３中総志位報告の少数データと抽象的方針

総選挙結果評価データと特徴・検証＝志位４つの〔トラウマ〕

２０１５年１月・３中総時点、→ＨＮ１１９．６４８万　Ｈ２１．１３１万　Ｎ９８．５１７万に激減

（表５）　２０１４年１月・第２６回大会時点から、１年間だけで、

ＨＮ１２４．１万→１１９．６４８万＝４．４５２万部の連続大量減紙

Ｈ２１．８万→２１．１３１万＝０．６６９万部の連続大量減紙

Ｎ１０２．３万→９８．５１７万＝３．７８３万部の連続大量減紙

２０１５年１月度、→ＨＮ４３０　Ｈ２８８　Ｎ１４２減

２月度、→ＨＮ５２２４　Ｈ４９２　Ｎ４７３２増加

（宮地作成）

　〔目次〕

　　　１、志位報告・少数データの特徴

　　　　　〔特徴１〕、総選挙結果評価－「実力以上」

　　　　　〔特徴２〕、総選挙党員参加レベル＝ポスター、号外配布、支持拡大目標比

　　　　　〔特徴３〕、２０１５年１月時点、前回総選挙２０１２年１２月ＰＨＮとの比率

　　　　　　　　　　　　党費納入党員数９７．３％、日刊紙読者９２．７％、日曜版読者９２．５％

　　　　　〔特徴４〕、「党勢拡大月間」なし－抽象的「自力」のみ＝４年前の回復・突破？

　　　２、データ・統一地方選方針の検証

　　　　　〔検証１〕、２中総決定を討議・具体化した支部５９．２％　（表１）

　　　　　〔検証２〕、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数９７．３％　（表２）

　　　　　〔検証３〕、１２年総選挙時比で、日刊紙９２．７％、日曜版９２．５％　（表３～５）

　　　　　〔検証４〕、読者拡大前回いっせい地方選挙時回復・突破＝部数沈黙　（表６、７）

　　　　　　　　　　　　志位＝４つの〔トラウマ〕

　　　３、今後の見通し＝党費納入拒否→離党党員数↑？

　〔関連ファイル〕　　　　　　　健一メニューに戻る

　　　　志位報告『第３回中央委員会総会』２０１５年１月２０日

　　　　『総選挙１３議席増と赤旗連続大量減紙との反比例増幅』

　　　　　　選挙投票行動時だけの一時的軒下雨宿り先

　　　　　　２０１４年、共産党からの永続的離脱傾向継続・増幅

　　　　　　１２月度Ｈ－１８４４・Ｎ－９５１１　→Ｎ１００万部割れ↓

　　　　　　１４年総選挙比例代表得票数６０６万２９４２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　÷Ｎ１人当り６．１４≒９８万７４４９部↓

　　　　総選挙ニュース　読売衆院選2014　朝日２０１４衆院選　毎日2014衆院選

　　　　(共産党の統一地方選結果)

　　　　『地方議員激減テンポが証明する共産党地方衰弱死』

　　　　『東京の共産党選挙結果データと機関財政破綻』４連続惨敗データ

　　　　『共産党の地方議員数→激減テンポの急速アップ』

　　　　ＭＦ生『日本共産党の１１年統一地方選結果分析』

　　　　『統一地方選前半戦の３回結果＋１１年結果』２０１１年４月

　　　　共産党『地方議員数』２０００年４４６２人→２０１４年１２月２日２６７８人

　　　　　　　　　＝１４年間で１７８４議席・３９．９％喪失

　１、志位報告・少数データの特徴

〔小目次〕

　　　〔特徴１〕、総選挙結果評価－「実力以上」

　　　〔特徴２〕、総選挙党員参加レベル＝ポスター、号外配布、支持拡大目標比

　　　〔特徴３〕、２０１５年１月時点、前回総選挙２０１２年１２月ＰＨＮとの比率

　　　　　　　　　　党費納入党員数９７・３％、日刊紙読者９２・７％、日曜版読者９２・５％

　　　〔特徴４〕、「党勢拡大月間」なし－抽象的「自力」のみ＝４年前の回復・突破

　〔特徴１〕、総選挙結果評価－「実力以上」

　比例代表得票数６０６万票、１１．３７％、８→２１議席→「実力以上」。本格的な「自共対決」？　沖縄「一点共闘」。

　〔特徴２〕、総選挙党員参加レベル＝ポスター、号外配布、支持拡大目標比

　「ポスターの張り出しは６～７割台、２回の「しんぶん赤旗」号外の配布は８割台でした。支持拡大目標比での到達点は５７・３％でした」。「２中総決定を討議・具体化した支部は５９・２％です」。

　〔特徴３〕、２０１５年１月時点、前回総選挙１２年１２月ＰＨＮとの比率

　志位は、３中総において、次のように報告した。「同時に、党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点であります。私たちは、今回の総選挙を、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数は９７・３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は９２・７％、日曜版読者は９２・５％でたたかいました。」

　〔特徴４〕、「党勢拡大月間」なし－抽象的「自力」のみ＝４年前の回復・突破

　「党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点であります」。「読者拡大では、すべての支部が、毎月、新しい読者を増やすことに挑戦し、支部、選挙区、自治体のそれぞれで、前回のいっせい地方選挙時を回復・突破することをめざしましょう。みんなが確信をもって立ち上がれる選挙戦にしていくうえでも、全党員が「しんぶん赤旗」日刊紙を購読することを、心から呼びかけるものです。」

　２、データ・統一地方選方針の検証－２０１５年１月時点

　〔小目次〕

　　　〔検証１〕、２中総決定を討議・具体化した支部５９・２％

　　　〔検証２〕、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数９７・３％

　　　〔検証３〕、１２年総選挙時比で、日刊紙読者９２・７％、日曜版読者９２・５％

　　　〔検証４〕、読者拡大→前回のいっせい地方選挙時を回復・突破＝部数沈黙？

　〔検証１〕、２中総決定を討議・具体化した支部５９・２％

　　　　『２中総志位報告－新鮮味なし・比較データ皆無・１１月２５日』

　　　　　１４年１月党大会後実績の都道府県委員長会議報告データ→抹殺・沈黙

　２中総志位報告は、１４年１１月２５日だった。それ以降、１５年１月２０日３中総まで約２カ月間あった。その期間、２中総を討議・具体化しなかった＝拒否支部数は、４０．８％もある。

　日本共産党の支部数はどうなっているのか。

　志位は、第２６回大会中央委報告において、支部数について沈黙した。あいもかわらず、「支部が主役」と唱えているだけである。２．８万→２．０万＝８０００支部崩壊の原因についても総括を回避した。

　第２５回大会決議は、２２０００支部数の増減について沈黙した。しかし、１３年間で６０００支部の崩壊・解党行動テンポアップから見れば、崩壊支部が増えていると思われる。かつ、０９年３月時点における党員不拡大１万３７２８支部・６２．４％、読者不拡大１万５４００支部・７０．０％という幹部会決定データは、それらの支部の内、かなりが、(１)党勢拡大サボタージュ→(２)支部活動の事実上の停止→(３)支部解党行動へと進行している可能性が高い。

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部　(表８)

(表１)　支部組織の歯止めのない崩壊現象

志位は、第２６回大会報告において、支部数データに沈黙

年・党大会	支部数と実態
1995年、中央委報告	28000支部。それ以前は、党組織防衛名目で、支部数隠蔽
2000年、第22回大会	26000支部
2003年、中央委報告	25000支部
2005年、第23回大会、4中総・５中総	24000支部　　1995年から10年間で、4000支部が崩壊 (１)、「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ (２)、週1回支部会議の支部　22大会25％→23大会19％ (３)、総選挙で支部会議を開いた支部82％、一度も開かなかった支部18％　　　24000×18％≒4320支部は、事実上すでに崩壊している　　　24000－4320＝19680支部が残存しているのが、共産党基礎組織の実態 (４)、10年間の支部崩壊度　19680÷28000≒70・3％。29・7％の8320支部が崩壊
2006年1月、第２４回大会	「政策と計画」を持った支部－22大会90％→23大会52％ →24回大会50％に後退。「計画」とは党勢拡大数値目標のこと。半分の12000支部が、(１)「計画」を立てられないレベルに崩壊的ダウンしたのか、それとも、(２)「計画的党勢拡大」という宮本・不破・志位路線を拒絶し、意識的に「計画の具体化・数値化」をサボタージュする構えに突入したのか。
08年中央委員会報告	22000支部に減少と報告
2010年1月第２５回大会	中央委報告は、支部数データに沈黙→その後20000支部に減少と報告。後援会不結成は、地域支部で72％、職場支部が34％。
2012年3月	２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部　(表８)
2014年1月第２６回大会	志位は、中央委報告において、支部数データに沈黙。ただ、「5割超支部が新入党員37000人拡大」と報告＝5割未満支部が4年間、党員拡大を拒否 8000支部崩壊後の20000支部なら、10000支部が4年間党員拡大拒否。実質支部数1万5158支部なら、7579支部未満が4年間党員拡大拒否

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　〔検証２〕、２０１２年総選挙時比で、党費納入党員数９７．３％

　２年間で、党費納入拒否党員数＝離党・死亡党員数は２．７％増えた。離党・死亡党員数は、何人だったのか。

　２０１２年度の総務省政治資金報告データは、次である。

　党費納入党員数延べ２９１万６５３５人÷１２カ月間≒毎月２４万３０４４人

　毎月２４万３０４４人×２．７％≒２年間の離党・死亡党員数６５６２人だった。

　　　　『日本共産党政治資金２０１２年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入－４９５５万円、機関紙収入＋３億５６８１万円

　　　　　　　公表党員数－７万２１３４人、月別党費納入党員数－４１１３人

　志位は、２０１０年１月第２５回大会において、（1）党員数４０．６万人と報告した。→（２）その後、「実態のない党員」解決をしたとし、３１．８万人とした。→（３）２０１４年１月第２６回大会において、さらに１．３万人減＝３０．５万人に減らした。その党費納入党員実数はどうなのか。

　彼は、党費納入率激減に沈黙した。党費納入総額激減にも沈黙している。４年間で、日本共産党員は、１０．１万人・２４．８％も減った。しかも、マスコミ報道によれば、３０．５万人中、６５歳以上が、９７年２０％→２０１４年５０％の超高齢化政党になった。志位報告は、この党員構成の劇的老齢化にも沈黙した。彼は、報告文書において、意図的にこの劇的老齢化データをカットした。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表２)　共産党政治資金収入分１7年間の総務省公表データ

党費収入激減＝党費納入党員数激減

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5

01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線・赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

預貯金残高増加額１．９億円は、「残高１００万円超の借入金」６億１１３９万円との関連？

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕党員数掲載１３年１１月３０日

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　〔検証３〕、１２年１２月総選挙時比で、日刊紙読者９２．７％、日曜版読者９２．５％

　２年間で、日刊紙読者は７．３％、日曜版読者は７．５％減った。日本共産党＝党内民主主義抑圧破壊政党を見限った読者数は、何人だったのか。

　まず、１２年９月１日赤旗記事時点の実質読者数１２６．５２１万だった。

　(読者数のウソ)＝１３０万人でなく→１２年９月１日赤旗記事の実質読者数１２６．５２１万

　１３カ月連続「党勢拡大大運動」における赤旗拡大部数に沈黙したのは、異様な１年１カ月間をかけても、ＨＮとも減紙結果に終わったからにほかならない。

　１２年９月１日、赤旗は「８・９カ月拡大運動期間延長」の内、８月末結果を公表した。延長８月１カ月間で、Ｈ５３２部減紙・Ｎ１０２６部減紙とした。０９年８月総選挙との比率をＨ８９．５％、Ｎ８６．５％と公表した。

　その赤旗記事は、ＨＮ双方、あるいは、いずれかで、０９年８月総選挙を上回った中間機関は、宮崎県１県のみ、１５地区のみと公表した。４７都道府県委員会中４６中間機関９７．８％、かつ、３１５地区委員会中３００中間機関９５．２％が、ＨＮ大量減紙過程にある衰弱死進行現実を認めた。

　総選挙比Ｈ８９．５％、Ｎ８６．５％から１２年９月１日時点の実質読者数の逆算をする。

　総選挙は２００９年８月だった。第２５回大会は２０１０年１月である。２つの数値は、４カ月間差がある。それをほぼ同じとして計算する。４カ月間において、総選挙後の大量減紙数と、党大会前の一時的拡大数の差引はほぼ同じと推計した。

　1、日刊紙部数

　２０１０年１月、志位和夫は、党大会報告において日刊紙２５万部→１１年７月３中総において２４万部に減ったと報告した。１年半で、１万部が減った。ただ、０９年８月総選挙時点近似値も２５万部だったとする。日刊紙２５万部×８９．５％≒２２．３７５万部になる。２５－２２．３７５≒総選挙後の約３年間で日刊紙２．６２５万部が減った。

　２、日曜版部数

　彼は、党大会報告において日曜版１２０．４万部と報告した。０９年８月総選挙時点近似値も１２０．４万部だったとする。日曜版１２０．４万部×８６．５％≒１０４．１４６万部に減っている。１２０．４万部－１０４．１４６万部≒総選挙後の約３年間で日曜版１６．２５４万部が減った。

　３、赤旗ＨＮ合計

　２０１２年８月末時点、日刊紙２２．３７５万部＋日曜版１０４．１４６万部≒ＨＮ合計１２６．５２１万部へと大量減紙が続いた。志位「９０周年講演」における赤旗１３０万部というのは、約３．５万部の水増し、支部・党員騙しの欺瞞報告である。

(表３)　１３カ月間連続「大運動」＋延長８月結果の増減データ

年月	１０年１月党大会	引上げ目標４中総	5月「全活」	大運動通算結果	7月18日公表データ	8月末赤旗公表	8月末実質数
ＨＮ合計	145.4万	→＋22	17500	7755	130万	1558	126.521万
日刊紙	25万	→＋5	3500	2069		532	22.375万
日曜版	120.4万	→＋17	14000	5686		1026	104.146万
党員	40.6万人	＋5	8.8万	＋1.8万	31.8万	＋0.1万
支部	2.2万			0.2万	2万		1万5158

７月４日３中総以降５月２４日「全活」までの通算累計Ｈ３５００部減紙・Ｎ１４０００部減紙と公表

７月末「特別期間」結果－Ｈ＋１４３１、Ｎ＋８３１４、党員＋０．７万人と公表

　２０１２年９月～１２月総選挙までの４カ月間における増減はどうだったのか。

(表４)　１２年１月～１２月末の赤旗公表毎月ＨＮ増減パターン

総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙

統一地方選後－大量減紙連続

12年12月総選挙前－少量拡大

総選挙後－大量減紙

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年差引

ＨＮ

後退

10988

1389

476

5593

9745

1558

960

2727

6464

34485

27051

Ｈ

後退

2123

1036

1431

532

259

598

1276

5725

Ｎ

後退

8865

1369

397

4557

8314

1026

701

2129

5188

28760

４月～１１月総選挙前拡大数は＋２３６６７－５２４５＝差引＋１８４２２

志位は、６中総において、２０１２年の年間ＨＮ減紙部数が、差引３万部と報告

ただ、（表１）の１２年１・２月「後退」部数を加えれば、３万部になるか？

→１２年１２月～１３年３月総選挙後の４カ月間大量減紙連続－５９１４４

(表５)　１２年１１月末・総選挙時点の赤旗部数推計→１５年１月３中総

１２年１２月総選挙時比で、日刊紙読者９２．７％、日曜版読者９２．５％

月	8月末・実質	9月・減紙	10月・減紙	11月・拡大	11月末・実質	2年間減紙	減紙部数	3中総部数
ＨＮ	126.521万	960	2727	6464	129.298万			119.648万
Ｈ	22.375万	259	598	1276	22.794万	7.3％	1.663万	21.131万
Ｎ	104.146万	701	2129	5188	106.504万	7.5％	7.987万	98.517万

２０１５年１月・３中総時点、→ＨＮ１１９．６４８万　Ｈ２１．１３１万　Ｎ９８．５１７万に激減

２０１４年１月・第２６回大会時点から、１年間だけで、

ＨＮ１２４．１万→１１９．６４８万＝４．４５２万部の連続大量減紙

Ｈ２１．８万→２１．１３１万＝０．６６９万部の連続大量減紙

Ｎ１０２．３万→９８．５１７万＝３．７８３万部の連続大量減紙

　〔検証４〕、読者拡大→前回のいっせい地方選挙時を回復・突破

　　　　　　　　＝部数沈黙？　志位４つの〔トラウマ〕

　３中総志位報告「読者拡大では、すべての支部が、毎月、新しい読者を増やすことに挑戦し、支部、選挙区、自治体のそれぞれで、前回のいっせい地方選挙時を回復・突破することをめざしましょう」。

　従来なら、必ず、「拡大月間」を決定し、選挙と赤旗拡大をともに指令してきた。今回、４月統一地方選２カ月半前にしても、「月間」なしは、異例である。しかも、「前回のいっせい地方選挙時を回復・突破することをめざし」と言うだけで、前回比４年間の減紙部数に沈黙した。

　なぜか。志位は、「拡大月間」を命令しても、党員が賽の河原の石積み運動に参加しない＝参加を拒絶するだろうと怯えた。彼は、最近の「拡大月間」不振のトラウマに取り付かれている。

　〔トラウマ１〕、第１次「党勢拡大大運動」２０１１年７月４日～１２年９月、前代未聞の連続拡大運動期間１５カ月間→結果ＨＮ４３５４大量減紙。１５カ月間連続拡大運動をやっても、大量減紙に終わったのは、日本共産党の党史上初めての全党員による赤旗拡大運動参加拒絶データになった。

　〔トラウマ２〕、第２次「党勢拡大大運動」２０１３年９月～１４年１月、１０月～１２月党大会前～１月＝４カ月間の少量拡大は＋１５０３１部

　第２６回大会直後２月度早くもＨ２１４６減・Ｎ５７６３減＝計７９０９減→３月度ＨＮとも後退・部数沈黙→４月度ＨＮとも後退・部数沈黙→２月～４月度～５月１５日、ＨＮ合計３万４７４８部減。第２６回大会前・少量拡大部数＋１５０３１部は、党大会後の４カ月間ＨＮ合計３万４７４８部減で丸ごと吹っ飛んでしまった。

　　　　『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」５月１５日～７月末』

　　　　　　第２６回大会後４カ月間－党員９９．６％、３０６８人離党・死亡

　　　　　　ＨＮとも党大会比９７．２％→ＨＮ減紙２．８％になった。

　　　　　　２０１４年１月第２６回大会ＨＮ１２４．１万部×ＨＮ減紙２．８％

　　　　　　　　　≒４カ月間で、ＨＮ合計３万４７４８部減った。

　〔トラウマ３〕、「躍進月間」２０１４年５月１５日～７月末－拡大目標ＨＮ合計３万４７４８部以上→５月度Ｈ増勢・Ｎわずかに後退・部数沈黙→６月度Ｈ＋４４０・Ｎ＋２３７４→７月度Ｈ＋１６００・Ｎ＋８０００→「月間」中ＨＮ＋１２４１０→減紙未回復２万２３７０部

　〔トラウマ４〕、総選挙直前・２０１４年１１月度拡大は、ＨＮ＋３６０７、Ｈ＋７８１、Ｎ＋２８２６だった。志位・書記局は、狂ったように全中間機関に赤旗拡大成果を日報・週報で追求・点検していた。ところが、総選挙直後・１２月度ＨＮ１１３５５も大量減紙をした。１１月度にたいし、７７４８部・３１４％もの減紙になった。総選挙翌月・半月間だけで、あっというまに、３倍もの大量減紙をした。一体どういうことか。その原因＝３倍もの大量減紙申請を直後・瞬時に吐き出した党員心理をどう考えたらいいのか。

　１１月度拡大部数ＨＮ＋３６０７は、ほとんどが架空拡大・虚偽申請だった可能性がある。他力本願政党のウソつき党首に変質した志位にたいし、（1）４７都道府県委員長・（２）３１５地区委員長・（３）地区委員長を含む地区専従９１８人・（４）支部長１万５千人も、ウソつき党首に倣って、架空拡大・虚偽申請をした。

　日本共産党は、トップから末端全党員・全中間機関専従までウソつき政党に腐敗した。「志位が支部・党員騙しのウソをつき続けるのなら、われらもウソつき党首志位にたいし、架空拡大・虚偽申請で応えるとしよう」。

　第１次→第２次→「躍進月間」２カ月半→総選挙直前・２０１４年１１月度拡大中、党中央・全中間機関は、「減紙申請」受付を全面拒否していた。第２次・「躍進月間」中、１部でも拡大成果を出した党員は、第２次＝１５０３１人以下しかいない。「躍進月間」中でも＝１２４１０人以下しかいない。総選挙直前・２０１４年１１月度拡大中においては、３６０７人以下にさらに激減した。

　実質的党費納入党員２１．５万人中、〔トラウマ２〕第２次≒約２０万人・９３．０％、さらに〔トラウマ３〕「躍進月間」中でも≒→約２０．２万人・９４．２％もが、〔トラウマ４〕総選挙直前・２０１４年１１月度は≒→約２１．１万人・９８．１％もが、賽の河原の石積み運動＝不毛な赤旗拡大運動参加を拒絶した。ウソつき党首志位は、今後とも、これらの〔トラウマ４つ〕から完治することはない。

　トラウマ４つ志位のうめき声＝「俺はどうしたらいいんだ。架空拡大・虚偽申請のウソで、俺を裏切るウソつき専従全員・２１．５万党員をまったく信用できなくなった。２つの他力にすがりつくしか仕方がないのか」。トラウマ４回にとりつかれた志位は、（1）自信喪失と、（２）専従全員・２１．５万党員への不信から、統一地方選に向けた「拡大月間」を命令することもできなくなった。

（表６）　「躍進月間」直後からも大量連続減紙

「躍進月間」直後・８月度Ｈ－１１５１、Ｎ－３９２１、入党決意者？＋５３１

　　　　　　　　　　 ９月度Ｈ－７８４、Ｎ－２７６３、入党決意者？＋５２５

　　　　　　　　　 １０月度Ｈ－７１４、Ｎ－２４９７、入党決意者？＋５８７

　　　　　　　　　　　　　　１１月度・総選挙直前・Ｈ＋７８１、Ｎ＋２８２６、入党？＋５１２

　　　　　　１２月度Ｈ－１８４４、Ｎ－９５１１、入党？＋４５２

２０１５年１月度、ＨＮ－４３０　Ｈ－２８８　Ｎ－１４２減、入党？＋４２５

２月度、→ＨＮ５２２４　Ｈ４９２　Ｎ４７３２増加、入党？＋４６４

14年11月１日赤旗まつり

総選挙直前・拡大～２０１５年4月統一地方選まで

統一地方選後～

8月

9月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

ＨＮ

5072

3547

3216

3607

11355

430

5224

Ｈ

1151

784

719

781

1844

288

492

Ｎ

3921

2763

2497

2826

9511

142

4732

累計

8619

11835

8228

19583

20013

15281

１４年１１月１日赤旗まつり～２０１５年４月統一地方選

「月間」中ＨＮ＋１２４１０→「月間」直後３カ月間－１１８３５＝差引ＨＮ＋５７５部。

第２６回大会後１２カ月間、減紙未回復４万１９５３部→１２月以降で、減紙部数膨らむ？

１２月度Ｈ－１８４４・Ｎ－９５１１　→Ｎ１００万部割れ↓

１４年総選挙比例代表得票数６０６万２９４２÷Ｎ１人当り６．１４≒Ｎ９８万７４４９部↓

　それなら、前回比４年間の減紙部数を推計できるか。前回統一地方選から４年間は、２０１１年４月～２０１５年４月である。推計・比較できるデータはある。時期が約１年３カ月間ずれるが、（表７）の２０１０年１月第２５回大会から、２０１４年１月第２６回大会の４年間データがある。

　その４年間で、ＨＮ１４５．４万部→１２４．１万部へと、２１．３万部もの大量連続減紙をした。〔トラウマ１～４〕の志位は、もはや、怖くて、とても「統一地方選前の新拡大月間」２カ月半で減紙分２１．３万部を増やせと命令できない。「月間」設定に沈黙し、「２つの他力」に依存し、他力本願政党のウソつき党首を演じるしか道は残されていない。

(表７)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

党大会の１２回で、２３０．９万部・６５．０％大量連続減紙

年	80	82	85	87	90	94	97	00	04･１	06・1	10・1	14・1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4	124.1
内Ｈ					54	50	40	35	30	28	25	21.8
内Ｎ					232	200	190	164	143	136	120.4	102.3
増減		16	21.3	0.2	31.5	36	20	31	26	9	18.6	21.3
累計		16	37.3	37.5	69	105	125	156	182	191	209.6	230.9

２５回・２６回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

３４年間で２３０．９万部減紙÷ピーク３５５万部≒６５．０％大量連続減紙

　党大会比較で、１９８０年第１５回大会～２０１４年第２６回大会までの１２回の３４年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。

　３、今後の見通し＝党費納入拒否→離党党員数↑？

　宮本・不破・志位も、党内外から「民主集中制」とは、党内民主主義抑圧破壊システムである、レーニン創作の党内犯罪システム＝「民主主義的中央集権制」を放棄せよ、との無数の批判・意見を無視・敵視してきた。放棄すれば、どうなるか。共産党トップの党内犯罪・独裁体制が崩壊することが目に見えている。そんな恐怖の対応はとてもできない。党内で放棄を主張する党員などをすべて査問・除名・除籍し、党外排除をしつくしてきた。

　　　　〔抑圧・粛清１〕、党大会に向けた水平発言・横断的抗議行動への粛清

　　　　〔抑圧・粛清２〕、専従による公式会議・文書での垂直発言・他行動への粛清

　　　　〔抑圧・粛清３〕、学術論文・出版物・文学作品における発言・抗議への粛清

　　　　〔抑圧・粛清４〕、労働運動・青年運動・平和運動での発言・抗議への粛清

　　　　〔抑圧・粛清５〕、インターネット掲示板発言にたいする粛清手口＝査問・除籍

　　　　〔抑圧・粛清事例の総件数とその本質〕

　党員で、その党内犯罪システム・対応に批判・不満を抱く者は、党費納入拒否→離党をした。党中央にたいし、その趣旨「意見書」を提出しても、無視・握りつぶされ・報復された体験をしたからである。４０．６万人→２１．５万人（第２６回大会３０．５万人×党費納入率６７．９％≒実質党員数２０万７０９５人）以外の１９．１万人＝は、党費納入拒否→離党をした。