批判・異論者を封殺・濾過しつくす満場一致政党

 

党大会・各党会議・各委員会総会すべてが全員一致

 

６１年第８回大会から５０年間続く党内民主主義封殺システム

 

(宮地作成)

　〔目次〕

　　　１、日本共産党における満場一致会議の実態と幹部数　(表１)

　　　２、６１年第８回大会で宮本・袴田が構築した党内犯罪システム　(表２、３)

　　　　　　１、１９５８年第７回大会の採決結果−宮本綱領案に代議員４０％が反対

　　　　　　２、第７回大会後から第８回・満場一致大会までの宮本顕治第１次党内クーデター

　　　　　　3、６１年第８回大会で宮本・袴田が完成させた批判・異論者１００％封殺システム

　　　３、日本共産党のスターリン型満場一致５０年史と性質

　　　　　　１、１９８５年、唯一の複数議案の試みと志位和夫の「汚れた手」出自

　　　　　　２、イタリア共産党、フランス共産党の満場一致否定と複数議案経過

　　　　　　３、一枚岩・満場一致政党を批判せず、支持する左翼知識人の党内民主主義認識度

　　　4、一枚岩・満場一致５０年政党の展望＝内部崩壊・じり貧的瓦解→自然死

 

　〔関連ファイル〕　　　　　　健一MENUに戻る

　　　小山弘健『６１年綱領採択めぐる宮本顕治の策謀』異論・反対派全員の排除と満場一致

　　　小山弘健『第８回大会･６１年綱領の虚像と実像』大会直前の分裂と綱領論争・組織問題

　　　平尾要『６１年綱領決定時の「アカハタ」編集局員粛清』アカハタ」記者・由井誓ら２人除名

　　　菱山郁郎『構造改革論の思想的意義と現実的課題』

　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』満場一致５０年政党

　　　　　党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散

 

　１、日本共産党における満場一致会議の実態と幹部数　(表１)

 

　日本共産党とは、民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党である。その会議の採決結果は、１９６１年第８回大会以降、２０１０年第２５回大会までの５０年間、すべて満場一致、全員一致になっている。その実態と幹部数を(表)にする。党会議は、党大会前後で、前期・上り党会議と後期・下り党会議の2回があり、その代議員は同じメンバーである。

 

　共産党は、地区委員会数をなぜか隠蔽している。地区委員会数は、筆坂秀世元常幹時期の３１６から、０８年政治資金報告書の３１４地区に変更する。減少２地区は統廃合と思われる。

 

(表１)　満場一致会議の種類と参加幹部数

種類

会議

数

参加幹部数

党大会

第25回大会

2〜3年に1回

2010年、4年目

1

1000人前後

1060人

党会議

都道府県党会議

47×前後

47×200〜300

地区党会議

31４×前後

31４×100〜150

 

総会

常任幹部会−幹部会

年数回

22−57

中央委員会総会

年2〜3回

198

都道府県委員会総会

47×年2〜3回

47×50〜70

地区委員会総会

31４×年2〜3回

31４×50〜70

 

　なお、２００１年第２２回大会において、東京都委員会選出の弁護士代議員が、政治報告中の自衛隊方針批判で保留したが、規約全面改定案には賛成した。

 

　２００４年第２３回大会では、京都府委員会選出の代議員が、政治報告中の日本語の使い方で反対したが、綱領全面改定案には賛成した。２人とも、メインの規約・綱領全面改定案には賛成しているので、これらの党大会も満場一致と規定する。党中央は、２つの都府委員長・常任委員会にたいし、政治報告への態度にしろ、どうしてそんな保留・反対をするような代議員を選んだのか、と強烈な叱責をした。

 

　１９６１年第８回大会から２０１０年第２５回大会までの党大会１７回・５０年間中、部分問題にたいする保留・反対は、２人以外になく、満場一致党大会が続いた。日本共産党は最近、全員一致という言い方に日本語転換をした。また、なぜか党大会代議員数を隠蔽している。第２５回大会の代議員は、採決順序で、決議・中央委報告とも反対０・保留０・賛成１０６０人全員一致だった。１０６０人とは、マスコミ報道である。

 

　各会議参加幹部数は、重複してもいる。重複を含めた最大は、３１４の地区党会議×１００〜１５０≒３１４００人〜４７１００人となる。これには、２２０００支部の支部長が含まれる。共産党機関役員の最大は、３１４地区の地区委員であり、３１４の地区委員×５０〜７０≒１５７００人〜２１９８０人である。これらの数の日本共産党幹部が、５０年間、満場一致の挙手をしてきた政党とは何なのか。

 

　(１)、なお、満場一致→全員一致への日本語言い換えの理由は何か。それは、満場一致党大会という日本語が、スターリンの全員起立・嵐のように鳴り止まぬ拍手・歓声という満場一致党大会儀式を連想させるマイナスイメージを伴うので、使うのをやめたとも考えられる。このファイルは両方の日本語を使う。

　(２)、マルクス・レーニン主義→科学的社会主義への日本語切り替えは、不破哲三のマルクス・レーニン賛美著書で無効果である。

　(３)、民主主義的中央集権制・Democratic Centralism→民主と集中の統一として、民主集中制への略語転換も同じ思惑から出ている。

 

 

　２、６１年第８回大会で宮本・袴田が構築した党内犯罪システム　(表２、３)

 

　〔小目次〕

　　　１、１９５８年第７回大会の採決結果−宮本綱領案に代議員４０％が反対

　　　２、第７回大会後から第８回・満場一致大会までの宮本顕治第１次党内クーデター

　　　3、６１年第８回大会で宮本・袴田が構築した批判・異論者１００％封殺システム

 

　１、１９５８年第７回大会の採決結果−宮本綱領案に代議員４０％が反対

 

　１９５５年六全協は、ソ中両党が出した日本共産党再建指令に基づいて、「極左冒険主義の誤り」だけを抽象的に認めた。しかし、火炎ビン武装闘争の実態や具体的データは、ソ中両党の公表禁止命令により、全面的に隠蔽した。スターリン執筆が証明されている「５１年綱領」は、１９５２年以降の武装闘争路線を実質的に是認していた。ところが、ソ中両党隷従の六全協は、ソ連共産党スースロフの命令により、武装闘争指令の「５１年綱領は正しかった」と決定した。

 

　六全協直後の指導部トップは、野坂参三・志田重男・椎名悦郎・宮本顕治ら４人が中心になった。まもなく、志田重男は、「料亭お竹さん」での腐敗・党資金使い込み問題で除名になった。椎名悦郎も、女性問題で除名になった。残るのは、野坂参三と宮本顕治の２人だけになった。野坂は、ソ連共産党のスパイだった。宮本顕治は、野坂をアイドル的演説弁士に祭り上げ、日本共産党の全実権を握った。

 

　１９５０年コミンフォルム批判後の４月、第１９回中央委員会は、党員数２３６０００人と発表した。コミンフォルム批判評価をめぐる党分裂→５１年五全協での宮本顕治ら国際派中央委員７人全員が主流派に自己批判書を提出しての統一回復→５２年度の火炎ビン武装闘争激発により、日本共産党は実質的に壊滅状態になった。５８年第７回大会当時の党員数は、４万人〜５万人に激減していた。２３．６万党員中、８３％は戻らなかった。

 

　日本共産党として、「５１年綱領」に代わる「新綱領」作成が急務に浮上した。その基本路線をめぐって、さまざまな綱領案が提起された。(１)事実上の最高権力者となった宮本顕治とその党章派は、反帝反独占の２つの敵論と二段階革命綱領案を提出した。それにたいし、(２)アメリカ帝国主義との闘争を含むにしても、反独占社会主義革命綱領を主張する反党章派が対抗した。(３)イタリア共産党の影響を受けた構造改革路線派も対抗勢力となった。

 

　綱領路線をめぐる３派の論争と対立は激しくなった。その討論不十分により、全党的意思統一や決着がつかないままで、宮本顕治派は、第７回大会に(１)案を提出した。(２)(３)案主張・支持の反党章派と構造改革派中央委員や党大会代議員たちは、(１)「宮本綱領」案にたいし、納得しないで、反対の立場を堅持していた。

 

　党大会は、各都道府県党会議から選出された代議員４４５人が出席した。議題は、綱領案・規約案・中央委員人事という３つだった。

 

　提出された「党章」案は、中国共産党の「党章」構成をそのまま引き写したものだった。それは「宮本綱領」案と「規約」案を含んでいた。

 

　〔「宮本綱領」案〕

　この討議は激論になった。他２派は絶対反対をした。党大会の雰囲気から、代議員４４５人中、約４０％・１７５人が反対だったと推定されている。中央委員も、４分の１が反対だった。そのため、採決不能になった。綱領は、次期党大会に持ち越された。

 

　〔「規約」案〕

　日本共産党は、党創立以来、明確な独自「規約」を持っていなかった。党大会は、袴田里見が提案報告をした「規約」案を承認した。その内容は、中国共産党「規約」の構成・文言に酷似していた。その一致ぶりについては、藤井一行教授・加藤哲郎教授が詳細な論証をしている。

 

　〔「中央委員人事」案〕

　この選挙も紛糾した。宮本ら党章派は、１６６人を提起した。しかし、「極左冒険主義の誤り」加担の個人責任度合をめぐり、資格審査で排除された候補者も多かった。選挙結果における当選者は、中央委員２７人＋中央委員候補２０人＋統制監査委員５人＝合計５２人に留まり、他は落選した。それでは、中央委員会が成り立たないとして、追加補充選挙をし、中央委員候補１０人を中央委員にし、落選候補者から６人を中央委員候補にした。

 

　第７回大会は、宮本顕治・袴田里見らの党章派にとり、屈辱的な結果で終わった。この経過詳細は、小山弘健が書いている。

 

　　　　小山弘健『第七回大会と綱領のもちこし』

 

　２、第７回大会後から第８回・満場一致大会までの宮本顕治第１次党内クーデター

 

　１９６１年第８回大会は、宮本書記長が「綱領案」報告をし、代議員７９８人が満場一致で承認した。採決において、反対・保留は一人もいなかった。１９５８年第７回大会時点の、「党章＝宮本綱領」案に反対した代議員４４５人中、約４０％・１７５人たちはどうなったのか。どうされたのか。

 

　６１年綱領決定に至る３年間、さまざまな異論・別綱領路線が出され、激烈な討論がなされた。綱領を満場一致で第８回大会採決するまでの過程で、宮本顕治・袴田里見らが除名・排除を強行した異論派幹部は、中央委員８人、「アカハタ」記者数人、党本部専従１０数人、党員文学者２０数人、東京都委員８人、他都道府県幹部多数にのぼった。

 

　８回党大会直前に６人の中央委員と２人の中央委員候補が規律違反に問われて除名処分となり、これと関連して編集局細胞の綱領批判派の中心的存在だった２人の編集局員が同様の理由で除名され、綱領論議は窒息状態なった。

 

　　　　小山弘健『新中央の反対派工作』宮本顕治・袴田里見らによる工作の手口

　　　　　　　　　　 『綱領論争と党の分裂』反対派の大量除名と党内外排除データ

　　　　平尾要『６１年綱領決定時の「アカハタ」編集局員粛清』アカハタ」記者・由井誓ら２人除名

 

　その除名・排除大粛清の実態は、勝てば官軍側の宮本党史という一方的情報が流されているだけで、ほとんどが、日本共産党史の赤い霧の中に隠されている。この粛清劇は、綱領決定の裏側において、宮本顕治が行なった綱領異論者・党中央批判者にたいする規律違反でっち上げの第１次党内クーデターとも言われている。

 

　ちなみに、宮本顕治の第２次党内クーデターは、１９８０年初めから８５年にかけての日本共産党の逆旋回と４連続粛清事件である。その詳細は、別ファイルで検証した。逆旋回とは、ユーロコミュニズムへの急接近・急旋回と、スターリン型共産党への逆旋回クーデターを指す。

 

　　　　『不破哲三の宮本顕治批判』〔秘密報告〕日本共産党の逆旋回と４連続粛清事件

 

　宮本・袴田ら党章派＝主流派と、反党章派・構造改革派との論争・抗争の経過や、批判・異論者大粛清の実態はほとんど知られていない。宮本史観党史『日本共産党の七十年』は、論争経過を歪曲し、討論抑圧実態を隠蔽し、都合が悪い問題はすべて隠蔽した我田引水の文書になっている。

 

　なお、党章派主要メンバーは、次である。宮本・袴田を中心とし、蔵原・松島・米原・聴濤がいる。綱領問題小委員会は、全員党章派で、野坂・宮本・袴田・蔵原・松島・春日(正)だった。批判・異論者大粛清の実務執行人は、宮本顕治の粛清対象者リストアップと粛清指令を受けた袴田里見である。それは、スターリンとベリヤの関係に類似している。

 

　ちなみに、(１)袴田里見は、この３年間だけでなく、スパイ査問事件問題で除名されるまで、１代目代々木のベリヤを続けた。

　(２)２代目代々木のベリヤは、宮本秘書出身で袴田除名で功績を上げ、常任幹部会員に２段階特進をした小林栄三だった。しかし、彼は、宮本顕治の命令で、何度も査問・粛清事件を手がける内に、兵本達吉査問中、兵本から「いい加減なでたらめを言うな」と怒鳴り返され、査問委員側の小林が小便を漏らした。不破哲三は、彼を降格→引退させた。

 

　(３)内野忠夫副委員長を、不破哲三は、３代目代々木のベリヤにし、筆坂秀世でっち上げ粛清事件を担当させた。彼は、筆坂夫人から抗議され、土下座せんばかりに謝った。民主集中制・分派禁止規定堅持のコミンテルン型共産党＝反民主主義政党は、批判・異論者を党内外排除する粛清人を絶対的に必要とする。

 

　３年間の真相を克明に報告しているのは、小山弘健『戦後日本共産党史』(１９６６年、絶版)だけである。彼は、神山派党員で、除名された。その著書から、第１次党内クーデターによって、党内外排除され、離党したリストだけを、時系列の(表)にする。背景・経過は、小山弘健リンクにある。長いリストになるが、これなしには、宮本・袴田ら党章派による党内クーデター＝満場一致の第８回大会ねつ造のスケールを理解できない。

 

(表２)　宮本・袴田ら党章派による批判・異論者大粛清リスト

分派禁止規定・民主集中制規律違反というでっち上げ処分・粛清

時期

対象組織、事件他

反党章派・構造改革派の批判・異論者と大粛清リスト

58年8月〜10月

東京都委員会事件

野田弥三郎・山本正美の都委員資格剥奪。芝・武井・片山・西尾・増田−都委員立候補辞退追込み

59年4月〜8月

『現代の理論』

9月第5号で廃刊追込み。井汲・長洲・杉田に修正主義者レッテル

59年10月

港地区党問題

山崎・田川・冬木の地区委員資格剥奪→山崎・田川を除名

60年後半

安保闘争後

学生細胞多数解体、有名大学の学者党員大量離党、経営細胞党員大量離党。谷川雁ら集団離党、杉浦明平ら集団離党

60年9月

「さしあたってこれだけは」

全学連への態度を非難声明−文学者129人賛同。→『現代思想研究会』清水・浅田・三浦・香山

60年12月

14中総総選挙総括

中野・西川・亀山・神山ら4中央委員が保留。東京都千代田地区−委員長以下9人保留

61年2月

東京都党会議

安東・棚橋・小林・小川の都委員立候補を阻止

61年3月

党章派綱領草案

綱領小委員会→中央委総会。中央委員44人中10人が反対または保留。

61年4月

「さしあたって〜」発起人

関根除名、武井1年間権利停止。新日本文学会の小林勝・柾木・岡本・小林祥規律違反処分

61年5月

党章派通達

反党章派を党大会代議員からの排除を指示せよとの「通達」

61年7月

『前衛8月号』

党章支持論文−全文掲載。反対「意見書」−投稿扱い内藤・内野(荘)・波多は。片山「意見書」−不掲載

61年7月７日

離党声明

春日庄次郎統制委員会議長−離党声明

61年7月15日

批判声明

党中央委員少数派声明−山田・西川・亀山・内藤・内野・原

61年7月19日

新日本文学会

批判声明−安倍・大西・岡本・栗原・国分・小林祥・小林勝・佐多・竹内・菅原・野間・針生・檜山・花田の14人連名→党中央無視

61年7月22日

新日本文学会

批判声明−泉・日原・黒田・武井・玉井・中野(季)・浜田・広末・柾木を加えた21人連名で党内外アピール

61年7月23日

旧東京都委員

批判声明−野田・増田・山本・芝・西尾・武井ら6人

61年夏

赤旗編集局員

由井誓−構造改革派で離党届→離党認めず除名。他数人も除名

被処分者計

第8回大会まで3年間

中央委員8人、「アカハタ」記者数人、党本部専従10数人、党員文学者20数人、東京都委員8人、他都道府県幹部多数

 

　このリストは、第８回大会満場一致に至るまでの３年間に、除名・除籍・他規律違反処分・専従解任・各級役員立候補辞退の強要などを含む。それら処分・粛清・党内外排除の形式は、複雑なので、小山弘健著書リンクにし、このファイルでは名前だけにした。宮本・袴田ら党章派＝主流派は、公然たる大規模な分派活動を展開したが、それらすべてを隠蔽した。

 

　3、６１年第８回大会で宮本・袴田が完成させた批判・異論者１００％封殺システム−以後、５０年間満場一致を続けたスターリン型反民主主義政党のからくり

 

　党内意見も多様化している。それにもかかわらず、この異様な党大会を維持できるからくりは何か。それは、党大会に向け、党内の批判者・異論者を、代議員から濾過しつくす何重もの排斥フィルターが、４段階にわたって存在し、それらが秘匿された働きをするからである。党外マスコミでは、この水面下の秘密操作をとても察知できない。党員といえども、このシステムを知りうる者はごくわずかである。

 

　濾過フィルターの秘密操作ができるのは、スターリン体質型共産党運営の執行権力を占有する２０００数百人である。(１)常任幹部会員２２人→(２)４７都道府県委員会常任委員約５００人→(３)３１４地区委員会常任委員３１４０人〜４０００人というわずか１％の職業革命家たちだけが、満場一致党大会のからくりの秘密を知りうる立場にいる。党費納入党員約２５万人中、２２人＋５００人＋４０００人＝約４５２２人という執行機関メンバーを差し引いた残りの９8％党員は、蚊帳の外に置かれ、以下のデータを何も知らない。

 

　２００６年１月１４日第２４回大会と、２０１０年１月１３日第２５回大会とも、その満場一致スタイルの継続記録を更新した。資本主義国共産党や他政党における満場一致型党大会継続の世界的新記録として、ギネスブックへの登録申請をする価値があるのかもしれない。

 

(表３)　スターリン型満場一致党大会演出の４重のからくり

4つの段階

数字

実態とからくり

支部総会

22000

95年28000支部以降6000支部支部崩壊。総会での地区党会議代議員選挙は自由。ただし、批判・異論者がいる支部には、地区専従が干渉し、代議員にさせないよう工作

 

 

 

 

地区党会議

 

 

 

 

31４

地区党会議で、都道府県党会議代議員を選出

批判・異論者の濾過・選別をする４重のからくり

(第１次濾過)、地区常任委員会が、都道府県常任委員会から指示された都道府県党会議代議員の人数全員分の機関推薦リストを作成。批判・異論発言をしたことがある地区委員・支部長・議員をすべて濾過・排斥したリスト作成

 

(第２次濾過)、地区党会議前に、地区は、都道府県常任委員会に地区リスト案提出。上級機関がクレームを付けた代議員候補は100％削除し、他に差し替え――上級機関による事前承認・濾過システムの隠蔽堅持

 

(第３次濾過)、党会議当日、地区常任委員会指名の代議員・役員選考委員会を決定。自薦立候補者はめったに出ない。出たケースでは、選考委員会が、自薦立候補者を呼び出し、立候補を取り止めるよう、陰に陽に脅迫する。自薦がいなければ、代議員選出形態の性格は、「選挙」という名を騙った「信任投票」である。３１4地区党会議における代議員選出形態は、ほぼ100％が欺瞞的な「信任投票」となる。上級機関が事前チェック・濾過をした機関推薦リスト候補者は誰一人として「不信任」にならない。

 

(第４次濾過)、党会議当日、地区常任委員会指名の選挙管理委員会を決定。自薦立候補者が脅迫を蹴って、取り下げをしない。そのケースでは、機関推薦代議員リストの最後に載せる。そして、彼が自薦立候補者であるとわざわざ事前報告をする。地区党会議代議員のほとんどが、彼に×印を打つ。必ず落選する。

 

欺瞞的な「信任投票」の本質は何か。４重の濾過フィルターを通過したリストの実態は、執行機関がお手盛り任命をした候補者である。よって、自薦立候補者がいない「信任投票」のケースは、「選挙」という日本語の意味からかけ離れている。それは、機関指名者の単なる任命儀式となる。

 

 

 

 

都道府県

党会議

 

 

 

 

47

(党大会代議員選出)

常任幹部会・党中央書記局は、都道府県常任委員会に、選出比率と人数を指令。そこには、中央委員・准中央委員198人も割り当てる。なぜなら、中央役員は、党大会において評議員権を持つのみで、都道府県党会議で選出されないと、党大会における議決権を持てないからである。

 

(選出比率党員数と党大会報告党員数との二重帳簿)

(第１帳簿)、党大会報告の党員数は、在籍40万人以上である。それは、長期未結集・行方不明党員という14.5万人の党費納入拒否党員・幽霊党員を含む

 

(第２帳簿)、代議員選出は、数カ月間の平均党費納入党員数＝約25万人を基準とする。党費長期未納の幽霊党員14.5万人を含めては、都道府県によるアンバランスが生ずるからである。党大会代議員数は、いつも約1000人である。それは、伊豆学習会館の収容人数と４泊５日分の伊豆周辺宿泊旅館の収容量による。となると、都道府県委員会への党大会代議員割当比率と人数は、党費納入党員約250人に一人となる。

 

(第３帳簿)、政治資金規正法に基づく、政府報告(＝公安調査庁に筒抜け)をした年間党費納入党員数である。政府報告をした党費納入党員数を、党大会になぜ報告しないのか。共産党ＨＰにおいても、年間党費納入総額を記載するだけで、公安調査庁には筒抜けの年間党費納入党員総数を意図的にカットしている。

 

(党大会代議員の濾過・選別システムの作動)

批判・異論者の濾過・選別をする４重のからくりが、地区党会議と同じレベルで完璧に作動する。47都道府県党会議においては、自薦立候補をするような地区党会議信任代議員は、100％出ない。その党会議は、都道府県常任委員会と党中央書記局による二重の事前濾過システムを通過した機関指名者の任命儀式を、「選挙」と偽って厳粛に行う

東京・京都選出代議員のような不埒な反中央ケースが起きないよう、再発防止システムを精密にする

 

 

 

 

党大会

 

 

 

 

代議員

約1000

(党中央書記局による党大会代議員リストの事前チェック・濾過)

４７都道府県常任委員会は、党会議前に、代議員リスト案を書記局に提出する。書記局は、過去数年間にわたって、党中央批判・異論発言をした者がいないかどうかを厳重にチェックする。異論疑惑のある者を、疑わしきはすべて有罪として、差し替えを命令する。何重もの濾過装置を潜り抜けた党員のみが、晴れて、都道府県党会議で「信任投票」をされ、伊豆にやってくる。

　とくに、東京・京都の代議員リスト案は、一人一人を慎重に点検・事前審査のふるいにかける。

 

(党大会発言の操作)

常任幹部会・党大会議長団は、47都道府県委員会に党大会発言人数を割り振る。事前の発言通告文書で厳重チェックする。満場一致採決の前に、満場一致にいたる雰囲気作りに努める。代議員約1000人も、選別された党員としての誇りから、満場いっせいの拍手、満場いっせいの笑いで、50年間・１7回連続の満場一致儀式を盛り上げる

 

(中央役員の濾過・選別システム)

現在、志位・市田・不破らにたいし、表立って反逆する中央役員は皆無となった。第２１・２２回党大会における２大会連続の宮本秘書団私的分派の解体・一掃クーデター成功と、党中央内にも設置されている濾過フィルターの日常的な働きにより、抵抗勢力が一人もいない中央委員会が確立している。

 

　しかし、最初の満場一致大会となった第8回大会で、宮本顕治は、批判・異論中央委員の濾過・選別を行った。彼は、党大会前に、61年綱領批判・反対の中央役員・文学者たち数十人を、(１)除名・(２)機関罷免・(３)分派疑惑で査問にかけ、査問期間中を理由とする党員権停止措置をした。しかし、中野重治・他１人の反対中央委員が残っていた。２人を党大会代議員として、都道府県党会議で選出させれば、彼らが党大会採決で反対挙手をすることは明らかだった。

 

　宮本顕治は、２人だけを都道府県党会議に割り当てないという策略をした。２人は、中央委員として、党大会壇上にいたが、議決権のない評議員として採決に挙手できなかった。私の妻・宮地幸子は愛知県選出の党大会代議員の一人として参加し、それを目撃していた。当然、党大会議長団は、彼らの発言通告を却下した。そして、この第8回大会は、50年間続く満場一致大会の歴史的幕開けとなった。

 

　地区党会議、都道府県党会議における批判・異論者の濾過・選別という４重のシステムは、私が地区常任委員(現在では５つの地区委員長)として、および、愛知県選対部員として、１３年半で実体験し、やってきた事実の証言である。その後の現役党員や地区委員長ら友人による直接対話とメール情報によっても、これらのからくりは隠蔽堅持され続けている。

 

　不破・志位は、上級機関による代議員・役員の事前承認システムを廃止したと言明したことがある。しかし、それは、彼らが常用するウソの一つだった。このレベルのウソをいくらでもつくというのは、レーニン型前衛党トップに居座る共産主義的人間の不可欠な資質なのだろうか。満場一致型党大会演出のからくりについては、別ファイルでも分析した。

 

　　　　『なぜ民主集中制の擁護か』満場一致型党大会演出のからくり

　　　　『ゆううつなる党派』民主主義的中央集権制の４システム、代議員・役員濾過システム

 

　かくして、２００６年１月１１日〜１４日と、２０１０年１月１３日〜１6日、批判・異論者を濾過・選別する４段階・４重システムに基づく第２４、２５回大会が、(１)満場いっせいの拍手、(２)満場いっせいの笑い、(３)発言者ほぼ全員が決議案・中央委員会報告案賛美という雰囲気で開かれた。最終日、党大会決議案・中央委員会報告案が、代議員約１０６０人の全員一致で採択された。その結果、資本主義国の国際共産主義運動史において、スターリン流満場一致型党大会が、１９６１年第８回大会以降、５０年間・１７回続いたとなり、世界新記録をさらに更新した。

 

 

　３、日本共産党のスターリン型満場一致５０年史と性質

 

　〔小目次〕

　　　１、１９８５年、唯一の複数議案の試みと志位和夫の「汚れた手」出自

　　　２、イタリア共産党、フランス共産党の満場一致否定と複数議案経過

　　　３、一枚岩・満場一致政党を批判せず、支持する左翼知識人の党内民主主義認識度

 

　１、１９８５年、唯一の複数議案の試みと志位和夫の「汚れた手」出自

 

　１９５８年第７回大会から、１９６１年第８回大会までの３年間で、宮本顕治・袴田里見ら主流派は、党章反対派と構造改革派にたいし、分派禁止規定規律違反や民主集中制規律違反をでっち上げ、それら全員を党内外排除しつくした。これは、宮本顕治の第１次党内クーデターという性質を持った。

 

　１９６１年以降、日本共産党のスターリン型満場一致５０年史において、一度だけ複数議案の試みがなされた。東大院生支部による合規約内の党大会議案提出行動は、東大学生支部と東大教職員支部の暗黙の支持を得ていた。その性質は、東大学生・院生・教職員の共産党員による宮本顕治批判行動だった。

 

　宮本顕治は、その合規約内行動に恐怖を抱き、規律違反をでっち上げて粉砕した。不破哲三と上田耕一郎は共同正犯だった。党中央青年学生対策部員志位和夫は、その事件を直接担当し、粛清に加担した。彼は、その「汚れた手」によって、異例の党内出世を果たした。粛清手腕・実績によって、党内出世でのし上がるのは、スターリン型共産党の人事政策の基本である。志位和夫の出自については、別ファイルで分析した。

 

　　　　『東大院生支部の党大会・宮本顕治勇退決議案提出への粛清事件』１９８５年

　　　　『志位和夫の経歴−院生支部粛清功績と異様な党内出世』

 

　２、イタリア共産党、フランス共産党の満場一致否定と複数議案経過

 

　〔イタリア共産党の経過〕

 

　１９８７年、中央委員会のオッケット報告（当時副書記長）は、党の刷新を提起し、「複数の提案をめぐって展開するという慣習を形成する」という提言を行った。そして、１９８９年第１８回大会において、強力な改良主義路線を採択し民主主義的中央集権制と分派禁止規定を放棄した。１９９０年第１９回大会にむけて３つの大会議案が提案され、第１議案（オッケット議案）が６７％の支持で採択された。そこでの中央委員の選出はその３つの各議案の得票に比例配分するというシステムで行われた。

 

　１９９１年第２０回大会も３つの大会議案が提案された。党名もイタリア左翼民主党に変更し、新規約を採択した。１９９７年の第２回大会時点では、党員数６８万人で、そのうち女性党員は２８．５％を占めている。左翼民主党への大転換の決定内容の一部は次である。

 

　一枚岩主義とは、民主主義の本質的要素である異論、批判の包摂の論理が欠けており、逆に党内において異質物排除の論理、もしくは、異論者・批判者を除外した同質的な状態を固定し、結晶化する体質を示すものである。その組織内での批判の自由は規約文面上だけのまったく形式的なものに変質する。全員起立の嵐のように続く拍手、どの大会でも満場一致の採決などは民主集中制型組織内での反対派の権利封殺の象徴的現れである。

 

　それに対して、自らの内部分岐や相違を党にとって価値、資源として積極的に位置づけるという所に、意見の相違の評価について、もしくは旧来の用語で言う「分派」の評価について、発想の根本的転換がある。

 

　それのみでなく、「多数決の規則は・・・多元主義の完全な承認を基礎とする」という具体的な中身が、また画期的なものである。冒頭に触れたように、第１９回大会でも、第２０回大会でも、大会代議員、中央委員の選出は、３つの大会議案の得票に比例配分されて行われた。各段階の次期指導機関の選出もその３つに比例配分で行われた。

 

　　　　『イタリア共産党の経過と４つの基本原理』

 

　〔フランス共産党の経過〕

 

　１９９４年１月　第２８回大会で、民主主義的中央集権制を放棄した。放棄に(１)賛成１５３０人、(２)反対５２人、(３)棄権４４人という採決結果だった。この大会を機にマルシェ書記長は引退した。代わったユー全国書記は、「民主主義的中央集権制は、統一と画一性を混同し、誠実な共産主義者でも意見が異なれば、これを打倒し、隔離すべき敵であるかのように扱った」と自己批判した。

 

　１９９８年１１月　フランス共産党全国委員会は被処分者を一括復権する決定を行った。フランス共産党は、それを「歴史的決定」と規定した。「政治的意見、組織原則、あるいはフランス共産党が変革を決めて以来変更を決定した原則に基づいて行われたあらゆる処分、除名あるいは隔離は無効とする」ことを発表した。この決定の提案者であるラザール夫人は「わが党に資料の保管されているすべての人は、それを調べに来ることができる」と述べた。

 

　２００３年、フランス共産党史上初めて新規約で可能になった対案が指導部の用意した原案とともに討議にふされた。０３年２月末の討議結果では、パ・ド・カレー県の「正統派」とマルシェ元書記長に近かったマルシャン氏グループを合わせた二つの反対派は、合計して４５％の支持をえた。

 

　党員数は、１９７９年７６万８６４人、９６年２７万４０００人、９８年２１万人、９９年１８万３８７８人、２００１年１３万８７５６人、０３年１３万３２００人、０４年１２万５０００人へと、一貫した党員激減を続けている。０６年は１３万４０００人へと微増した。党費納入党員数＝党員証交付数でほぼ毎年公表するので、１９７９年と比べ、党員６２万６８６４人・８１．6％がフランス共産党から離党した。１８．４％党員しか残っていない。

 

　　　　『フランス共産党の経過とじり貧的瓦解』

 

　３、一枚岩・満場一致政党を批判せず、支持する左翼知識人の党内民主主義認識度

 

　左翼知識人といっても幅が広い。このファイルでは、国政選挙・地方選挙において、日本共産党を支持・推薦するメンバーに限定する。彼らは、ほとんどが共産党員だが、非党員の学者・文化人・著名人も多く、共産党ビラ・後援会チラシに名前を連ねる。日本共産党は、それらリストの豊富さによって、有権者への支持拡大を狙う。

 

　問題は、非党員の左翼知識人たちが、日本共産党の実態、とくに党内民主主義についてどのような認識を持っているかである。資本主義世界で唯一、民主集中制・分派禁止規定を堅持している政党の本質は、(１)反民主主義政党だと思わないで、(２)民主的政党だと評価しているのか。

 

　また、一枚岩・満場一致を５０年間も続けている政党は、(１)スターリン型の党内民主主義を抑圧する党内犯罪政党と考えもしないのか。(２)党大会・各党会議・各委員会総会が５０年間も満場一致をする政党とは、どの他政党にも勝る一枚岩で団結した組織原則政党と賞賛するのか。

 

　５０年間もの満場一致継続政党にたいし、(１)恥ずべき反民主主義システムとして嫌悪し、決別しないで、(２)世界・日本において、唯一の誇るべき偉業をつづけている政党として絶賛するのか。

 

　イタリア共産党のように、１９９０年第１９回大会、１９９１年第２０回大会にむけて３つの大会議案が提案され、第１９回大会は第１議案（オッケット議案）を６７％の支持で採択した。そこでの中央委員の選出はその３つの各議案の得票に比例配分するというシステムは、根本的な誤りとして、拒絶するのか。さらには、嵐のように続く拍手、どの大会でも満場一致の採決などは民主集中制型組織内での反対派の権利封殺の象徴的現れであるとする規定にたいし、日本共産党の宮本・不破・志位らによるその満場一致５０年史の方が世界に誇るべき一枚岩組織の極地として、支持・推薦名簿掲載に同意するのか。

 

　フランス共産党は、１９９４年１月　第２８回大会で、民主主義的中央集権制を放棄した。放棄に(１)賛成１５３０人、(２)反対５２人、(３)棄権４４人という採決結果だった。ユー全国書記は、「民主主義的中央集権制は、統一と画一性を混同し、誠実な共産主義者でも意見が異なれば、これを打倒し、隔離すべき敵であるかのように扱った」と自己批判した。この放棄と自己批判にたいし、全面的に否定するのか。

 

　それらの対比において、日本共産党の満場一致５０年史を批判しないで、支持・推薦するという歴史認識、ソ連崩壊後のレーニン・スターリン認識ははたして正しいのだろうか。(１)有権者の支持を広げる共産党側人材になっているのだろうか。それとも、(２)日本共産党をして、じり貧的瓦解・内部崩壊→自然死に転落させていく共犯者の役割を果たしているのか。

 

　東欧・ソ連１０カ国の党独裁・党治国家と前衛党いっせい崩壊は、誰も予想できなかった突然の激動だった。それら党独裁・党治国家において、コミンテルン型前衛党を賛美し、支持・推薦していた左翼知識人は、各国に数万から、数十万人いた。崩壊後、彼らのほぼ全員が崩壊原因について、自己の賛美・党内犯罪加担について沈黙した。

 

　マスコミでは、２０年前の東欧・ソ連崩壊とその後の情報を取り上げている。日本において、共産党支持・推薦を公然としてきた左翼知識人では、東欧・ソ連崩壊原因について、ほとんど誰も分析した人がいない。私の知る限りでは、ソ連支持べったりの名古屋大学法学部稲子恒夫名誉教授一人だけが、ソ連崩壊後、ソ連共産党支持・賛美学者から大転換し、崩壊原因をとことん究明し、ソ連極秘資料を発掘・公表し、８０歳になって、『ロシアの２０世紀』という大著を出版し、徹底したレーニン・スターリン批判を行った。

 

　　　　稲子恒夫『ロシアの２０世紀−年表・資料・分析』稲子著書転載ファイル多数

 

 

　4、一枚岩・満場一致５０年政党の展望＝内部崩壊・じり貧的瓦解→自然死

 

　満場一致５０年というスターリン型共産党の展望については、別ファイルにおいて、多面的に検証してきた。すでに、(１)党員、(２)読者、(３)支部、(４)財政、(５)民青という５つの党勢力において、全面的な内部崩壊・じり貧的瓦解が表面化している。日本共産党という民主集中制・分派禁止規定堅持の反民主主義政党における内部崩壊レベル・テンポは、２０１０年第２５回大会の中央委員会報告と決議で多数のデータによって証明されてきた。下記リンクにそれらの詳細を載せたので、これ以上書かない。

 

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』満場一致５０年政党

　　　　『じり貧的瓦解４段階経過と第５段階への転落結果』

　　　　ＭＦ生『日本共産党「政治資金」の全観察』０８年度における財政破綻度詳細

 

　日本共産党という選挙１０連続惨敗政党に、２０１０年１月の第２５回大会決議が決定した「２０１０年代を党躍進の歴史的時期」にする展望が存在するのか。それは、空想的で党員だまし的な空約束に終わる。２０１０年代の衆参院国政選挙において、衆参院議員定数を削減することは、今日の国家財政逼迫状況からも、その経費削減方向の一つとして、有権者の強い世論になってきている。

 

　その場合、民主党政権の公約として、定数削減法案が提出される可能性が高い。衆参院国政選挙とも、比例代表定数が減れば、選挙１０連続惨敗政党はじり貧的瓦解→自然死の方向性が具体的になる。第２５回大会決議とは逆に、２０１０年代は、「党躍進の歴史的時期」どころか、「満場一致５０年間政党の自然死という方向性が具体化する歴史的時期」になる。

 

　加藤哲郎が提起している自然死とは、まだ抽象的な概念である。私は、それを具体化し、衆参院国会議席がそれぞれ３議席以下に減る状況を、批判・異論者を５０年間封殺・濾過し続けるスターリン型共産党の自然死と規定した。日本共産党というトップ自己保身政党のほぼ完全な自然死は、地方自治体議席が残存しようとも、衆参院国会議席の合計が４議席以下になり、政党としての法律上の資格を喪失する状態を指す。かくして、満場一致５０年という反民主主義政党は、政党としての法律的特権を剥奪され、単なる政治団体の一つに転落する。

 

　　　　加藤哲郎『日本の社会主義運動の現在』末尾−いったん自然死→新たな名前で再生

　　　　『総選挙比例代表０５年→０９年結果比較』定数５５％に削減→自然死の展望

　　　　『選挙１０連続惨敗と共産党自然死の方向性』大転換・解党か、自然死かの選択

 

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　〔関連ファイル〕

　　　小山弘健『６１年綱領採択めぐる宮本顕治の策謀』異論・反対派全員の排除と満場一致大会

　　　小山弘健『第８回大会･６１年綱領の虚像と実像』大会直前の分裂と綱領論争・組織問題

　　　平尾要『６１年綱領決定時の「アカハタ」編集局員粛清』アカハタ」記者・由井誓ら２人除名

　　　菱山郁郎『構造改革論の思想的意義と現実的課題』

　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』満場一致５０年政党

　　　　　党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散