年・月	2010年 1月第２５回大会	2011年	2012年	2013年	2014年 1月第２６回大会
1月	後退	／	620	200数十	／
2月	900	／	／	200	531
3月	／	／	600超	264	503
4月	／	／	／	659	590
5月	／	／	786	369	681
6月	／	／	2000超	321
7月	／	／	7115	380
8月	／	／	1000以上	／
9月	／	900超	約1000	687
10月	／	／	500	1000超
11月	／	／	416	1000以上
12月	／	／	350	2000以上

合計	900？	900超？	14387？	7080？	2305？
累計	900？	1800？	16187？	23267？	25572？

公表入党数月別計は、「入党」か「入党決意者」の区別不明。（／）は公表なし

２０１０年１月から４年５カ月間の入党数累計＝２万５５７２人？

　志位は、（1）赤旗拡大部数を毎月公表してきた。それは、増紙・減紙の差引データである。一方、（２）党員数は、「入党」「入党決意者」±「離党・死亡」数の差引データを公表したことがない。すべて「入党」か「入党決意者」の党員拡大数値だけである。

　第１次「党勢拡大大運動」は、２０１１年７月４日～１２年９月だった。前代未聞の連続拡大運動期間１５カ月間→「９０周年！　９０周年！」と絶叫し続けたが、ＨＮ４３５４大量減紙という悲惨な結果になった。一方、志位は、第１次「党勢拡大大運動」中、「入党者」が２万人になったと自慢した。しかし、１５カ月間の「入党」「入党決意者」合計は、（表１）１万４０２１人にしかなっていない。志位は、６０００人ものさばを加算し、支部・党員騙しをしたのか。

　その期間以前２０１０年～１２年、「入党」「入党決意者」の数値を隠蔽・沈黙していた。

　なぜか。共産党員の離党・死亡数激増の恐怖に打ち震えていたからである。→第１次「党勢拡大大運動」から、突然、「党員拡大中心の大運動」に転換した。そして、毎月、「離党・死亡」数の差引データに沈黙・隠蔽しつつ、「入党」「入党決意者」だけを公表するペテン操作に変更した。この（1）「赤旗部数激減」＋（２）「党員数激増」という二面的公表からくりの方が、支部・党員騙しの新手口として、効果があると錯覚したか。

　ところが、志位は、２０１４年１月第２６回大会において、次の報告をした。

　「党建設の根幹である党員拡大で、「党創立９０周年・党勢拡大大運動」、「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」などに取り組み、今党大会期、新入党員は３万７千人を超え、党員を迎えた支部は全国的に５割を超えました。」

　　　　志位報告『第２６回党大会にたいする中央委員会報告』末尾

　「今党大会期、新入党員３万７千人超」という数値は、（表１）と比べ、どうもおかしい。赤旗公表では、「今党大会期、累計２万３２６７人」にしかなっていない。

　新入党員３万７千人超－４年間赤旗公表累計２万３２６７人＝１万３７３３人もの水増し数値である。ただ、２０１０年・１１年が、党員拡大公表２回・１８００人だけで、他の月を非公表にしていたのを加算したのか。なぜ、公表しなかったのか。２年間ほぼ非公表の理由も沈黙・隠蔽した。

　また、志位報告では、党員拡大拒否支部が５割弱になっている。２万支部×５０％≒１万支部が４年間にわたって党員拡大を拒否している。

　４年間で、「新入党員３万７千人超」が事実だとすれば、別の疑惑がわく。

　（1）２０１０年１月第２５回大会４０．６万人→（２）２０１４年１月第２６回大会３０．５万人＝－１０．１万人・－２４．８％の激減結果だった。

　４年間の党員数増減の真相はどうなっていたのか。離党・死亡・行方不明・除籍党員数は何人になっていたのか。

　（３）「新入党員３万７千人超」＋（４）４年間差引－１０．１万人・－２４．８％≒１３．８万人が離党・死亡・行方不明・除籍党員数だったのではないか？　このデータは、まさに、党内民主主義抑圧・破壊政党の崩壊テンポを証明する証拠となっている。

　２、党員数激減データ公表への突然転換

（表２）　党員数激減データ公表への突然転換

２回目２０１４年党費納入党員数急減→１０．１万人減公表

	2010年 1月第２５回大会	2011年 11月末総務省報告党費納入党員数	2012年 5月全活７月90周年講演	2012年 8月都道府県委員長会議秘密報告	2012年 11月末総務省報告党費納入党員数	2014年 1月第２６回大会
党員数	40.6万人	24万7157人	31.8万人	党費納入率67.9％ 21万5922人	24万3044人	30.5万人
累計			-8.8万人	－19.1万人		-10.1万人
％			21.6％減	47.0％減		24.8％減

　党費納入党員数は、秘密報告のように、実質党員数２１万５９２２人・党費納入率６７．９％だったことを、志位は自白した。３０．５万人－２１．５９２２万人＝８万９０７８人もの党費納入拒否党員数のさばを読んで、支部・党員を欺いた。ただし、実質党員数・党費納入率は、２０１２年８月時点の党員数３１．８万人にたいする志位秘密報告数値である。それ以降、志位は、党費納入率を隠蔽している。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　私(宮地)の名古屋中北地区・愛知県党専従１３年半の実体験から見ても、いったん党費納入拒否党員になれば、党費納入党員に戻ることはほぼ１００％なかった。私は数十人の党費納入拒否党員に直接会い、共産党への復帰を説得した。しかし、彼らは、それぞれの理由で一人も戻らなかった。志位は、いつまでウソつき・ペテン党首を続けるのか。

志位和夫は、８月３日、都道府県委員長会議→同日、幹部会を開き、「８・９月党勢拡大運動延長」を決定した。そして、全党に１５カ月間連続拡大運動継続を指令した。

　「共産党・民青悪魔の辞典」は、８月７日、次のデータを「都道府県委員長会議・こっそり危機的状況も秘密報告」としてブログに載せた。

　大運動と特別期間終了直後に行われた都道府県委員長会議。赤旗に載らない報告は以下の通り

　(１)、機関誌滞納額は一月から七月累計で1.7億円。滞納ベストスリーは長野1800万、京都1200万、兵庫800万！もともとベストスリーは京都長野大阪だったが、兵庫の伸びが目立つ

　(２)、一月から六月の党費納入口数前年比23200口の減

　(３)、7月の党費納入率67.9パーセント（ここ重要w）
　(４)、日刊紙未購読党員数33.7パーセント

　　　　共産党・民青悪魔辞典『都道府県委員長会議・こっそり危機的状況も秘密報告』

　(３)、7月の党費納入率67.9％なら、３１．８万人×６７．９％≒実質党員数２１万５９２２人となる。もともと、党員数４０．６万人というあまりにも見え透いたウソをつき続けられないと、３１．８万人に変えた。それにしても、３１．８万人も依然としてウソだった。２０１０年度政治資金報告書の党費納入党員数２５万人も真っ赤なウソだったと思われる。

　志位和夫は、どこまで支部・党員騙しの党員数に関するウソをつくのか。２０数年間約４０万人→２０１０年１月党大会４０．６万人→１１年１１月末総務省宛２５万人→１２年５月全活・７月９０周年講演３１．８万人→１２年８月３日都道府県委員長会議秘密報告７月の党費納入率６７．９％・実質党員数２１万５９２２人だった。

　３、１回目１９８９年～９１年東欧・ソ連崩壊→１２万人減公表

　党員数激減データ公表への突然転換理由は何か。

　〔１回目〕は、（1）１９８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党崩壊の世界的衝撃だった。（２）同時期、ヨーロッパのコミンテルン型共産党もすべて崩壊した。

　日本共産党は、資本主義世界で唯一生き残った。宮本顕治は、ドミノ的崩壊から逃れようと必死に絶叫した。「ソ連は社会主義でなかった」「東欧・ソ連崩壊で動揺している党員がいる」。さらに、宗教用語「安心立命の境地に立て」を持ち出し、全党を叱咤した。しかし、党員１２万人が離党した。

　それに懲り、宮本・不破は、「入党数」の累積だけで、離党・死亡の差引を一切拒否してきた。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

(表３)　共産党の政治資金報告数値と党内公表数

	総務省への政治資金報告データ		共産党内報告データ
年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表在籍党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％

1998	3183233	265269	(380000)	69.8％
1999	3163261	263603
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2001	3245241	270436
2002	3311569	275964		68.3％
2003	3277392	273116	(403793)	67.6％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2007	3101919	258493		63.9％
2008	3088830	257402		63.6％
2010・第25	3045049	253754	406000
2011	2965895	247157
2012	2916535	243044	318000
2013
2014・第26			305000

２０１３年度政治資金報告は、２０１４年１１月末予定

　この党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、最近５年間の数値を調べた。２００３年以降は、総務省政治資金報告ＨＰに載っている。１９８７年は最高なので赤太字にした。１９９４年は、東欧・ソ連崩壊後の大量離党許可で最低になったので茶太字にした。２０００年は志位和夫の「党員５０万人拡大５カ年計画」開始なので、赤太字にした。このデータが証明するように、「５カ年計画」の結果は、増えるどころか、大量に減っている。

　　　　『日本共産党政治資金２０１２年度報告の表裏』１３年１１月３０日

　　　　　　１年間で、党費収入－４９５５万円、機関紙収入＋３億５６８１万円

　　　　　　公表党員数－７万２１３４人、月別党費納入党員数－４１１３人

　　　　『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日

　　　　　　１年間で、党費収入－４４００万円、機関紙収入－９億１９２２万円

　　　　　　公表党員数－８万８０００人、月別党費納入党員数－４万３２６４人

　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』１１年１１月３０日

　　　　　　１年間で、党費収入－７５１５万円、機関紙収入－５億４４４１万円

　　　　　　月別党費納入党員数－４２４５人、党費納入率－１．０％など全指標衰退

　４、２回目２０１４年党費納入党員数急減→１０．１万人減公表

　〔２回目〕は、２０１４年第２６回大会の党員数公表数値である。

　２０１０年第２５回大会４０．６万人→３０．５万人に激減公表をした。－１０．１万人・－２４．８％急減データを公表した。その原因は、資本主義世界最後の生き残りになった党内民主主義抑圧破壊政党＝政治犯罪政党が崩壊しつつある、最期を迎えつつあるという恐怖であろう。しかも、党費納入党員２１．５万人内に蓄積・爆発する崩壊恐怖をやわらげようと、激減数を、３１．８万人→３０．５万人と２段階公表にしてみた。

　ただし、党員数３０．５万人でも、まだ真相を隠している。党費納入党員数実態は、志位自白２０１２年８月都道府県委員長会議秘密報告のように、党費納入率６７．９％・実質党員数２１万５９２２人だったことが、全党に知れ渡ってしまった。掲示板などによる秘密報告データの拡散力はすさまじい。

　２１万５９２２人÷２０１０年１月第２５回大会４０．６万人≒５３．１％へと、日本共産党はほぼ半崩壊状態に陥った。それは、実質１．５万支部数のほとんどにおいて、在籍名簿中４６．９％党員数が離党・死亡・行方不明なのに、宮本・不破・志位が離党・除籍拒否を続けてきたことを証明するデータとなった。志位は、うろたえた。

　私(宮地)の名古屋中北地区・愛知県党専従１３年半において、箕浦准中央委員の狂気のような党内出世主義・家父長的個人中心指導・箕浦分派５人支配体制・恣意的人事転換の下で、私は愛知県党の半分を占める地区内１０行政区・５ブロックすべての責任者＝旧地区委員長を順次担当させられた。担当ブロックが替えられると、私は必ず、支部在籍名簿を点検・調査した。１９６０～７０年代においても、離党・死亡・行方不明約３０％が、すべての支部在籍名簿に残されていた。支部長や私も、地区委員長・箕浦准中央委員に「除籍」を何度も申請した。しかし、彼は、一度も「除籍」を認めなかった。これは、宮本・不破・志位の離党・除籍拒否指令が全党に徹底されていた結果と思われる。

　ところが、２０１４年第２６回大会時期になると、離党・死亡・行方不明約３０％→４６％～５０％にも膨らんだという支部内在籍党員数実態を、支部・党員が認識してきた。それは、２０１０年１月第２５回大会４０．６万人という志位報告は、ウソつき・ペテンだとの疑惑が確信に転化してきた。もはや、ウソつき・ペテン党首志位などまったく信用できない。このままなら、支部全員が、党費納入拒否党員→離党するしかない、との雰囲気が充満してきた。

　すでに、公表支部数は、（1）２．８万→（２）２．２万→（３）２．０万と激減してきていた。→（４）２０１２年３月実質支部数は１．５万へと共産党基礎組織の崩壊過程に陥っていた。→（５）２０１４年なら、さらに数千支部が崩壊・支部解党を選択していると思われる。

　　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部(表８)

　うろたえた志位は、虚偽党員数を「段階的に縮める手口採用」をするしか、実質党員数２１万５９２２人へと激減した党費納入拒否党員→離党→共産党崩壊を食い止める方法はないと決断した。（1）４０．６万人→（２）３１．８万人→（３）３０．５万人へと公表数を減らした。しかし、→（４）実質党員数２１万５９２２人へと激減させる公表時期を先延ばしにしよう。架空の「入党決意者」であろうと、「２万人！　２万人だ！」と絶叫し、支部・党員騙しを強化するしかない。

　２、入党者と入党決意者の区別・混在－入党決意者とは？

　「躍進月間」２０１４年５月１５日～７月末－拡大目標ＨＮ合計３万４７４８部以上→５月度Ｈ増勢・Ｎわずかに後退・部数沈黙・党員入党決意者？６８１人

　６月３日赤旗記事「『躍進月間』初動の月、５月の党員拡大は、前月を上回る６８１人の入党決意者をむかえ、五つの地区が２ケタ台となりました」

　入党決意者？？とは、共産党議員・党員が相談有権者、生活保護申請有権者にたいし、同時に「入党」を説得・強要する。有権者は利益誘導赤色取引に屈服し、「それなら、入党を決意します」とだけ約束をする。赤旗虚偽申請と違って、一銭のお金も掛からない。「入党申込書」も書いていない人数である。

　この奇妙な「入党決意者」報告はいつから始まったのか。

　１回目は、（表１）にあるように、２０１０年２月、第２５回大会の２カ月後「入党決意者９００人」だった。それ以前にはなかった。しかも、２０１０年～１１年の２年間、党員拡大数報告は２回しかない。

　ところが、２０１２年「党勢拡大大運動」開始で、「党員拡大中心」に転換した。（表１）に載せたように、それ以降、（1）党員拡大数値をほとんど毎月、赤旗公表をした。この数値は、離党・死亡と差引しないで、「入党数」「入党決意者」だけである。（２）赤旗拡大部数は、増減の差引数字である。

　（２）赤旗拡大部数には、虚偽申請であろうと、自動的に「党中央からの機関紙代金請求」が付随する。しかし、（1）党員拡大数値報告には、「党中央からの党費納入請求」が付随しない。党費納入金額は、一人一人がまるで異なる。党費免除システムもある。

　ウソつき・ペテン党首志位は、党勢拡大数の二面的操作手口で支部・党員騙しを謀った。

　２０１３年～２０１４年では、「入党決意者数７回」を公表した。「入党者数」数値にも、かなりが「入党決意者数」を混在させていると思われる。

　３、党員激減数公表と離党拒否理由沈黙－党員数ペテン操作からくり

　〔小目次〕

　　　１、党員激減数２段階公表データ（表２）

　　　２、離党拒否理由沈黙→離党・除籍拒否実態棚上げのペテン操作

　１、党員激減数２段階公表データ

　志位は、党員数激減データを２段階で報告した。

　２０１０年１月第２５回大会４０．６万人→（1）２０１２年７月９０周年講演３１．８万人・－８.８万人・－２１．６％→（２）２０１４年１月第２６回大会３０．５万人・累計－１０．１万人・－２４．８％に激減したとした。しかし、→（３）実態は、２０１２年８月都道府県委員長会議秘密報告の党費納入率６７．９％・２１万５９２２人・－１９．１万人・－４７．０％にほぼ半壊していた。

　彼は、秘密報告を都道府県委員長４７人以外の党費納入党員２１．５万人に隠蔽した。（表２）の日本共産党の党員数半壊経緯データは重要なので、再度載せる。しかし、秘密報告内容は、掲示板などで拡散し、全党に知れ渡ってしまった。

（表２）　党員数激減データ公表への突然転換

	2010年 1月第２５回大会	2011年 11月末総務省報告党費納入党員数	2012年 5月全活７月90周年講演	2012年 8月都道府県委員長会議秘密報告	2012年 11月末総務省報告党費納入党員数	2014年 1月第２６回大会
党員数	40.6万人	24万7157人	31.8万人	党費納入率67.9％ 21万5922人	24万3044人	30.5万人
累計			-8.8万人	－19.1万人		-10.1万人
％			－21.6％減	－47.0％		－24.8％減

　２、離党拒否理由沈黙→離党・除籍拒否実態棚上げのペテン操作

　志位は、２０１０年９月２７日、２中総において、党員数激減理由に沈黙した。そして、離党・除籍拒否実態棚上げのペテン操作をした。（番号）は私が付けた。

　「現勢調査」で、（1）離党を表明し、（２）長期に党活動・党生活に参加していない党員、（３）連絡先がわからず所在不明の党員が一定数報告されています。こうした「実態のない党員」については、「（４）一年以上党活動にくわわらず、（５）かつ一年以上党費を納めない党員で、（６）その後も党組織が努力をつくしたにもかかわらず、（７）党員として活動する意思がない場合は、（８）本人と協議したうえで、（９）離党の手続きをとることができる。

　（１０）本人との協議は、党組織の努力にもかかわらず不可能な場合にかぎり、おこなわなくてもよい」とさだめた党規約第１０条どおりの対応をおこないます。

　（１１）党機関の判断で離党を認めないなどといった状況はあらためます。

　　　　志位２中総報告『政治情勢と党建設・選挙方針について』末尾２０１０年９月

　これは、まさに、ウソつき・ペテン党首志位ならではの報告である。宮本・不破・志位は、１９８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党崩壊を直接原因とした日本共産党員１２万人離党で、ヨーロッパのコミンテルン型共産党すべて同時崩壊と同じく、東方の島国における党内民主主義抑圧破壊政党もドミノ的崩壊するとの恐怖に襲われた。

　それ以降、２４年間も「党機関の判断で離党を認めない」との反民主主義党運営を貫いてきた。私(宮地)だけでなく、多数の地区専従・支部長が「離党を認めない」党内犯罪実態を体験してきた。

　この「離党・除籍拒否」手口は、宮本・不破・志位が行った全支部・党員にたいする党内犯罪２４年間そのものだった。

　宮本・不破・志位の党内犯罪行為２４年間を隠蔽・沈黙し、「（１１）党機関の判断で離党を認めないなどといった状況はあらためます」とよくもぬけぬけと報告できるものである。ただ、ほぼ半崩壊したが、生き残っている党費納入党員２１．５万人中、志位和夫を信仰する赤色新興宗教政党の赤色思考停止党員・忠誠派約８万人は、党員数４０．６万人→３１．８万人→３０．５万人激減データ報告を賛美するか。

　４、党費納入総額激減データと原因→余命展望２０１９年説

　〔小目次〕

　　　1、党費納入総額激減データと原因（表４）

　　　２、党内民主主義抑圧破壊政党の余命展望２０１９年（表５）

　1、党費納入総額激減データと原因

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１７年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表４)　共産党政治資金収入分１７年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも１３年間連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5

01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→０１年年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

預貯金残高増加額１．９億円は、「残高１００万円超の借入金」６億１１３９万円との関連？

　　　　総務省日本共産党中央委員会（１／１０）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　　　　　　日本共産党中央委員会（６／１０）〔支出(1)〕党員数掲載１３年１１月３０日

　　　　共産党『２０１２年政治資金収支報告』党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０９年度繰越金・預貯金激減

　党費収入の激減経過は（表４）の通りで、確認する。２０００年不破規約綱領路線確立から、２０１２年政治資金報告までの１３年間はどう激減したか。

　　　　『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』

　このアンバランス疑惑をどう解いたらいいのか。別ファイルに〔解き方〕４つを載せた。

　　　　〔疑惑の解き方１〕、総務省に党費納入党員数ウソ報告　党大会も虚偽報告　(表３、４)

　　　　〔疑惑の解き方２〕、高齢・年金受給党員激増による党費収入激減

　　　　〔疑惑の解き方３〕、実収入の１％規約無視党員激増による党費収入激減

　　　　〔疑惑の解き方４〕、２・３の複合結果としての党費収入激減　(表５)

　２、党内民主主義抑圧破壊政党の余命展望２０１９年説

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１２年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命期間まで、減り続ける。

　２００１年～１２年まで１２年間の減収値が、２０１９年余命まで続くと機械的にシミュレーションをした。２００１年を基準年度にした根拠は次である。→００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収になった年度である。

　ただ、２０１９年の減収率は、２０１２年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂＝赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。

(表５)　余命６年・２０１９年説の収入シミュレーション

０１年～１２年の減収額・率→７年間後２０１９年の想定

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減・率	機関紙増減・率
2001	12.6	291.7	342.8
2012	7.2	203.4	245.5	－5.4億円・42.8％	－97.3億円・28.3％
年平均				－0.45億円	－8.1億円
2019	4.0	146.7		－3.15億円	－56.7億円

単位は億円。収入合計は、議員歳費からの強制徴収寄付・借入金を含む

総務省の２０１３年度政治資金報告書公表は、１４年１１月末の予定

２０１９年度収入想定額は、２０１２年度×年平均減少額の７年分

　志位和夫は、２０１１年７月３中総において、日刊紙発行赤字が毎月２億円・年間２４億円になったと公表した。その赤字解消のため、日刊紙２９００円→５００円値上げ＝毎月３４００円・年間４０８００円にするとした。一般商業新聞朝刊より毎月約４００円以上も高くなった。その結果はどうなったか。７月４日３中総以降５月２４日「全活」までの「党勢拡大大運動」期間１０カ月半にもかかわらず、通算累計日刊紙Ｈ３５００部減紙・日曜版Ｎ１４０００部減紙へと大量減紙をした。

　ただ、私の試算によれば、値上げにより、日刊紙２４万部を維持できるままなら、発行赤字毎月２億円→８０００万円に縮小した。ところが、時代錯誤「大運動」期間中、日刊紙通算累計で３５００部減紙になった。赤字削減策として、日刊紙印刷２版→１版化に後退させたので、発行赤字毎月６０００万円・年間赤字７．２億円に縮小した。３４年間大量減紙データが証明するように、赤旗ＨＮとも今後増えることはなく、大量減紙を続ける。