東京の共産党選挙結果データと機関財政破綻

０７年　　　　　　　　得票数　　　　　　　　得票率			11年　　　　　　　　　得票数　　　　　　　　得票率
石原慎太郎	2811486	51.06	石原慎太郎	2615120	43.06
浅野史郎	1693323	30.75	東国原英夫	1690669	27.84
吉田万三	629549	11.43	渡辺美樹	1013132	16.68
黒川紀章	159126	2.89	小池晃	623913	10.27
投票者数	5565127		投票者数	6072604
投票率％	54.35		投票率	57.8

０７年の黒川紀章は得票率１０％未満で、供託金３００万円没収

(表２)　０７年、１１年東京知事選の共産党結果

年	投票率	候補者	得票数	得票率	備考
07年	54.35	吉田万三	629549	11.43	知名度ほとんどなし
11年	57.80	小池晃	623913	10.27	参議院議員・テレビで知名度高い
増減	＋3.45		－5636	－1.16

小池晃は、得票率１０．２７で、０．２７％上回ったので、供託金３００万円没収を免れた

　小池晃は、吉田万三と比べ知名度は抜群に高かった。参議院議員であり、党中央政策委員長としてテレビ出演回数は段違いで有名だった。１０年参院選東京選挙区での立候補者だった。それにもかかわらず、順位・得票数・得票率ともに吉田万三を下回った。知事選候補者間の位置づけがあるにしても、この知事選結果は、東京の有権者が、日本共産党から逃散しているというデータではないのか。東京の支部・党員のかなりが、この知事選において、やる気を失って、選挙活動サボタージュをしたのではないか。

　２、１１年東京都２３区議選結果　常幹公表１３0→１２１＝９議席減(表３、４)

　〔小目次〕

　　　１、区議選結果における議席増減と得票数増減データ

　　　２、９議席減少→しかし、その増減区名に沈黙・隠蔽

　　　３、区議選９議席減・－６．９％→他種類選挙の減少率比較の謎

　１、区議選結果における議席増減と得票数増減データ

(表３)　東京都２３区議選結果　常幹公表９議席減

共産党ＨＰ『いっせい地方選挙当選者－区議選２１区、１２１人』名簿

23区議会ＨＰ	07年				11年
	定数	当選	得票数	得票率	定数	当選	増減	得票数	増減	得票率	増減
千代田区議会	25	3	2159	11.4	25	2	－1	1438	－721	7.3	－4.1
中央区議会	29	4	4645	11.5	30	4	±0	3970	－675	8.8	－2.7
港区議会	34	6	7237	12.8	34	4	－2	6583	－654	10.8	－2.6
新宿区議会	37	8	16897	17.9	38	8	±0	15425	－1472	16.4	－1.5
文京区議会	34	7	13697	17.3	34	6	－1	11384	－2313	14.7	－2.6
台東区議会	32	4	8264	11.8	32	4	±0	7322	－942	10.2	－1.6
墨田区議会	30	5	11149	11.8	32	5	±0	10535	－614	11.0	－0.8
江東区議会	35	8	25949	15.4	44	7	－1	21866	－4083	12.7	－2.7
品川区議会	38	7	17975	15.1	40	6	－1	17301	－674	14.3	－0.8
目黒区議会	35	5	8597	10.5	36	4	－1	8403	－194	10.1	－0.4
大田区議会	48	8	33389	13.2	50	9	+1	31713	－1676	13.0	－0.2
世田谷区議会	48	5	22299	7.9	50	5	±0	19807	－2492	6.8	－1.1
渋谷区議会	34	6	8708	13.2	34	6	±0	8632	－76	12.7	－0.5
中野区議会	40	8	15921	15.0	42	7	－1	14026	－1895	13.6	－1.4
杉並区議会	45	6	19236	10.4	48	6	±0	18006	－1230	10.1	－0.3
豊島区議会	36	6	12383	13.4	36	6	±0	11846	－537	13.0	－0.4
北区議会	44	9	25680	18.7	44	9	±0	24047	－1633	17.9	－0.8
荒川区議会	32	6	11291	14.9	32	6	±0	12247	＋956	16.8	＋1.9
板橋区議会	45	8	31495	16.6	45	8	±0	27841	－3654	14.7	－1.9
練馬区議会	50	6	24997	9.6	50	5	－1	21614	－3383	8.4	－1.2
足立区議会	48	(7)	35681	15.5	(48)	(7)		(35681)
葛飾区議会	40	(5)	19380	11.4	(40)	(5)		(19380)
江戸川区議会	43	5	23261	10.1	44	4	－1	21814	－1447	9.6	－0.5

合計		130	400196		821	121	－9	370881	－29315

合計議席数は、共産党公表－(表)得票数はＨＰ『ザ・選挙－東京都各区選挙結果』

足立区は１１年５月投票、葛飾区は１３年１１月投票－０７年当選合計・１１年定数は２区を除く

０７年・１１年得票数合計は２区を含む。共産党中野区議－詐欺投票で議員辞職

　　　　ＨＰ『ザ・選挙－東京都各区選挙結果』　また、各区選挙管理委員会で検索

　　　　共産党『いっせい地方選挙当選者－東京区議選２１区、１２１人』

　　　　毎日『中野区議選で詐欺投票→共産党関戸進区議の議員辞職』１０減→(１２０議席)

　２、９議席減少→しかし、その増減区名に沈黙・隠蔽

　この(表３)得票数数値は、ＨＰ『ザ・選挙－東京都各区選挙結果』に基づく。ただ,常幹や東京都委員会は、名古屋市議選結果詳細と同じく、この得票数データに沈黙し、隠蔽すると思われる。日本共産党とは、惨敗選挙ケースの得票数データを沈黙・隠蔽する政党である。

　志位和夫は、東京区議選においても、具体的データ公表に基づく選挙総括という結果責任をとらないで、名古屋市議選結果に続く、党首逃亡犯罪を続けるのだろうか。

　常幹声明と(表３)『ザ・選挙』データは、議席増減数で一致している。大田区１議席増加、港区２議席減少、千代田区・文京区・江東区・品川区・目黒区・中野区・練馬区・江戸川区各１議席減少である。１議席増加－１０議席減少＝差引減少９議席だった。

　志位和夫が党首逃亡犯罪をやめ、増加区名と減少区名を公表すれば、どこで差引減少９議席になったかという疑問は解ける。しかし、彼は、自己保身目的からなのか、この全面惨敗選挙データにたいし、沈黙・隠蔽で口を閉ざし続ける。

　３、区議選９議席減・－６．９％→他種類選挙の減少率比較の謎

　統一地方選の道府県議・政令市議・市議・町村議の前回比・議席減少率と較べると、区議の減少率－６．９％は少ない。その理由は何かあるのかを推測する。

(表４)　０７年４月当選地方議員数→１１年４月統一地方選結果の比較

－１９０議席・－１３．６％

年月	合計	都道府県議	政令市議	区議	市議	町村
10年9月 (07年4月)	2989 (1396)	115 (96)	146 (139)	135 130	1739 (743)	853 (316)
11年4月	(1234)	80	123	121	(628)	(282)
増減	－190	－16	－16	－9	－115	－34
増減率％	－13.6	－16.6	－11.5	－6.9	－15.4	－10.7

県議は３県、政令は仙台を除くので(　)数値。

市議・町村議は、１１年４月後半戦結果の当選数－増減はその前回(　)比

増減数値は、「しんぶん赤旗」記事－０７年４月統一地方選当選数との増減

増減率は、０７年４月統一地方選当選数との比較

　〔推測１〕、東京都委員会・地区専従・支部・党員が危機感を抱いて、減ったが、総決起した結果

　〔推測２〕、区議選では、石原批判有権者の受け皿の一つに、みんなの党とともになった結果

　０７年結果と比べ、選挙２１区中のデータはどうなるか。

　(１)、議席は、増加は大田区１区１人のみ、減少は９区１０人→差引減少９議席になった。常幹声明は減少区名に沈黙・隠蔽。

　(２)、得票数は、増加が１区・減少が２０区だった。０７年４００１９６票－１１年３７０８８１票＝２９３１５票減少になる。減少率は７．３％である。ただ、常幹声明は減少票・減少率に沈黙・隠蔽。

　(３)、得票率でも、増加１区・減少が２０区だった。『ザ・選挙－東京都各区選挙結果』は、得票率データを出していない。私が各区の共産党候補者得票数合計÷投票者総数で計算した。得票率計算は、本来、投票者総数－無効投票数＝有効投票数が正式である。しかし、『ザ・選挙』は、有効投票数を載せていないので、便宜的に上記の式で計算してある。常幹声明は得票率に沈黙・隠蔽。

　　　　ＨＰ『ザ・選挙－東京都各区選挙結果』

　３月名古屋市議選では、１６選挙区中、議席－３・減少率３７．５％、得票数・得票率とも増加が０区・減少が１６区すべてだった。志位共産党は、河村市長批判有権者の受け皿にまったくならなかった。〔推測１、２〕でどちらが当てはまるか。それとも両方の複合結果か。それとも、他の要因があるのか。

　　　　『名古屋市議選の共産党結果と共産党側総括』

　　　　　　　　党中央の結果・総括沈黙→県総括だけへの党首逃亡・惨敗隠蔽

　　　　『県知事選・名古屋市長選・名古屋市議会解散住民投票』共産党８→５議席全面敗北

　東京都委員会は、５月５日現在なんの総括もＨＰに載せていない。ただ、東京民報が次のデータだけを書いている。いっせい地方選後半選－共産党１９４議席を獲得、１区３市で議席増、全体は１５議席後退した。

　３、１０年参院選東京比例代表・選挙区結果－議席・得票数・得票率とも全面惨敗

　１０年東京選挙区結果と、比例代表東京都の４回分結果から何が見えてくるのか。志位・市田・不破は、東京選挙区での鞍替え現職小池を最重点候補者にした。それにもかかわらず、０７年参院選との比較で、(１)選挙区、(２)東京都比例代表とも選挙指標をすべて激減させた。そのデータと原因の分析をする。

(表５)　参院選東京選挙区の４回分結果

順位	2001年　定数4	2004年　定数4	2007年　定数＋1→5	2010年　定数5
１	自民　保坂1407437	自民　中川1014293	民主　大河1087743	民主　蓮舫1710734
2	公明　山口　881314	民主　小川　991477	公明　山口　794936	公明　竹谷　806862
3	民主　鈴木　759110	民主　蓮舫　924643	民主　鈴木　780662	自民　中川　711171
4	共産　緒方　630196	公明　沢　　827091	自民　丸川　691367	民主　小川　696672
5	自由　遠藤　361965	無　　青島　596272	無　　川田　683629	みんな　松田　656029
6	無　　畑　　　210573	共産　今村453287	自民　保坂　651484	共産　小池　552187
7	無　　上田　209806	無　　増元　381771	共産　田村　554104	自民　東海　299343

０１年４位・当選→０４年６位４５万票・落選→０７年７位５５．４万票・落選→１０年６位５５．２万票・落選

最下位当選票０１年６３万票→０４年８２万票→０７年６８万票→１０年６５万票

(表６)　参院選比例代表東京都の４回分結果

	2001年　定数48	2004年　定数48	2007年　定数48	2010年　定数48
立候補者	25	25	17	18
当選	4	4	改選4→3	改選4→3
当選者	紙、筆坂、井上、吉川	市田、小池、仁比、大門	井上、紙、山下	市田、田村、大門
得票数	546073	519532	554601	497151
得票率	12.61	9.41	9.39	8.19

東京都の比例代表票５４万→５１万→５５万→１０年４９万

(表７)　東京選挙区と東京都比例代表票との０７年との比較

	東京選挙区		東京都比例代表票
	得票数	得票率	得票数	得票率
2007年	554104	9.38％	554601	9.39％
2010年	552187	9.06％	497151	8.19％
減少数	－1917	－0.32％	－57450	－1.20％
減少率	－0.34％	－3.4％	－10.3％	-12.7％

　全国的に唯一の最重点・東京選挙区と東京都比例代表票の全面惨敗データの原因はどこにあるのか。別ファイルで分析したように、志位和夫は、政治資金報告書において、日本共産党の最大拠点東京都委員会の組織実態を、東京都委員会党員には秘密・隠蔽しているのに、何年も公安調査庁には筒抜けの通報をしてきた。党内外に公表していれば、「通報」とは言わない。

　その公安調査庁にたいする志位・市田・不破らによる実質的な通報情報によれば、０８年度組織実態は次である。(１)東京都地区委員会は３３地区あり、(２)党費納入党員は６２４５３人・全党の２４．２％がいる。(３)同じの比率なら、５３２４支部がある。それら東京都委員会党員・支部は、全国的に唯一の最重点・東京選挙区において、どのようなレベルの選挙活動をしたのか。または、志位・市田・不破らの誤った選挙方針・供託金支援基金という党費実質的一律年１２００円値上げと強制徴収手口にたいし、どのような選挙活動サボタージュ・党費納入拒否・供託金支援基金納入拒否行動をしたのか。

　　　　『東京都６．２万党員は戦術だけの転換に総決起するのか』

　４、０９年東京都議選結果－議席・得票数・得票率とも全面惨敗

(表８)　０９年東京都議選結果－４２選挙区・定数１２７

年	投票率	議席	議席増減	得票数	増減	得票率	増減	立候補
1997	40.80	26	＋13	803376		21.33		44
2001	50.08	15	－11	748085	―55291	15.63	―5.7	44
2005	43.99	13	－2	680200	―67865	15.57	―0.06	43
2009	54.49	8	－5	707602	+27402	12.56	―3.01	40

　０９年選挙における得票数２７４０２票増加は、投票率４３．９９％→５４．４９％と、投票率１０．５％アップによる有効投票総数の大幅増加を原因とするものである。実質的には、数万票減っている。選挙結果は、(１)議席―５、(２)得票数―数万票、(３)得票率―３．０１％になった。東京都議選は、議席・得票数・得票率とも３回連続の全面惨敗結果だった。

　０９年東京都議選で、共産党議席は、４選挙区で落選した。５議席減って、３連続惨敗になった。議席喪失率は、共産党議席２６→１５→１３→８(５減少、議席喪失３８．５％)だった。それは、自民党４８→３８(１０減少、議席喪失２０．８％)よりも大敗北した政党となった。

　　　　ザ・選挙都議選当落・得票数データ選挙区別の当落・得票数

　　　　東京都選挙管理委員会『０５年選挙結果-選挙区別』投票率４３．９９％。０１年５０．０８％

　５、１０年都委員会・３３地区委員会の機関財政破綻救援の訴え

　東京都委員会は、１０年４月、２回目の特別募金の手紙を出した。『共産党・民青悪魔の辞典』から転載する。

　東京都委員会が一月に出した手紙に続いて四月に出した手紙をゲット。

　都党組織の党員のみなさん。都と地区財政の危機打開のためによびかけた特別募金にたいして、四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余が寄せられました。本格的な財政危機打開はこれからの課題ですが、その貴重な第一歩となりました。

　「都委員会がそんなに大変だとは知らなかった」「たたかいの砦を守らなければ」「参院選勝利を願って」など多くの声が寄せられるとともに、ポスターの貼り残しやチラシのまき残しなどの無駄遣いをなくすことなど、かけがえのない資金の効果的活用をもとめる貴重なご意見もいただきました。こうした物心両面にわたるお力添えに、あらためて心からの感謝を申し上げます。

　１月の手紙内容については、別ファイルで分析した。ただし、４月の２回目手紙の数値がとうもおかしい。「四月一八日までに一七七〇人の方々から一八五〇万円余」は、党員数が少なすぎる。東京都内３３地区委員会の一つかと思ったが、書き出しが「都党組織の党員のみなさん」となっている。そもそも、総務省報告の政治資金報告書によれば、東京都委員会と３３地区委員会の党費納入党員数は、全党の２４．２％・６万２４５３人もいる。

　　　　『東京都委員会の党財政・選挙財政破綻と特別カンパの訴え』１月、４月の手紙

　四月一八日までは、３カ月間以上あった。特別募金にたいし応えたのは、一七七〇人だけだった。それは、総務省０８年度政治資金報告書に基づく東京都委員会党費納入６万２４５３人党員の内、どれだけになるのか。１７７０人÷６２４５３人≒２．８％しかいない。やはり、この特別募金は、訴えの内容から見て、通常の参院選カンパ・夏冬年２回の専従給与遅配分補充カンパとは性質が異なるようである。

　１０年５月２６日党中央財政部長会議は、初めて党機関の財政崩壊危機にたいする救援・救済のための募金を、全党に拡大し、訴えを公然化した。救援・救済のための募金とは、その前の１０年１月の手紙にある東京都委員会と３３地区委員会という党機関の財政崩壊危機にたいする救援・救済のための異様な新募金＝特別募金と同じ性質ではないのか。

　ただし、その危機感溢れた救援要請にたいし、無視または拒絶した東京都内党費納入党員数は、６２４５３人－１７７０人＝６０６８３人・９７．２％いた。これらの数値をどう評価するか。

　　　　『地区財政破綻政党―地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ』

　党中央財政部長会議が提起した機関財政崩壊危機＝中間機関全滅にたいする救援・救済のための異様な新特別募金運動は、全国４７都道府県委員会と３１５地区委員会によって、２・２万支部・党費納入２５万党員に向け、新展開されつつある。

　６、選挙４連続惨敗結果と首都党員の党衰弱死認識度→選択肢５つ

　志位和夫は、(１)１０年１月第２５回大会において、党員数４０．６万人と報告した。(２)一方、彼は、総務省にたいし、０８年度政治資金報告書を志位署名付きで提出した。そこでは、党費納入党員数２５．１７２万人と報告した。(３)そして、東京都委員会と３３地区委員会の党費納入党員数は、６万２４５３人・全党の２４．２％とも報告した。この性質は何か。これは、志位和夫という政党党首による支部・党員騙しの犯罪的な二枚舌である。

　　　　ＭＦ生『日本共産党「政治資金」の全観察』０８年度政治資金報告書

　０９年度政治資金報告書も出たが、０８年数値とほとんど変わらない。そこで、０８年数値で考える。

　以下、東京都委員会・３３地区委員会のデータは、全党の２４．２％を占めるという数値で機械的に計算する。東京都における選挙４連続惨敗結果に直面し、首都党費納入党員６万２４５３人の党衰弱死認識度→選択肢はどうなるのかを推測する。

(表９)　選挙４連続惨敗結果と首都の党衰弱死テンポ

東京都党の全党内比率２４．２％ですべて機械的に推計

5分野	全党の衰弱死テンポアップ内容	都委員会・33地区の党衰弱死テンポ
1、党員数	公表党員数40.6万人というウソ→党費納入党員62.0％・25.172万人。復帰不能党員38.0％・15.428万人年齢構成比－65歳以上９７年2割→10年４割。綱領読了率40.6％・16.4836万人＝党費納入党員中8.6万人・34.1％が未読	東京都委員会のウソ公表党員数9.8252万人。復帰不能＝党内離脱・党費納入拒否党員38.0％・3.7335万人党費納入党員6.2453万人中約2.1万人・34.1％が不破綱領未読
2、読者数	２中総公表140万部弱。綱領全面改定の第23回大会比、日刊紙30万部×83％＝24.9万部、日曜版143万部×79.7％＝113.9万部、ＨＮ合計138.8万部。10年1月第25回大会145.4万部より、9カ月間で6.6万部もの大量連続減紙。	ＨＮ合計138.8万部の24.2％＝33.5万部 10年1月第25回大会より、9カ月間だけ6.6万部×24.2％＝約1.6万部もの大量連続減紙→機関財政破綻の最大要因に
3、支部数	1カ月間支部会議なし20％×22000支部＝実質的な崩壊か解党選択4400支部。党生活の乱れ。残存17600支部。 1995年28000支部から15年間で10400支部・37％が崩壊か支部解党を選択	東京都党支部数22000×24.2％＝5324支部 1カ月間支部会議なし20％×5324支部＝実質的な崩壊か解党選択1064支部。残存4260支部。 1支部当りの復帰不能・党内離脱・党費納入拒否党員は、38.0％・37335人÷5324支部＝機械的平均7.0人
4、党財政	党費納入率63％→62％に下落。党費機関紙収入2001年342.8億円→08年249.6億円に激減。7年間で、93.2億円・27.2％減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ。地区専従1997年1376人→10年918人、13年間で、専従458人・33.2％をリストラ	党費機関紙収入7年間で、27.2％減収→党機関財政破綻→専従の大量リストラ。東京都党33地区専従1997年1376人×24.2％＝332人→10年918人×24.2％＝222人、13年間で、専従110人・33.2％をリストラ。地区専従には、退職金なし・失業保険なし

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』５分野データ

　他４６都道府県委員会・他２８２地区と同じく、東京都委員会・３３地区の衰弱死テンポは急速にアップしてきた。首都党費納入党員６万２４５３人たちは、党衰弱死テンポをどのように認識しているのか。これらの実態においても、ウソつき志位・市田・津久井毎年６０００万円党資金横領常幹不破ら独裁者３人への忠誠派として、(１)党費納入・党費一律値上げの供託金支援基金納入を続け、(２)賽の河原での石積みになっている赤旗拡大に取り組み、(３)選挙１４連続惨敗政党が、志位和夫の支部・党員騙しスローガンのように、「２０１０年代にはいつの日にか大躍進」すると夢見るのだろうか。

　首都党費納入党員６万２４５３人には、別の選択肢はないのか。いくつかの行動が考えられる。ただ、その行動の可能性とそれぞれの行動を選択する勇気があるか。

　〔選択肢１〕、志位・市田・不破批判の「意見書」を文書かメールで提出

　批判的「意見書」はほぼ１００％握りつぶされる。地区からは、異端視される。私のケースでは、私の「意見書」２５通・妻「質問書」６通の計３１通が、宮本・不破・上田耕一郎らによって、１００％握りつぶされた。

　　　　『私の２１日間の“監禁”「査問」体験－日本共産党との裁判第１～８部』

　〔選択肢２〕、離党の口頭表明か、文書で離党届を提出

　これも１００％握りつぶされる。首都における復帰不能＝党内離脱・党費納入拒否党員38.0％・3万７３３５人とは、宮本・不破・志位らによって、離党を拒絶されてきた人数である。志位和夫が、長期不活動党員の除籍措置を唱えるのは、支部・党員騙しのペテンにすぎない。イタリア共産党・フランス共産党のように、党員数を毎年１月の党費納入党員数方針に転換すれば、この問題は一挙に解決する。

　フランス共産党は、この３０年間で、４０万党員から、３０万人が党費納入拒否＝離党をし、２０１１年現在、公表１０万人に激減したと、ル・モンド紙が２０１０年１２月２８日付け紙面で書いた。フランス共産党においては、党費納入を拒否すれば、自動的に離党措置になる。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

　〔選択肢３〕、党費納入拒否・全カンパ拒否・赤旗購読中止・赤旗配達集金停止の実力行動

　これが、反民主主義政党からのもっとも穏便な離脱行動である。しかし、共産党員としての名簿・党籍は残り、削除されない。志位和夫が毎回の党大会で、誇らしげに、真っ赤なウソをつく党員数４０．６万人に含まれ続ける。

　　　　『選挙で動く党員と反発サボタージュする党員』統一地方選活動の拒否・不参加

　〔選択肢４〕、支部まるごと解体＝下からの解党を支部長・ＬＣ・党員で決定→地区に通告

　これなら、地区は、査問もできない。査問招集が来ても、すでに支部・党員はいなくなったとして、査問招集の拒否をすればよい。地区としては、打つ手がなく、支部党員全員を除籍措置にするかもしれない。ただ、志位和夫は、それでも除籍を拒絶する危険もある。なぜなら、支部解体＝下からの解党→全員除籍をすれば、彼の「党員５０万人拡大５カ年計画」という支部・党員騙しの空想的社会主義計画の破綻を、自ら証明する結果になるからである。

　フランス共産党が、この３０年間で、４０万人→１０万人・２５％に激減したことは、フランス共産党支部の７５％が、離党と連動し、下からの党解党を選択し、地区機関に通告したことを意味する。

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』

　〔選択肢５〕、思い切って、志位・市田・不破批判を口頭や文書で、他支部や他党員に流す

　もちろん、この行動は、レーニン創作の犯罪的な分派禁止規定に違反する規律違反行動になる。それが、忠誠派党員に渡れば、密告される。忠誠派党員は、密告行動を正義と認識している。そして、党機関は、密告通報に基づき、監禁査問→査問中の党員権停止→除名→地区内全支部に除名文書配布→挨拶禁止→共産党関係団体からの追放をする。このケースなら、除名なので、間違いなく、共産党員籍は抹消される。ただ、この行動をするのには、かなりの勇気と覚悟がいる。私のように、１カ月間以上の尾行・自宅張り込みも連日受けるかもしれない。