日本共産党政治資金2012年度報告の表裏

 

1年間で、党費収入−4955万円機関紙収入+3億5681万円

 

公表党員数−7万2134人、月別党費納入党員数−4113人

 

13年7月度H5411部減・N22204部減、8月度H904部減・N6271部減

「第2次大運動」1カ月目9月度H280部減・N1595部減

2カ月目10月度H+263・N+1988 3カ月目11月度H+594・N+3915

党大会まで1カ月半で→目標HNともH3.5万部・N18.9万部増やせ!

 

(宮地作成)

 〔目次〕

 1総務省−日本共産党12年政治資金報告の収入分データ 2013年11月30日

   1、総務省−日本共産党12年政治資金報告の収入分 党員数掲載

   2、「しんぶん赤旗」ー日本共産党12年政治資金報告 党員数隠蔽

 2、日本共産党政治資金報告17年間データ

   1、日本共産党政治資金収入分17年間の総務省公表データ (表4)

   2、共産党25年間党費納入党員数報告数値と党費納入率 (表5)

   3、不破規約・綱領路線13年間の党員数・政治資金収入総額比較 (表6)

 3、党費納入党員数−17.7%と党費納入金額−45.4%との異様なアンバランス

   1、宮本・不破の民青破壊犯罪が原因→年齢構成が超高齢化政党に激変

   2、党費納入倫理の腐敗・思想的崩壊=党費納入拒否行動への前段階

 

 〔関連ファイル〕      健一メニューに戻る

    総務省日本共産党中央委員会(1/10)〔表紙、収支の総括表、収入(1)PDF

         日本共産党中央委員会(6/10)〔支出(1)PDF党員数掲載2013年11月30日

    共産党『2012年政治資金収支報告』党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度

 

    『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月

       党員数・党費収入総額との矛盾ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

      地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

    『日本共産党2011年度政治資金報告の表裏』12年11月30日

      1年間で、党費収入−4400万円、機関紙収入−9億1922万円

      公表党員数−8万8000人、月別党費納入党員数−4万3264人

 

 1総務省−日本共産党12年政治資金報告の収入分データ 2013年11月30日

 

 〔小目次〕

   1、総務省−日本共産党12年政治資金報告の収入分 党員数掲載

   2、「しんぶん赤旗」ー日本共産党12年政治資金報告 党員数隠蔽

 

 1、総務省−日本共産党12年政治資金報告の収入分 党員数掲載

 

 この報告内容は、日本共産党HPにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−2013年12月1日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ2010年度3045049人→11年度2965895人→12年度2916535人=1年で4万9350人減隠蔽している。

 

 党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

 

(表1) 総務省−日本共産党2012年度政治資金報告の収入分

    総務省日本共産党中央委員会(1/10)〔表紙、収支の総括表、収入(1)PDF

        日本共産党中央委員会(6/10)〔支出(1)PDF

 

 2、「しんぶん赤旗」ー日本共産党12年政治資金報告 党員数隠蔽

 

(表2) 日本共産党2012年度政治資金報告の収入分

 

図1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    共産党『2012年政治資金収支報告』党員数隠蔽

 

 11年度と比べると、党費収入、機関紙誌・書籍収入はどう変化したか。

 

 ()党費収入10年度8億2061万円−11年度7億7661万円→12年度7億2706万円=4955万円減り、6.3%減少した。前年比にすると93.6%である。

 

 ()機関紙誌・書籍収入10年度208億6694万円−11年度199億4772万円→12年度203億8462万円=4億3690万円増え、2.1%増えた。前年比にすると102.2%である。

 

 ()党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか総務省10年度党費納入党員数延べ3045049人÷12カ月≒1カ月間の平均党費納入党員数25万3754人だった。→1年後総務省「11年度党費納入党員数」の延べ2965895人÷12カ月≒1カ月間の平均党費納入党員数24万7157人になる。月平均党費納入党員数10年25万3754人−11年24万7157人→2年後2012年24万3044人になった。

 

 前年比にすると、4113人減り、0.1%減少した。

 

 10年1月第25回大会の公表在籍党員40万6000人だった。志位は、12年7月「90周年記念集会」において党員数31.8万人と公表した。406000人−318000=党費納入拒否・党内離脱党員数9万9510人にもなる。

 

 彼は、12年8月「都道府県委員長会議秘密報告」において、党費納入率67.9%公表した。31万8000人×67.9%21万5922人になる。党費納入拒否党員数は、102078人・32.1%になっている。

 

 これほどにも離党・組織離脱拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。

 

 イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱認めない反民主主義政党と規定できる。

 

    『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

 

(表3) 日本共産党の11年と12年政治資金報告の収入・党員数比較

 

総務省への報告数

2010

2011

2012

1年増減数

増減率

()党費収入

82061万円

77661万円

72707万円

4954万円

6.3

()機関紙誌・書籍収入

2086694万円

1994772万円

2030453万円

35681万円

1.7

()党費納入党員数延べ

3045049

2965895

2916535

49360

1.6

  月平均党費納入数

253754

247157

243044

4113

0.1

 

共産党公表数

 

公表党員数

406000

406000

318000

88000

21.6

党費納入率

67.9

月平均党費納入数

215922

党費納入拒否党員数

102078

12年公表党員数31.8万人は、12年7月「90周年記念」志位報告の数値

党費納入率は、12年8月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値

機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果

 

 11年度と比べると、1年間だけで、()党費収入額、 ()党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。ただし、()機関紙誌・書籍収入額だけは、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上という一時的効果による。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

 

 この全面的な党財政破綻=衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎83歳は党財政年間6000万円横領犯罪をやめようとしない。

 

 常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久井の上田建二郎名義敷地989.72坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

 

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』上田建二郎敷地地図

       地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

 

 

 2、日本共産党政治資金報告17年間データ

 

 〔小目次〕

   1、日本共産党政治資金収入分17年間の総務省公表データ

   2、共産党25年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

   3、不破規約・綱領路線13年間の党員数・政治資金収入総額比較

 

 1、日本共産党政治資金収入分17年間の総務省公表データ

 

 日本共産党HPの政治資金データは、1995年以降の17年間を載せている。1997年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみ()にした。

 

 党費収入総額機関紙誌書籍収入総額繰越金預貯金残高について、()総務省データと()共産党HPデータは同一金額である。ただ、共産党HPは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

 

(表4) 共産党政治資金収入分17年間の総務省公表データ

 

繰越金・預貯金残高とも13年間連続激減データ

 

党費収入

機関紙誌書籍収入

収入合計

繰越金

預貯金残高

1995

13.4

277.9

311.0

69.4

52.9

96

14.

270.4

304.0

69.2

59.1

98

13.7

272.6

308.5

83.0

68.0

99

13.6

256.0

302.3

86.0

71.2

2000

13.2

281.1

327.8

74.1

62.5

01

12.6

291.7

342.8

67.5

56.8

02

12.6

282.1

334.2

53.2

15.2

03

12.1

260.0

307.1

44.4

11.1

04

11.3

251.2

300.6

20.7

11.1

05

10.9

240.7

284.1

11.3

5.9

06

10.0

230.9

281.9

22.0

8.2

07

9.5

221.5

264.8

22.7

7.1

08

9.1

215.5

249.6

22.2

15.1

09

8.9

214.1

246.2

16.2

6.9

10

8.2

206.2

237.4

10.6

4.5

11

7.7

199.4

234.1

12.6

4.5

12

7.2

203.4

245.5

10.4

6.4

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

00年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収01年赤旗年度当初からの値上げ増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―99年最高から連続激減

12年度機関紙誌の増加額は、12年赤旗日刊紙2900円→3400円への500円値上効果

預貯金残高増加額1.9億円は、「残高100万円超の借入金」6億1139万円との関連

 

    総務省日本共産党中央委員会(1/10)〔表紙、収支の総括表、収入(1)PDF

         日本共産党中央委員会(6/10)〔支出(1)PDF党員数掲載13年11月30日

    共産党『2012年政治資金収支報告』党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度繰越金・預貯金残高激減

 

 2、共産党25年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

 

(表5) 共産党24年間の党員数報告数値と党費納入率

 

総務省公表−共産党HP非公表

 

共産党公表

年・党大会

党費納入党員年間総計

1カ月間平均党員

 

公表党員数

党費納入率

1987・第18

最高3586808

298901

 

最高490000

61.0

1990・第19

3448750

287396

 

480000

59.9

1994・第20

最低3129769

260814

 

最低360000

72.4

2000・第22

3202455

266871

 

386517

69.0

2004・第23

3223973

268664

 

403793

66.5

2006・第24

3142808

261900

 

404299

64.7

2010・第25

3045049

253754

 

406000

62.5

201111

2965895

247257

 

406000

62.5

201211

2916535

243044

 

318000

67.9

2012度政治資金報告書の総務省公表は、2013年11月30日

共産党公表党員数31.8万人は、12年7月「90周年記念集会」における志位報告

2012年党費納入率67.9%は、8月都道府県委員長会議内だけ志位秘密報告

 

 1、党費納入党員数年間総計〕

 

 これは、総務省政治資金報告書データである。日本共産党HPの政治資金報告書は、()毎年の党費収入総金額だけで、()党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、47都道府県委員会・315地区委員会別の党費納入党員年間総計→1カ月平均党費納入党員数実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

 

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度

 

 2、1カ月間平均党員数−13年間毎月平均1832人ずつ減

 

 この計算は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷12カ月間の数値である。党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第18・19・20回大会の数値と、2000年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省HPにある。

 

 2000年第22回大会から、12年12月決算の総務省報告までは、満13年間ある。1カ月党費納入党員は、200026万6871人−12年24万3044人13年間2万3827人減っている。13年間毎月平均1832人ずつ減ってきた

 

 3、公表党員数−12年7月「90周年記念集会」で31.8万人と激減報告

 

 (表)は、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システム累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

 

 10数年間、40万人前後だった。2010年1月第25回大会の志位報告も40.6万人とした。しかし、あまりもの虚偽数値にたいし、党内外批判が高まった。これ以上真っ赤なウソがつけ続けられなくなった。そこで、志位は、12年7月「90周年記念集会」において、31.8万人へと除籍措置=激減させた。ただし、この数値も虚偽数値党費納入拒否党員10万2078人を含む。

 

 4、党費納入率−31.8万人の67.9%

 

 通常は、総務省の1カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式である。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて()07年9月5中総時点党費納入率63.0%()10年9月2中総時点62.0%にダウンと2回発表した。()10年12月総務省の政治資金報告書は、62.5%だった。

 

 ()、志位は、12年7月公表党員数を31.8万人と激減報告→12年8月都道府県委員長会議内だけの秘密報告として、その党費納入率67.9%とした。31.8万人×党費納入率67.9%≒21万5922人が実数である。

 

    (党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

 

 31.8万人−21万5922人≒10万2078人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない

 

 3、不破規約・綱領路線13年間の党員数・政治資金収入総額比較

 

 不破哲三は、2000年規約全面改定、2004年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、2000年第22回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の13年間増減比較をする。

 

 機関紙収入だけは、2001年からとする。01年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない

 

    『不破規約路線の確立経過と本質−中国べったり・3回訪問不破の3人独裁政党』

 

(表6) 党費収入・機関紙収入・党員数増減の13年間比較

 

総務省への報告12年度

 

共産党公表1311月末時点

期間

年間党費収入12年度

年間機関紙収入

 

 

党費納入党員数

機関紙部数

2000年・第22

13.2

291.7

 

2000年・第22

386517

199.0

2012年度1311月末

7.2

203.0

 

1311月末

318000

124.0

減少数・減収額

6.0

88.7

 

 

68517

75.0

減少率・減収率

45.4

30.4

 

 

17.7

37.6

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、13年11月30日総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、12年8月志位の都道府県委員長会議報告31.8万人

機関紙部数は、13年8月機関紙部長の赤旗公表数値=H23万割れ・N101万

 

    (党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人

 

 年間党費収入の減少額・減収率機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この()は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、()党員の党内離脱=党費納入拒否実態と、()赤旗読者の共産党からの大逃散連続=赤旗購読拒否実態13年間の比較データによって証明している。

 

 

 3、党費納入党員数−17.7%と党費納入金額−45.4%との異様なアンバランス

 

 この(表6)が示すアンバランスをどう考えたらいいか。1党費納入金額は、日本共産党が総務省に政治資金規正法で報告した正式数値である。規正法なので、金額面でウソ報告がばれれば、罰則がある。党費納入金額-45.4%は事実である。ただし、党費納入党員数については、金額でないので、ウソ報告をしても、罰則規定がない

 

 それなのに、(2)共産党内部公表の党費納入党員数が−17.7%になることは、ありえない。共産党内部公表数値の方が、真っ赤なウソである。日本共産党の党費納入党員数は、31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人であろう。これは、ウソつき党首の党内外犯罪を証明するデータである。

 

 別の見方をすれば、この党内犯罪・ウソつき党首にたいし、党費納入を続ける党員が実質21万5922人も残存していることが不可思議でもある。そして、なぜ、党費納入金額が13年間で、13.2億円→7.2億円へと、−45.4%激減したのか。その原因は何か。

 

 〔小目次〕

   1、宮本・不破の民青破壊犯罪が原因→年齢構成が超高齢化政党に激変

   2、党費納入倫理の腐敗・思想的崩壊=党費納入拒否行動への前段階

 

 1、宮本・不破の民青破壊犯罪が原因→年齢構成が超高齢化政党に激変

 

 宮本・不破による1972年民青破壊クーデターの結果、民青20万人は、現在2万人未満・同盟費納入率40%以下→実質5〜6千人に激減した。そこから、青年学生党員比率も激減した。2010年第25回大会、および、第26回大会決議案はともに、青年支部数・問題について完全に沈黙した。代々木の二重に誤った机上の空論・青年支部は事実上壊滅したと思われる。

 

 第26回大会決議案は、「世代的継承」何度も叫んでいる。それは、民青破壊クーデター犯罪→青年学生党員比率激減の責任に頬かむりした上での悲鳴になっている。今後とも、志位が、宮本・不破による「世代的断絶」の党内犯罪に触れることはない。

 

    『宮本・不破による民青破壊犯罪と民青壊滅』青年支部数・問題に沈黙

 

 民青破壊犯罪・崩壊は約40年も前である。残存する共産党員内の年齢比率・各階層比率は、どう変わっているか。

 

 ()高齢・年金受給党員比率が飛躍的に高まった。退職により年収は激減し、1%党費額も大きく下がった。さらには、高齢党員数比率増大につれて、死亡党員数も激増してきた。

 

 10年1月第25回大会〜13年は、入党数−死亡党員数・その他=差引で、マイナス・後退である。の推定として、志位はがいつも報告する党員拡大数死亡党員数・その他との差引でマイナスと思われる。

 

 ()職場支部後退傾向を脱しきれていないと、第25回大会決議は報告した。党費納入額が一番高額な職場支部とその党員数減れば、党費収入総額も減る。不況による給料低下・失業党員の発生も党費額低下の一因になる。

 

 ()婦人党員は、ほとんどが地域支部にいる。パートなどの年収額も下がり、軽減・免除条項などにより1%党費額も低くなった。

 

 となると、()データのように、2000年から2012年までの13年間で、党費納入党員数−17.7%にたいし、党費収入総額−45.4%というような日本共産党のじり貧的瓦解アンバランスが起こりうるか。日本は世界一の高齢化社会突入スピードにある。それに比例し、むしろ、日本共産党もそれを上回るスピードで、青年学生党員粛清・逃散・消失の結果として、高齢・年金受給党員比率が高まった党費納入実質党員数21.5万人の過半数10.7万人以上の超老齢化政党に突入している。

 

 ただし、このアンバランスにおける党費納入党員数−17.7%は、志位の真っ赤なウソが基本原因である。党費納入党員数も、党費収入総額−45.4%とほとんど同じ比率で激減している筈である。別の計算をするとどうなるか。

 

 2000年党費納入党員数38万6517人−2013年志位秘密報告21万5922人=13年間で17万0595人減になる。17万0595人減÷38万6517人≒44.1%減である。この計算なら、アンバランスはなくなる。党費収入総額−45.4%と党費納入党員数44.1%減とが釣り合う。それにより、志位のウソつき党首ぶりが証明される。

 

 2、党費納入倫理の腐敗・思想的崩壊=党費納入拒否行動への前段階

 

 規約は次である。第四十六条 党費は、実収入の一パーセントとする。党費は、月別、または一定期間分の前納で納入する。失業している党員、高齢または病気によって扶養をうけている党員など生活の困窮している党員の党費は、軽減し、または免除することができる。

 

 実収入とは、所得税・住民税を差し引いた額であり、党費はその1%である。青年学生党員激減構成の党費年額から考える。40歳前後の職場支部党員が、ボーナス込で実収入年400万円のケースは、党費4万円になる。実収入年500万円なら党費5万円になる。団塊の世代で定年間近の正社員・公務員党員なら、党費7〜8万円になるかもしれない。日本共産党や志位・市田・不破らにたいする忠誠心が高い党員約8万人であれば、1%納入を厳守する。

 

 しかし、志位の選挙方針・総括にたいする批判・不信は、急激に広がり高まっている。もはや、その心情レベルは怒りに近い批判・不信が激化するにつれ、それに伴う党員の行動形態もエスカレートする。まず、支部会議内で、その怒り発言が頻発する。もはや、志位・市田・不破らを信用できない、彼らは自己保身トップであり、その誤った路線・方針・選挙総括に従う必要はないという雰囲気になる。

 

 そして、志位和夫が何十回も唱える「支部が主役」スローガンとは、党費納入21.5万党員を、党勢拡大要員選挙票よみ・カンパ要員に駆り立てるための欺瞞的な枕詞にすぎないと、目が覚める。行動は、党勢拡大サボタージュ・選挙活動サボタージュに進化する。賽の河原の石積み運動34年間には、もううんざりだ。

 

 2013年参院選結果を除いて、選挙連続惨敗政党なのに、それにたいし、まともな選挙総括もしたことがない自己保身総括で言い逃れをする志位和夫にたいし、なぜ1%党費納入厳守しなければならないのか。不破哲三に異様な財政特権毎年6000万円を提供する政党にたいし、1%厳守を拒否する。規約規定を無視し、1%以下を適当に出す。100円程度でごまかせばいい。

 

    『地区財政破綻政党+党資金横領常幹政党=?』

      地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹

 

 それにたいし、支部長・財政係は、何も文句を言わない。地区も支部全体の党費納入額合計の激減に気付かない。党員一人一人の党費納入額は、全員が異なるからである。しかも、規約には軽減」規定がある。

 

 これらの党員心理と行動は、党費納入拒否行動に出る前段階である。党費納入拒否党員10.3万人に続く予備軍が大量に発生していることを示すデータではなかろうか。党費納入拒否党員とは、志位報告31.8万人−党費納入率67.9%・21.5万人10.3万人になる。

 

 当然ながら、次のステップは、支部解党にエスカレートする。こんなレベルのウソつき党首基礎組織を続ける意味はもはやない、と支部党員全員が決断する。支部解党の手続きは、支部長地区専従口頭通告するだけでよい。「支部解党は規約にもない。査問するから、地区委員会に出てこい」と命令されても、支部はもはやない、と拒否すればよい。

 

 支部数は、志位公表で、2.8万→2.2万→2.0万に激減している。実態は、2012年3月20日赤旗の実質支部数1万5158支部になった。12.8万支部−1万5158支部1万2842支部と支部長が支部解党選択した。ただ、(2)支部崩壊にはもう一つのコースがある。一人また一人といなくなり、基礎組織としての機能を失う→赤色細胞としての衰弱死を迎える。

 

 私は、これら2つのコースとも直接体験をした。愛知県の共産党専従13年半において、年がら年中赤旗HN拡大の一面的成績追及で、細胞→支部を追い込み、崩壊させるという党内犯罪者だった。10年9月2中総において、志位和夫は、次のような315地区党機関財政破綻状況を告白した。地区専従を、1997年1376人→10年918人に減らした専従がいなくなった地区は11にもなった。リストラを免れた地区専従918人も、同じ追及で、支部を追い込み、崩壊させるという党内犯罪者になっている。

 

    『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

    (支部数のウソ)=2万支部でなく→3月20日赤旗の実質支部数1万5158支部 (表8)

 

 レーニンのクーデター政権確立→コミンテルン=国際単一共産党結成以来、コミンテルン型共産党は、1)一党独裁党治国家の赤色テロル型生命体・(2)資本主義国の赤色生命体を問わず、党内民主主義抑圧・破壊を根源的組織体質とした独善・うぬぼれ・排他的な政治犯罪政党だった。国際単一共産党日本支部→日本共産党も、同一体質の政治犯罪政党である。そして、衰弱死突入過程政党になっている。

 

    日本共産党余命6年・2019年説=党機関財政破綻』

      資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

 

 ただ、有権者の要求を取り込んだ政策提言などにより、「民主的政党」を装っている。その「仮面政党」赤旗読者124万人がなお騙されている。ヨーロッパにおいては、もはやその「仮面」騙される有権者は霧散してしまっている。それには、ヨーロッパからはるか離れた東方の島国における(1)地政学的・(2)歴史的・(3)社会的要因が複雑にからまって、赤色生命体=政治犯罪政党が唯一残存する条件を作っている。

 

    3、アジアでの4党の生き残りとその現状 (表2)

    4、アジアでの生き残りの共通原因 1)主体的要因 2)客観的、地政学的要因

 

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 〔関連ファイル〕

    総務省日本共産党中央委員会(1/10)〔表紙、収支の総括表、収入(1)PDF

         日本共産党中央委員会(6/10)〔支出(1)PDF党員数掲載13年11月30日

    共産党『2012年政治資金収支報告』党員数隠蔽

    共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』95年〜09年度

 

    『第25回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』2010年1月

       党員数・党費収入総額との矛盾=ペテン疑惑、読者30年間連続逃散

    『日本共産党2011年度政治資金報告の表裏』12年11月30日

      1年間で、党費収入−4400万円、機関紙収入−9億1922万円

      公表党員数−8万8000人、月別党費納入党員数−4万3264人