共産党１０年度政治資金報告

　この報告内容は、日本共産党ＨＰにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値－２０１１年１２月１日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ３０４５０４９人を隠蔽している。党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

(表１)　総務省－日本共産党２０１０年度政治資金報告の収入分

　　　　総務省『日本共産党１０年政治資金報告書』

　総務省への共産党平成２２年度・２０１０年度分報告は、２０１１年１１月３０日にあった。(１)党費年間総額８億２０６１万２５４１円、(２)党費納入党員数数年間延べ３０４万５０４９人である。

　２、日本共産党の２０１０年度政治資金報告　党員数隠蔽

(表２)　日本共産党ＨＰの２０１０年度政治資金報告の収支

説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 説明: 日本共産党の収支・資産表

　　　　共産党『日本共産党１０年政治資金報告書』　党員数隠蔽

　０９年度と比べると、党費収入額、機関紙誌・書籍収入額はどう変化したか。

　(１)、党費収入０９年度８億９５７６万円－１０年度８億２０６１万円＝７５１５万円減り、８．３％減少した。前年比にすると９１．６％である。

　(２)、機関紙誌・書籍収入０９年度２１４億１１３５万円－１０年度２０８億６６９４万円＝５億４４４１万円減り、２．５％減少した。前年比にすると９７．５％である。

　(３)、党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか。総務省０９年度党費納入党員数延べ３０９５９９２人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万７９９９人だった。→１年後、総務省の「１０年度党費納入党員数」の延べ３０４５０４９人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万３７５４人になる。月平均党費納入党員数０９年２５万７９９９人－１０年２５万３７５４人≒４２４５人減り、１．６％減少した。

　１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。４０６０００人－２５３７５４＝党費納入拒否・党内離脱党員数１５万２２４６人にもなる。２５３７５４÷４０６０００≒党費納入率６２．５％に下がった。党費納入拒否党員率は、３７．５％と上っている。

　これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

(表３)　日本共産党の０９年と１０年政治資金報告の収入・党員数比較

	2009年	2010年	増減数	増減率
(１)党費収入	8億9576万円	8億2061万円	－7515万円	－8.3％
(２)機関紙誌・書籍収入	214億1135万円	208億6694万円	－5億4441万円	－2.5％
(３)党費納入党員数延べ	309万5992人	304万5049人	－50943人	－1.6％
公表党員数	40万6000人	40万6000人
月平均党費納入数	25万7999人	25万3754人	－4245人	－1.6％
党費納入拒否党員数	14万8001人	15万2246人	＋4245人	＋1.6％
党費納入率	63.5％	62.5％	－1.0％	－1.5％

　０９年度と比べると、１年間だけで、(１)党費収入額、(２)機関紙誌・書籍収入額、(３)党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党の衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』

　この全面的な党財政破綻＝衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎８１歳は党財政年間６０００万円横領犯罪をやめようとしない。常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久見の上田建二郎名義敷地９８９．７２坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　２、日本共産党の政治資金報告１５年間データ

　〔小目次〕

　　　１、共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ　(表４)

　　　２、共産党２５年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率　(表５)

　　　３、不破規約・綱領路線１１年間の党員数・政治資金収入総額比較　(表６)

　　　　　　　党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？

　１、共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１５年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、総務省データと共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表４)　共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減	機関紙増減
1995	13.4	277.9	311.0
96	１４.３	270.4	304.0
98	13.7	272.6	308.5
99	13.6	256.0	302.3
2000	13.2	281.1	327.8

01	12.6	291.7	342.8
02	12.6	282.1	334.2
03	12.1	260.0	307.1
04	11.3	251.2	300.6
05	10.9	240.7	284.1	24回大会	24回大会
06	10.0	230.9	281.9
07	9.5	221.5	264.8
08	9.1	215.5	249.6
09	8.9	214.1	246.2	－2.0億円	－26.6億円
10	8.2	206.2	237.4	－2.7億円	－34.5億円

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

１０年増減は、０６年１月第２４回大会後、満５年間の激減

　　　　総務省『日本共産党１０年政治資金報告書』

　　　　共産党『日本共産党１０年政治資金報告書』　党員数隠蔽

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年

　２、共産党２４年間の党費納入党員数報告数値と党費納入率

(表５)　共産党２４年間の党員数報告数値と党費納入率

年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2008	3088830	257402	／	63.6％
2009	3095992	257999		63.5％
2010・第25	3045049	253754	40６000	62.5％

２０１０度政治資金報告書の総務省公表は、２０１１年１１月３０日

　(表４)の説明をする。

　１、党費納入党員数年間総計は、総務省政治資金報告書データである。日本共産党ＨＰの政治資金報告書は、(１)毎年の党費収入総金額だけで、(２)党費納入党員年間総計を隠蔽してきた。公安調査庁にたいし、４７都道府県委員会・３１５地区委員会別の党費納入党員年間総計→１カ月間平均党費納入党員数を実質的に通報してきたのに、なぜ党内にはそのデータを隠すのか。

　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年、党員数隠蔽

　　　　ＭＦ生『日本共産党「政治資金」の全観察』０８年度政治資金報告書における財政破綻度

　　　　　　　４７都道府県委員会・３１５地区委員会別のｅｘｃｅｌ表

　２、１カ月間平均党員数は、党費納入党員年間総計の総務省データ÷１２カ月間の数値である。この党費納入党員年間総計データは、私が、総務省自治行政局政治資金課に、直接電話確認した数値である。第１８・１９・２０回大会の数値と、２０００年以降の数値を調べた。最近のデータは、総務省ＨＰにある。

　０６年１月第２４回大会から、１０年１２月決算の総務省報告までは、満５年間ある。党費納入党員数は、延べ０６年３１４２８０８人－１０年３０４５０４９人＝５年間で９７９５９人減っている。一カ月間平均の党費納入党員数が、０６年２６１９００人－１０年２５３７５４人＝５年間毎月平均で８１４６人減った。

　３、公表党員数とは、党大会ごとの報告数値である。それは、大量の離党拒絶党員数＝党内離脱党員数を含む。彼らは、もはや復帰不能党員である。それは、口頭離党表明・離党届提出党員の離党を拒絶したままで、新規入党者だけを積み増していくという宮本・不破・志位らによる党内犯罪システムの累積数値である。資本主義世界のコミンテルン型共産党で、このような欺瞞的な党員数公表スタイルをする政党は一つもないし、なかった。

　４、党費納入率＝総務省の１カ月間平均党費納入党員数÷党大会公表党員数の計算式にした。ただし、宮本・不破は、党費納入率を発表したことが一度もない。志位和夫だけが、党史上初めて、(１)０７年９月５中総時点党費納入率６３．０％→(２)１０年９月２中総時点６２．０％にダウンと２回発表した。(３)１０年１２月総務省の政治資金報告書は、６２．５％だった。

　５、公表党員数の激減時期と原因－１９８７最高４９万人→90減少→９４年最低３６万人

　(１)、１９８７最高とは、総務省報告、党大会報告における党員数公表システムが、新規入党者だけを上積みしていき、口頭離党・離党届提出者にたいし、すべて離党拒絶をしてきた結果数値である。

　(２)、１９８９年東欧革命～９１年ソ連崩壊のマイナス影響を受け、資本主義ヨーロッパの共産党がほぼ全滅した。日本共産党においても、党員の大量離党が発生した。宮本顕治は、必死になって、ドミノ的崩壊を防ごうとした。しかし、あまりにも離党＝党費納入拒否党員が増えたので、やむなく１３万人の党籍を削った。第１８回大会４９万人→第２０回大会３６万人という公表にした。

　３、不破規約・綱領路線１１年間の党員数・政治資金収入総額比較

　　　　　　党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？

　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の１１年間増減比較をする。機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数減少・収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

　　　　『不破規約路線の確立経過と本質－３人独裁政党』２０００年第２２回大会

(表６)　党員数・党費収入・機関紙収入増減の１１年間比較

総務省報告数値・機関紙収入だけは２００１年の数値

期間	党費納入党員数	年間党費収入	機関紙部数	年間機関紙収入
2000年・第22	26万6871人	13.2	199.0	291.7
2010年	25万3754人	8.2	145.4	214.1
減少数・減収額	－1万3117人	－4.3	－53.6	－77.6
減少率・減収率	－4.9％	－32.5％	－26.9％	－26.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

機関紙部数２０１０年数値は２０１０年１月第２５回大会万部

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙部数・機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１１年間の比較データによって証明している。

　〔党員数減少率と党費収入減収率とのアンバランス疑惑→総務省にウソ報告？〕

　(１)、１１年間の機関紙部数減少率－２６．９％と年間機関紙収入減収率－２６．６％とは照応している。機関紙代金は、２２０００支部が１００％納入を絶対的義務とされているので、減紙部数申請が直接反映される。減紙分代金を支部が自腹を切って払うのには限界があるからである。この部数と機関紙収入額は事実と思われる。これらの数値は、日本共産党の衰弱死テンポアップ＝不破規約・不破綱領路線１１年間の党衰弱化力を証明している。

　(２)、１１年間の年間党費収入減少額－４．３億円と、党費収入減収率－３２．５％も事実と推定される。総務省にたいする政治資金報告書なので、金額面での虚偽・ウソ報告には罰則規定が適用されるからである。

　(３)、この(表)データにおける最大の疑惑は、党費納入党員減少数－４．９％と年間党費収入減収率－３２．５％とのアンバランスである。こんな格差が発生しうるのか。

　年間党費収入減収率－３２．５％にたいし、党費納入党員減少数が照応するのではないか。機関紙のように照応すれば、どのような計算になるのか。不破規約・不破綱領路線確立の２０００年２６６８７１人×３２．５％≒減少数８６７３３人になる。２６６８７１－減少数８６７３３人≒２０１０年党費納入党員数１８０１３８人である。日本共産党の党費納入党員実数は１８万人しかいないことになる。

　党員一人当たりの党費納入金額が、不破規約・綱領路線１１年間において激減したと推測されるか。激減要因があるのか。(１)職場支部党員の定年退職→年金生活による収入激減→１％額激減、(２)実収入１％を無視→数百円納入の抵抗党員激増、(３)夏冬一時金・ボーナスの１％納入拒否、(４)低収入による党費納入拒否・免除などかありうる。疑惑の根拠について、詳しくは別ファイルでも分析した。

　　　　『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』０８年度データ分析

　別の疑惑もありうる。総務省にたいする年間党費収入額は事実だとしても、罰則規定がない党費納入党員数については、不破・志位・市田らが一貫して、総務省にたいしウソ虚偽報告をしてきたという疑惑である。彼らは、日本共産党史だけでなく、様々な数値や選挙総括において支部・党員騙しという党内犯罪を繰り返してきた。その倫理構造からすれば、総務省にたいしても、党費納入党員実数１８万人を、まだ２５万７９９９人いるとするウソ虚偽報告という同じ騙しの対政府犯罪を使ったとも推測できる。ただ、このアンバランス疑惑を解明する他データはない。

　３、党員数・拡大数に関する党員・有権者・マスコミ騙しペテン＝党首の犯罪政党

　〔小目次〕

　　　１、志位２回公表の党費納入率＝党費納入２５万党員・離党拒絶党員１５万人政党

　　　２、離党拒絶の党内犯罪システム政党と２０１０年９月２中総の責任転嫁報告

　１、志位２回公表の党費納入率＝党費納入２５万党員・離党拒絶党員１５万人政党

　〔第１回目〕、２００７年９月５中総において、志位和夫は党費納入率６３．０％と公表した。５中総時点の党費納入党員は、２５万４７０８人というのが、志位和夫が報告した公表党員数の党費納入率６３．０％に基づく正確な数である。

　〔第２回目〕、２０１０年９月２中総において、志位和夫は党費納入率６２．０％と公表した。第２５回大会公表党員数４０．６万人×６２．０％≒２５万１７２０人になった。党費納入拒否３８．０％・１５万４２８０人とは、復帰不能党員数である。それを含む党大会報告をするのは、志位和夫のウソ報告だった。

　イタリア共産党・フランス共産党は、従来から、毎年１月度の党費納入党員だけを、党員数として公表してきた。両党において、党費納入率という概念そのものが存在しない。これは、日本共産党だけに特有な、宮本・不破・志位らによる離党拒絶という党内犯罪システムに基づく概念である。

　２、離党拒絶の党内犯罪システム政党と２０１０年９月２中総の責任転嫁報告

　一方、ここでの深刻で党内犯罪的な問題は、党費納入拒否党員数である。それは、１０年１月公表党員４０６０００人－０９年党費納入党員２５７９９９人＝１４万８００１人いる。これらは、離党を申し出ても、党機関から離党を拒絶され、党籍名簿だけに存在させられている党内離脱党員である。なぜ、離党・組織離脱を許さないのか。その性質は、まさに党内犯罪ではないのか。

　資本主義世界において唯一残存するコミンテルン型政党＝日本共産党は、離党拒絶の党内犯罪システム政党として生き延びてきた。ただ、２０１０年９月２中総において、志位和夫は実態のない党員の存在を、党史上初めて公式に認めた。「離党表明・活動不参加党員・所在不明など実態のない党員などの除籍を認める。党機関が離党を認めないという状況を改める」。これは評価できる。しかし、そこでのウソ詭弁と地区機関への責任転嫁の根本的な誤りは２つある。

　〔ウソ詭弁・誤り１〕、除籍を認めてこなかったのは、誰か

　除籍・離党を認めなかったのは、志位・市田・不破らトップそのものである。「党員５０万人拡大５カ年計画」という空想的目標と計画数字を全中間機関に立てさせた。それを過度の日報・電話点検で追求してきた。離党数が増えれば、中間機関に自己批判をさせた。その官僚主義的中央集権制の雰囲気において、地区専従は離党を拒否せざるをえない。地区機関が認めないのでなく、「党員５０万人拡大５カ年計画」遂行・点検の中心人物志位和夫が党首の犯罪で、地区機関を拘束してきた。その真相を隠蔽し、自分に責任がなく、あたかも地区機関が認めなかったような報告をし、地区専従に責任転嫁をするという自己保身報告になっている。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

　　　　『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞

　〔ウソ詭弁・誤り２〕、実態のない党員の存在を放置してきたのは、誰か

　それを含め４０．６万人と第２５回大会党大会でウソ報告をしてきたのは、志位和夫自身である。４０．６万人×党費納入拒否３８％≒１５．４２８０万人がいる。私は名古屋中北地区内の１０行政区における５ブロックすべてを担当した地区常任委員だった。その地区は、専従５２人を擁する巨大地区だった。当時５ブロック責任者の私は、その後の地区分割により現在では５つの地区委員長だった。私は、共産党専従１３年半において、担当５ブロックの支部すべてにたいし、党費納入者と実態のない党員を克明に調べていた。離党表明・活動不参加党員にたいする復帰説得も数十人にした。しかし、それぞれの理由で誰一人として党に復帰しなかった。

　そこで、ブロック責任者(現在の地区委員長)の私が支部長の要請で、愛知県党の半分の党勢力を占める地区委員長・准中央委員・愛知県副委員長に除籍措置を何度も申し出た。支部長が申し出ると、即座に離党・除籍申請を拒絶されるというからである。私にたいしても、准中央委員は、もっと説得せよと言い、除籍を一人も認めなかった。除籍・離党拒絶の返事を数回体験し、宮本・不破・志位らや中央役員は、除籍・離党を実質的に拒絶していると分かった。もし、離党・除籍を許し、党員数が減れば、その地区委員長や中央役員は上級機関から打撃的批判を浴びせられ、自己批判を強要されるという党内犯罪システムになっているからである。

　それ以降、私も、復帰不能党員を放置する専従側に堕落した。日本共産党の全専従がこの面で堕落・腐敗している。口頭離党・離党届提出党員→党費納入拒否党員の離党・除籍措置を認めるべきと、宮本・不破・志位や書記局にたいし「意見書」を出す専従は皆無になっている。

　強硬に何度も主張すれば、即座に、専従解任の報復を受けることも、多数のケース体験を通じ分かっているからである。私の場合、愛知県党・名古屋中北地区で発生した一面的党勢拡大の誤り・実害・支部破壊実態について、党中央の責任にたいする批判・追及を、正規の会議において、約１０回発言した行為にたいし、専従解任の報復を受けた。

　　　　『日本共産党との裁判』第１部～８部

　２０１０年９月２中総報告現在、１９９７年の１３７６人から大幅に減り、リストラを免れえた地区専従９１８人も、その復帰不能党員の真相を全員が掴んでいる。当然、志位・市田・不破らも知っている。本当は、２中総において、党員数問題について大転換をし、党員４０．６万人という党大会報告はウソだった、実質の党費納入党員６２％・２５万１７２０人しかいないと報告すべきだった。もちろん、このウソ党員数発表システムは、宮本・不破・志位らトップによる支部・党員騙しの共同犯罪である。志位和夫一人だけによる党首の犯罪ではない。このような党内犯罪システム政党においては、大幅に減った地区専従９１８人だけでなく、志位・市田・不破らトップ３人以外の常任幹部会員・幹部会員・４７都道府県委員長・３１５地区委員長たちは、独裁者３人にたいする沈黙奴隷と化す。

　地方議員も赤旗大量拡大要員・党中央決定や赤旗主張のテープレコーダー演説要員にさせられ、沈黙奴隷と化した。その結果、機関財政破綻による専従の大量リストラだけでなく、議員数も激減してきた

(表７)　１２年間地方議員数連続激減－１６７６議席・－３７．６％

年

累計

議員

4462

4409

4375

4203

3992

3593

3403

3338

3073

3039

2989

2786

増減

－53

－34

－72

－211

－399

－190

－65

－265

－34

－50

－203

1676

備考

総務

都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。年度茶色太字は統一地方選の年

備考の総務とは、その年度１２月末における総務省データ

不破規約２０００年満場一致決定・不破綱領２００４年満場一致決定

　　　　共産党『地方議員数』００年４４６２人→０４年３９９２人→１１年９月２７８６人・６２．４％に減少

　この(表)は、１２年間を貫通する不破規約・不破綱領路線の地方議員数激減力を証明している。地方議員－１６７６議席・－３７．６％にさせた不破規約・綱領路線１２年間の結果責任にいし、「不破綱領の生命力」とすり替え、賛美する志位和夫の詭弁力をどう考えたらいいのか。不破路線・体質・人事体制という党内民主主義を抑圧する党内犯罪システムを全面破棄しない限り、１５年４月統一地方選結果においても、地方議員数は激減し続ける。

　不破規約の本質は、党内民主主義を抑圧する党内犯罪システム継続の反民主主義的組織原則である。不破綱領の性質は、２１世紀になっても社会主義・共産主義を目指す空想的社会主義展望を示す。しかも、「国会で安定した過半数・２４１議席を占める政党」を目指すという荒唐無稽な綱領である。

　　　　『「国会で安定した２４１議席を占める革命」綱領』安定した過半数議席

　このような党内犯罪継続システムで空想的社会主義的な不破規約・不破綱領路線の１２年間の結果責任について、不破・志位・市田らはどのような総括を、有権者・支部・党員に表明するのか。それとも、自己保身の沈黙を続けたままで、「不破綱領の生命力」「党大会決定の力」「確信」を唱え続け、党勢力６分野すべてにおける衰弱死テンポをさらにアップさせるのか。

　３人独裁者たちは、党機関財政破綻により、３１５地区専従１９９７年１３７６人→２０１０年９１８人へと、１３年間で専従４５８人・３３.２％を退職金なし・失業保険なしでリストラした。一方、国会議席減少による自然死が迫ろうとも、３人独裁者の常幹手当・遅配なし５０万円と上田建二郎の津久井特権年６０００万円さえ自分たちが死ぬまでの期間手に入りさえすれば、居心地は悪くないどころか快適な居場所になる。

　　　　『不破常幹・社会科学研究所長の自己保身・党資金横領の人間性』年６０００万円

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　〔関連ファイル〕

　　　　　総務省『日本共産党１０年政治資金報告書』２０１１年１１月３０日

　　　　　共産党『日本共産党１０年政治資金報告書』　党員数隠蔽

　　　　　共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０８年

　　　　　『衰弱死テンポアップを告白・証明した２中総』２０１０年９月

　　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』２０１０年１月

　　　　　　　　　党員数・党費収入総額との矛盾＝ペテン疑惑、読者３０年間連続逃散

　　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　　『日本共産党０９年度政治資金報告の表裏』

　　　　　ＭＦ生『日本共産党「政治資金」の全観察』　０８年度政治資金報告書