う。「党破壊の共同謀議行動ではないか」と疑われる。まさか、私(宮地)のように、２１日間もの監禁査問を受けることもないと思うが。
支部全員による党勢拡大・選挙活動サボタージュ行動は、その内、支部活動全面停止行動にエスカレートする。支部活動には、何があるか。具体的には、どんな活動を停止するのか。
(１)、支部会議の無期限停止−党中央は、毎週１回を呼び掛けている。しかし、会議参加党員が減る中で、月１回しか開かない支部が増えてきた。支部長・ＬＣが支部会議を招集しないと申し合わせる。
(２)、赤旗日刊紙・日曜版の購読停止−党勢拡大・選挙活動の指令と点検しかしない反民主主義政党の新聞をよむ必要がなくなった。
(３)、赤旗の配達・集金停止−支部が担当してきた読者にたいする配達・集金をやめる。地区へはそのリストを渡し、読者にはその旨連絡する。
(４)、党費集め、全カンパの提出拒否・停止−支部として党費納入拒否支部に転化する。総選挙カンパ・参院選カンパ・統一地方選カンパ・供託金支援基金年間一律１２００円・ポスターカンパ・専従給与遅配解決目的の夏冬カンパなど一切出さない、集めない。
(５)、地区招集の諸会議への出席拒否−支部長会議、各係会議、活動者会議にも出席しない。
(６)、地区党会議への代議員選出拒否−党大会向けの上り・前期党会議、下り・後期党会議のための代議員選出も拒否する。
(７)、党勢拡大・選挙活動に全面不参加−(１)３４年間連続減紙データを公表・総括もしないで、増やせ増やせと指令するトップ・常幹にたいする批判・不信が増幅し、怒りが爆発寸前に高まっている。(２)２０１２年以前の選挙１０連続惨敗結果についても、沈黙・隠蔽している。全面不参加しかない。
（８）、支部活動全面停止を決断−さらに、(３)官僚主義的中央集権制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党、(４)離党を拒絶するカルト宗教団体的政党、(５)インターネット掲示板投稿党員への本名割り出し・摘発・査問・除籍をする警察機関化政党の一支部として存続すること、その活動を続けることは、誇りどころか、恥になっている。支部長・ＬＣ・党費納入党員の全員一致で、支部活動全面停止を決断する。
すでに、９５年２．８万支部→１２年３月２．２万支部・生き残り１万５１５８支部→１４年１月第２６回大会公表２．０万支部→１５年６月約１．５万支部以下に減少？と思われる。
生き残り１万５１５８支部÷９５年２．８万支部≒５４．１％の基礎組織以外が２０年間で消滅した。わがコミンテルン型赤色新興宗教政党支部も、崩壊した１万２８４２支部のように、自らの手でなくすか。
『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行
以上 健一メニューに戻る
〔関連ファイル〕
総選挙結果評価データと特徴・検証
１５年１月・３中総時点、→ＨＮ１１９．６４８万 Ｈ２１．１３１万 Ｎ９８．５１７万に激減
（1）１１年惨敗結果、（２）１３年・１４年・１５年一時的軒下雨宿り票結果
（３）前回後４年間で赤旗２１．３万部減紙結果との反比例性？
１０年１月第２５回大会ＨＮ１４５．４万部→１４年１月第２６回大会１２４．１万部