　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命期間をどう推定したらいいのか。レーニンの党内犯罪的組織原則＝(１)Democratic Centralism＋(２)分派禁止規定＋(３)軍隊的上意下達規律は、下級組織・個々の党員による党中央統制システム・志向を排除・敵視し、破壊してきた。その結果、すべてのコミンテルン型共産党は、独裁度レベルに差があるにしても、(４)官僚主義的中央集権制システムに変質し、さらには、(５)トップ独裁政党に収斂していった。

　最後に生き残っているトップ独裁政党の余命期間推定根拠の最重要な一つは、レーニンが１９２１年に強要した分派禁止規定という強烈な党内犯罪的組織原則＝党内民主主義抑圧・破壊システムであろう。ただ、東方の島国においては、この党内犯罪システムの害悪がほとんど研究されていない。(１)いまだに未崩壊・未解党で、党中央指令の支部会議を開いた１４１７８支部・５０．７％と、(２)衰弱死しつつある３人独裁者への党費納入をやめない２５万党員にも認識されていない。

　レーニンによる１９２１年分派禁止規定の国内・国際的犯罪性については、多くの研究者が論証している。世界の近代政党において、レーニンほどの党内民主主義抑圧・破壊犯罪者はいないであろう。スターリン・毛沢東などは、彼が構築した党内犯罪システムの亜流にすぎない。

　　　　『レーニンによる分派禁止規定の国際的功罪』

　　　　　　　１９２１年クーデター政権崩壊危機とレーニン選択の４作戦

　　　　　　　分派根絶・一枚岩統一功績と党内民主主義抑圧犯罪の二面性

　　　　　　　レーニンがしたこと＝少数分派転落・政権崩壊に怯えた党内クーデター

　　　　『レーニン「分派禁止規定」の見直し』１９２１年の危機、クロンシュタット反乱

　　　　リチャード・パイプス『１９２１年危機－党機構官僚化と分派禁止』

　　　　ダンコース『１９２１年民衆蜂起・ネップ・分派禁止規定』

　　　　稲子恒夫『ロシア１９２０、２１年〔コラム〕―８つのテーマ』

　　　　　　　プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化

　　　　大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』１９２１年

　１９５５年六全協において、宮本顕治は、ソ中両党にたいする隷従・忠誠度を高く評価され、ソ中両党支援の下で党内権力を一手に握る赤い独裁者への一歩を踏み出した。それ以降、２０１３年現在まで５８年間、３人連続独裁者体制が連綿と維持されている。

　　　　『朝鮮戦争に参戦した統一回復日本共産党(４)』ソ中両党隷従者宮本顕治

　しかし、レーニンの反民主主義・党内犯罪政党システムは、世界的に崩壊した。資本主義世界において、コミンテルン型共産党は日本共産党しか生き残っていない。その党内犯罪政党独裁者３人＝志位・市田・不破も、衰弱死・自然死の切迫に怯え、あせり・もがきを連発している。

　　　　『世界のコミンテルン型共産党＝赤色生命体の誕生・死滅・残存』

　　　　　　　　死に方・死亡診断書レベルの４パターン

　　　　　　　　生き残り５＝赤色生命体１＋赤色テロル型生命体４の死期展望

　　　　『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

　２、日本共産党余命２０１７年説→余命２０１９年説に変更

　〔小目次〕

　　　〔変更理由１〕、党機関財政破綻進行データの更新

　　　〔変更理由２〕、共産党国会議員数の見通し変更→２０１６年・１９年

　〔変更理由１〕、党機関財政破綻進行データの更新

　このファイルは、従来、ＨＰファイル『逆説の９０年周年党史第５期』の末尾に「日本共産党余命２０１７年説」として載せていた。しかし、データが古くなったり、予測できない事例もいくつか出たので、別ファイルとして独立させた。

　党機関財政破綻進行データを更新した。総務省の政治資金規正法２０１０年度データ→最新の２０１１年度データに変更した。２０１２年度データは、１３年１１月末に公表される。

　〔変更理由２〕、共産党国会議員数の見通し変更→２０１６年・１９年

　２０１３年参院選において、共産党は改選３議席→当選８議席に増えた。今回当選者の任期は６年である。８人の改選は、２０１９年になる。日本共産党の余命期間予想要因は２つある。(１)党機関財政破綻テンポとその破綻度である。(２)共産党国会議員数減少の見通しがある。

　(２)国会議員数について、２０１６年が仮に衆参同日選挙になったとする。その場合、衆議院比例代表議員８人＋参議院議員改選３人が対象になる。衆議院７ブロック８人→共産党への一時的軒下雨宿りという有権者投票行動が、３年後になくなっていれば、当選予想はどうなるか。

　衆議院比例代表議員８人→かなりが落選する。参議院改選３人→２人に減る。ただし、２０１６年非改選参議院議員８人は残る。衆参国会議員が合計で１０人以上残っていれば、共産党の余命が尽きたとは言えない。

　それなら、２０１９年参院選にはどうなるか。２０１３年参院選当選８人は改選になる。２０１９年、もはや共産党への一時的軒下雨宿り行動有権者は、軒下から離脱している。８人→当選２人に減少する可能性が高い。衆参国会議員が合計で数人泡沫政党に転落しているか。

　３、党機関財政破綻進行データの更新－２０１３年度時点

　〔小目次〕

　　　１、共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ　(表１)

　　　２、日本共産党ＨＰの２０１１年度政治資金報告の収支　(表２・３)

　　　３、３３年間赤旗ＨＮ連続減紙政党＝読者大量離脱政党　(表４～７)

　　　４、余命７年２０１９年説の収入シミュレーション　(表８)

　１、共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ

　日本共産党余命６年＝２０１９年説を想定するには、その根拠が必要である。東方の島国におけるトップ独裁・党内犯罪政党とは、資本主義世界で最後の生き残りになったコミンテルン型共産党のことである。その最後的崩壊要因は複数ある。なかでも、その主因は、進行速度が上がってきた党機関財政破綻であろう。いくつかのデータで余命６年＝２０１９年説を裏付け、そのシミュレーションを試みる。

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１５年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。党費収入総額と機関紙誌書籍収入総額について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表１)　共産党政治資金収入分１５年間の総務省公表データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減	機関紙増減
1995	13.4	277.9	311.0
96	１４.３	270.4	304.0
98	13.7	272.6	308.5
99	13.6	256.0	302.3
2000	13.2	281.1	327.8

01	12.6	291.7	342.8
02	12.6	282.1	334.2
03	12.1	260.0	307.1
04	11.3	251.2	300.6
05	10.9	240.7	284.1	24回大会	24回大会
06	10.0	230.9	281.9
07	9.5	221.5	264.8
08	9.1	215.5	249.6
09	8.9	214.1	246.2	－2.0億円	－26.6億円
10	8.2	206.2	237.4	－2.7億円	－34.5億円
11	7.7	198.3	206.0	－3.2億円	－42.4億円
12	7.2	203.4	245.5	－0.5億円	＋5.1億円

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上げ増収→０１年赤旗年度当初からの値上げ増収

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１１年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命終了時期まで、減り続ける。００年の値上げは、カラー印刷導入名目だった。

　２、日本共産党ＨＰの２０１１年度政治資金報告の収支　(表２・３)

(表２)　日本共産党ＨＰの２０１１年度政治資金報告の収支

　　　　共産党『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』党員数隠蔽

　２０１０年度と比べると、党費収入額、機関紙誌・書籍収入額はどう変化したか。

　(１)、党費収入１０年度８億２０６１万円－１１年度７億７６６１万円＝４４００万円減り、５．３％減少した。前年比にすると９４．６％である。

　(２)、機関紙誌・書籍収入１０年度２０８億６６９４万円－１１年度１９９億４７７２万円＝９億１９２２万円減り、４．４％減少した。前年比にすると９６．７％である。

　(３)、党員数の隠蔽は、毎年一貫している。なぜなのか。総務省１０年度党費納入党員数延べ３０４５０４９人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２５万３７５４人だった。→１年後、総務省の「１１年度党費納入党員数」の延べ２９６５８９５人÷１２カ月≒１カ月間の平均党費納入党員数２１万０４９０人になる。月平均党費納入党員数１０年２５万３７５４人－１１年２１万０４９０人≒４万３２６４人減り、１７．０％減少した。

　１０年１月第２５回大会の公表在籍党員４０万６０００人だった。志位は、１１年７月「９０周年記念集会」において党員数３１.８万人と公表した。４０６０００人－３１８０００＝党費納入拒否・党内離脱党員数９万９５１０人にもなる。２１万０４９０人÷３１万８０００≒党費納入率６７．９％になった。党費納入拒否党員率は、３２．１％になっている。

　これほどにも離党・組織離脱を拒絶し続ける政党は、日本にないし、資本主義国のどの他政党にもない。このような党内犯罪システムを堅持するのは、従来の資本主義国共産党でも一つもなかった。

　イタリア共産党・フランス共産党は、最初から一貫して、毎年の党費納入党員数を公表し、それをその年度党勢力としてきた。このデータを見るだけでも、日本共産党とは、暴力団・カルト宗教団体と同じ体質の組織離脱を認めない反民主主義政党と規定できる。

　　　　『離党・組織離脱を許さない犯罪的組織原則政党』

(表３)　日本共産党の１０年と１１年政治資金報告の収入・党員数比較

	2010年	2011年	増減数	増減率
(１)党費収入	8億2061万円	7億7661万円	－4400万円	－5.3％
(２)機関紙誌・書籍収入	208億6694万円	199億4772万円	－9億1922万円	－4.4％
(３)党費納入党員数延べ	304万5049人	296万5895人	－7万9134人	－2.6％
公表党員数	40万6000人	31万8000人	－8万8000人	－21.6％
月平均党費納入数	25万3754人	21万0490人	－4万3264人	－17.0％
党費納入拒否党員数	15万2246人	9万9510人
党費納入率	62.5％	67.9％

１１年公表党員数３１.８万人は、１１年７月「９０周年記念」志位報告の数値

党費納入率データのみは、１２年８月都道府県委員長会議での志位秘密報告数値

　１０年度と比べると、１年間だけで、(１)党費収入額、(２)機関紙誌・書籍収入額、(３)党費納入党員数・党費納入率などの基本指標がすべて減っている。これらのデータは、国際共産党日本支部→日本共産党の衰弱死テンポがスピードアップしている真相を証明した。

　　　　共産党『日本共産党２０１１年度政治資金報告書』党員数隠蔽

　この全面的な党財政破綻＝衰弱死テンポ状況においても、常幹・社会科学研究所長不破哲三こと上田建二郎８２歳は党財政年間６０００万円横領犯罪をやめようとしない。

　常任幹部会員・中央委員全員は、彼の横領犯罪実態を知りつつも、一人として反対・批判をしないで、神奈川県津久井の上田建二郎名義敷地９８９．７２坪に住まう「現代のマルクス」を崇めている。

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　３、３３年間赤旗ＨＮ連続減紙政党＝読者大量離脱政党　(表４～７)

(表４)　３０年間連続減紙政党＝読者大量離脱政党

年	８０	８２	８５	８７	９０	９４	９７	００・９	04･１	06・1	10.1
大会	１５	１６	１７	１８	１９	２０	２１	２２	23	24	25
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4
内Ｈ					54	50	40	35	(30)	(28)	(25)
内Ｎ					232	200	190	164	(143)	(136)	(120)
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増

　宮本・不破・志位らは、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。１９８０年ピーク以降、３０年間で、ＨＮ３５５万部－１４５．４万部＝２０９．６万部・５９．０％読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・反民主主義体質の政党であるとして大量離脱してきた。

　第２２回大会までは、ＨＮ総部数とともに、日刊紙Ｈ、日曜版Ｎの個別部数も報告していた。しかし、第２３、２４、２５回大会は、ＨＮ総部数しか報告しなくなった。(表)の(　)は、従来のＨＮ比率に基づき、私が推計したものである。増減数は、前大会からの減紙を示す。

(表５)　１５カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ

１３カ月連続「大運動」＋延長８・９月結果＋再延長１０月末結果

年月	１０年１月党大会	7月18日志位	１５カ月結果５中総公表	9月末実質数	10月末赤旗公表	党大会後の増減	10月末実質数
Ｈ	25万		1541	22万3500	598	2万7098	22万2902
Ｎ	120.4万		2813	104万1460	2129	16万4669	103万9331
ＨＮ合計	145.4万	130万		126万4960	2727	19万1767	126万2233

党大会後の増減数は、１２年７月１８日志位公表～１２年１０月末実質数

１３年８月３日赤旗において、岩井機関紙部長声明「日刊紙２３万部を割る事態」

→まだ(表５)より、７千部多いかも？　いずれにせよ、党大会からＨ２万部近く減紙

　下記(表)は、２０１２年１月～１２月末までの赤旗「日本共産党の活動ページ」公表の毎月末ＨＮ差引データである。赤旗は、(１)毎月末の拡大数・(２)減紙数を公表したことがなく、(３)差引数のみである。具体的部数に沈黙し「後退」としただけの月もある。減紙は、赤字のみで－記号を付けない。拡大数は青にした。

(表６)　１２年１月～１２月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

年差引

Ｈ

後退

2123

1036

1431

532

259

598

1276

5725

Ｎ

後退

8865

1369

397

4557

8314

1026

701

2129

5188

28760

ＨＮ

後退

10988

1389

476

5593

9745

1558

960

2727

6464

34485

27051

１１月拡大数は総選挙直前の「１カ月間期間限定読者」→１２月大量減紙

志位は、６中総において、２０１２年の年間ＨＮ減紙部数が、差引３万部と報告

ただ、１２年１・２月後退部数を加えれば、３万部になるか？

(表７)　１３年１月～７月末までの赤旗公表毎月ＨＮ差引データ

月

1月

2月

3月

4月

５月

6月

6末計

7月

8月

9月

10月

11月

12月

Ｈ

1896

364

1145

119

778

595

1913

5411

904

Ｎ

10390

2906

7958

3039

4277

4664

10783

22204

6271

ＨＮ

12286

3270

9103

3158

5055

5239

12696

27615

7175

１３年７月度Ｈ５４１１部減・Ｎ２２２０４部減、８月度Ｈ９０４部減・Ｎ６２７１部減

　０９年７月１２日都議選と１０年１月第２５回大会における赤旗部数は６カ月間差がある。それをほぼ同じとして推計する。

　党大会後～１３年７月２１日参院選後の８月末まで、３年８カ月間ある。その間、どれだけ赤旗ＨＮが減ったのか。

　(１)１０年１月～１２年１０月末までに１９万１７６７部減紙＋１２年１１・１２月差引２万８０２１部減紙＋１３年１月～８月末差引４万７４８６部減紙＝３年８カ月間合計２６万７２７４部減紙

　ただし、正確なＨＮ部数公表は、参院選後に行われる第２６回大会における志位報告になる。

　(１)１３年都議選・参院選における議席倍増結果と、(２)これらの赤旗大量連続減紙とは、まさに反比例の関係にある。赤旗部数に示される大量連続減紙データからは、都議選・参院選における議席倍増結果は生まれない。議席倍増の主要原因は、「自力」でなく、都議選と同じく「他力」しかありえない。

　「他力」とは、アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂＝批判票選択肢２つ(１)政治不信と棄権投票率５．３１％激減＋(２)共産党への軒下・一時的雨宿りだった。

　４、余命２０１９年説の収入シミュレーション　(表８)

　２００１年赤旗年度当初からの値上げ増収後の１０年間、(１)党費収入額・(２)機関紙収入額は一貫して減っている。増えた年度は一度もない。今後２０１９年余命期間まで、減り続ける。０３年～１１年まで８年間の減収値が、２０１９年余命まで続くと機械的にシミュレーションをした。ただ、２０１９年の減収率は、２０１１年度収入との比較である。赤旗日刊紙発行費用内の固定支出項目・額とのアンバランスの破裂＝赤旗新聞社倒産臨界点は、何年に来るのか。

(表８)　余命２０１９年説の収入シミュレーション

０３年～１２年の減収額・率→７年間後２０１９年の想定

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	党費増減・率	機関紙増減・率
2003	12.1	260.0	307.1
2012	7.2	203.4	245.5	－4.9億円・40.4％	－56.6億円・21.7％
年平均				－0.54億円	－6.2億円
2019	3.4	139.4		－3.78億円	－43.4億円

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

総務省の２０１３年度政治資金報告書公表は、１４年１１月末の予定

２０１９年度収入想定額は、２０１２年度×年平均減少額の７年分

　志位和夫は、２０１１年７月３中総において、日刊紙発行赤字が毎月２億円・年間２４億円になったと公表した。その赤字解消のため、日刊紙２９００円→５００円値上げ＝毎月３４００円・年間４０８００円にするとした。一般商業新聞より毎月約４００円以上も高くなった。その結果はどうなったか。７月４日３中総以降５月２４日「全活」までの「党勢拡大大運動」期間１０カ月半にもかかわらず、通算累計日刊紙Ｈ３５００部減紙・日曜版Ｎ１４０００部減紙へと大量減紙をした。

　ただ、私の試算によれば、値上げにより、日刊紙２４万部を維持できるままなら、発行赤字毎月２億円→８０００万円に縮小した。ところが、時代錯誤「大運動」期間中、日刊紙通算累計で３５００部減紙になった。赤字削減策として、日刊紙印刷２版→１版化に後退させたので、発行赤字毎月６０００万円・年間赤字７．２億円に縮小した。３３年間大量減紙データが証明するように、赤旗ＨＮとも今後増えることはなく、大量減紙を続ける。

　２０１３年８月３日赤旗において、岩井機関紙部長声明は「日刊紙２３万部を割る事態。日曜版は１０１万部に減った」とした。２０１０年１月第２５回大会志位は、ＨＮ１４５．４万部と報告した。→３年７カ月後ＨＮ合計１２４万部へと、２１．４万部の大量連続減紙政党を続けている。

　年間党費収入の減少額・減収率、機関紙収入の減少数・減収率は、何を示しているか。この(表)は、資本主義世界で最後に唯一残存するコミンテルン型共産党において、(１)党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、(２)赤旗読者の共産党からの大逃散連続＝赤旗購読拒否実態を１２年間の比較データによって証明している。

以上　　健一ＭＥＮＵに戻る

　〔関連ファイル〕

　　　　『共産党参院選５回結果と２０１３年結果・評価』

　　　　　　　　共産党議席１５→５→４→３→３→８

　　　　　　　　アベノミクス批判有権者激増＋受け皿政党自滅・分裂＝批判票選択肢２つ

　　　　　　　　(１)政治不信と棄権投票率５．３１％激減＋(２)共産党への軒下・一時的雨宿り

　　　　　　　　今後３年間＝２０１６年までの展望－国政選挙なし？

　　　　　　　　志位〔アキレス腱３つ〕と１６年への空想的願望

　　　　　　　　７月度Ｈ５４１１部減・Ｎ２２２０４部減、８月度Ｈ９０４部減・Ｎ６２７１部減

　　　　『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日

　　　　　　　１年間で、党費収入－４４００万円、機関紙収入－９億１９２２万円

　　　　　　　公表党員数－８万８０００人、月別党費納入党員数－４万３２６４人

　　　　　　　繰越金・預貯金残高とも１２年間連続激減

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹