1910年 日本が韓国を併合日韓併合までの朝鮮の歴史を簡単にまとめると、おおむね次のとおりです。 李氏朝鮮では、派閥争いが続いていた。まず、強硬に攘夷を行っていた大院君派が、閔妃派によって追い落とされた。1873年に政権を握った閔妃派は開国に傾き、1876年に日朝修好条規を締結した。1882年の壬午軍乱が起きると鎮圧のために清国の軍事介入を招いてしまい、閔妃派は清国に頼る政治(事大主義)を続けた。これに反発する金玉均らの独立党が日本と連携して 1884年にクーデター(甲申政変)を起こしたが失敗した。その後、日清両国は朝鮮から軍を引いたが、 1894年に甲午農民戦争(東学党の乱)が起こると日清両国が出兵して日清戦争に突入、日本は日清戦争直前に金弘集らの開化派と結んで政権を樹立させた。日清戦争の結果により清国は宗主権を放棄させられた。また、三国干渉で日本がロシアに屈服したのをみた閔妃派はロシアに接近した。閔妃派の親露政権樹立を阻止するために、日本公使館は大院君などと結んで1895年にクーデター(乙未事変・閔妃殺害)を起こした。その後、閔妃を失った高宗王は1896年にロシア公使館に逃げ込む(露館播遷)など、ロシアの影響力が強くなった。日本とロシアの対立が深まるなか、中国での義和団の乱の後も満州から撤兵しないロシアに対して、日本は強い態度で臨み、ついに日露戦争となった。これに勝利した日本は、朝鮮の支配を強めていき、1910年に韓国(注1)を併合(注2)した。日本は朝鮮の近代化を強力に押し進めたが、朝鮮の独立を求める民族的な反発もあった。 |
(注1:日韓併合の時に、朝鮮ではなく韓国となっているのは、李氏朝鮮が1897年に国号を「大韓帝国」に変更していたためです。現在の「大韓民国」とは異なります。なお、帝国となっているのは、李氏朝鮮が清国との宗属関係を否定して、同じく1897年に「王」から「皇帝」に変更したためです。) (注2:しばしば、この併合のことを植民地化と呼ぶ人がいますが、これは完全に誤りです。それは、ハワイをアメリカの植民地と呼ばないし、チベットを中国の植民地と呼ばないのと同様です。) |
日本とロシアの綱引き 1894年7月、日清戦争の開始直前に、日本は、保守派で清国に頼っていた閔氏政権を転覆させて、開化派で親日的な金弘集政権を発足させ、大院君を執政にすえた。 1895年4月に日清講和条約(下関条約)が締結されると、ロシアはフランス、ドイツとともに三国で干渉し、遼東半島を日本から中国へ返還させた。 朝鮮の閔氏一族は日清戦争で朝鮮に対する宗主権を失った清国に代えてロシアに接近した。閔妃派の親露政権樹立を阻止するために、1895年10月、日本公使館は大院君や訓練隊(日本が訓練した朝鮮人の部隊)と連携して1895年にクーデター(乙未事変・閔妃殺害)を起こし、親日的な金弘集政権を成立させたが、朝鮮国民の反日感情が高まり武装蜂起があいついだ。日本は、この事件以降、朝鮮政府への強引な介入をしばらく差し控えざるをえなくなり、経済的な進出に専念した。 ![]() ![]() 1896年2月、ロシア軍水兵の応援を受けて親露反日派がクーデターを起こし政権を奪い、政府要人が処刑された。避難することを潔しとしなかった金弘集は、民衆によって撲殺され、遺体は市中を引き回され、ボロ布のように扱われたという(出典: ![]() ![]() 1897年、高宗王は王宮にもどり、朝鮮が清国に臣従していた際のかたちを改め、独立国であることを示すため、国号を「大韓帝国」に改めるなどの改定を行った。 日露戦争と第一次日韓協約 1900年に清国で起きた義和団の乱が満州に波及すると、ロシアは大軍を満州各地に進駐させ、乱後もなかなか撤兵しなかった。また、ロシアは1903年にシベリア鉄道が完成し、東アジアへ大軍を動かせるようになった。 一方、日本は、1902年に日英同盟を締結し、イギリスの後ろ盾を得てロシアに当たろうとしていた。 1903年8月から、日露の直接交渉が行われ、満州や韓国での権益についても論議されたが、交渉は不調に終わり、1904年2月に日露戦争の開戦となった。 韓国政府は、これに先立つ同1904年の1月、局外中立を宣言したが、日本は朝鮮に出兵し、2月に韓国に対して「日韓議定書」の締結を強要して、韓国での日本軍の行動と基地設置などを認めさせた。さらに、8月、「第一次日韓協約」を強要し、外部顧問に親日アメリカ人のスティーブンスを、度支部顧問に目賀田種太郎(めがたたねたろう)を就任させて、韓国の外交と財政を日本の影響下に置こうとした。 第二次日韓協約(乙巳(いつし)保護条約) 翌1905年、日露戦争の戦局が日本に有利となると、日本は、7月にアメリカと「桂・タフト覚書協定」を締結してアメリカのフィリピン支配を認める代わりに日本の韓国支配を認めさせ、8月に日英同盟改定交渉を成立させ、イギリスのインド支配を認める代わりに日本の韓国支配を承認させて、9月に締結した日露講和条約(ポーツマス条約)で日本の韓国支配をロシアに認めさせた。 そして、11月に伊藤博文を特命全権大使として韓国へ送り、第二次日韓協約(乙巳(いつし)保護条約)の締結を迫った。これは、韓国の外交権を奪い日本の保護国とし韓国統監府を置いて韓国政府を統制するものであったため、高宗皇帝や韓国政府閣僚は簡単には同意しなかったが、伊藤は駐留日本軍に王宮を包囲させたうえで朝鮮政府閣議の席にのりこみ、大臣ひとりひとりに恫喝的に賛否を答えさせ、賛成多数として国璽を持ってこさせ調印した。民衆の反発がわき起こり、抗議して自殺する政府高官もあった。署名した5人の大臣は、襲撃されたり、家を焼かれたりした。各地で武装蜂起があいついだ。 同年12月、初代の韓国統監に伊藤博文が就任した。ただし、実際に事務を開始したのは、翌1906年2月である。 第三次日韓協約 1907年6月に、ハーグ密使事件が起きた。オランダのハーグで開催された第二回万国平和会議へ、高宗皇帝が密使3人を派遣し、日本の不法行為を訴えようとしたが、韓国は外交権を持たないという理由で拒否され、使節の李儁(りしゅん)は7月14日に抗議の自決をしている。事件を知った韓国統監の伊藤博文は、7月に高宗皇帝を退位させて子の純宗を位に付けるとともに、第三次日韓協約により韓国政府の権限を大幅に縮小し、韓国の軍隊も解散させた。日本は、治安維持のため憲兵警察(憲兵が警察官を兼ねた。)制度を導入し、民衆反乱である抗日義兵闘争(注)を弾圧した。 |
(注:「義兵」とは、一般に、国難に際して民間人が自発的に兵を起こしたものを指すが、朝鮮では1896年の閔妃殺害事件による蜂起以降の抗日闘争を一括して「義兵闘争」と呼ぶ。) |
韓国併合に関する条約 韓国政府が完全に無力となるなかで、さまざまな民衆運動や武装蜂起が行われた。また、1908年に日本に協力したアメリカ人のスティーブンスがアメリカのサンフランシスコで暗殺され、1909年には初代韓国統監であった伊藤博文が中国吉林省のハルビン駅の構内で朝鮮人の安重根(あんじゅうこん)(注1)によって射殺された。安重根は、翌年3月に処刑された。 日本は、義兵部隊を徹底して掃討するとともに、「間島協約」を結んで韓国と清国の国境を画定し、また、 併合は、韓国皇帝が統治権を日本天皇へ譲るというかたちになっている。併合地域の名は「朝鮮」とし、統治機関として「朝鮮総督府」を設置し、初代の朝鮮総督は韓国統監の寺内正毅が就任した。朝鮮総督は日本天皇に直属し、朝鮮 に置かれた日本軍(日本では朝鮮軍と呼ばれた。)の統帥権を持ち、日本の法律は適用されず、独自に朝鮮の施政全般を統率した。また、純宗皇帝は李王となり、高宗は李太王となり、日本の皇族として処遇された。 |
(注1:安重根は、現在の韓国では義士と呼ばれ英雄視されていて、ソウルには石碑や記念館がある。また、彼のほかに駅の2階から狙撃した別の男がいたという日本側の証言もあるが真相は不明である。)![]() (注2:朝鮮では、「韓国併合に関する条約」の実施日である8月29日が「国恥記念日」となった。) |
韓国(大韓帝国)の「一進会」が「韓日合邦を要求する声明書」(注:合邦は併合とは若干異なる)を上奏し(注:韓国皇帝純宗、韓国統監曾禰荒助、韓国首相李完用に提出した。)、日本の国内世論も二分(併合派が優勢)され、「慎重な日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。」(出典:![]() 日本側の閣議決定を経て、1910年8月6日に韓国の李完用首相に併合受諾が求められた。韓国の閣僚のうち李容植学相が反対したが大勢は賛成で、8月22日の韓国の御前会議を経て、8月22日に「韓国併合ニ関スル条約」が調印された。8月29日に公布・発効。(出典: ![]() 【併合前の朝鮮】 併合前の李氏朝鮮は王朝国家であった。朝鮮には封建制国家の歴史がなく、近代化前(明治維新前)の日本とは全く異なる状況であった。次のページを参照のこと。 ![]() 李氏朝鮮末期の社会は、王族と両班(朝鮮の貴族層)たちの権力闘争などによって、極度に疲弊していた。呉善花著「韓国併合への道」には、次のような記述がある。 『李氏朝鮮末期の政治は、支配者たちの紛争の明け暮れでまったくの麻痺状態にあった。まともな軍事力はなく、国家財政も社会の経済も破綻し、慢性的な農民一揆が頻発していた。1860年代の李朝の国力は、まさしく衰亡のきわみにまで至り、崩壊寸前にあったのである。』 【併合後の朝鮮】 朝鮮民衆の民族意識が潜在化しながら強まったが、抗日義兵闘争は厳しく弾圧され、学校では日本語教育が行なわれた。 政府は1万数千名の憲兵警察(憲兵が警察官を兼ねた。)を朝鮮全土に配置して、民衆を監視し、民族運動や民族教育を取り締まった。 朝鮮内での抵抗活動が難しくなると、満州の間島地方やシベリアなどの国外で活動する朝鮮人もでてきた。しかし、1937年には、スターリンが対日宥和のために、シベリア在住の朝鮮人をすべて中央アジアへ強制移住させている。 また、経済的には、土地所有権の認定を行って旧王室の封建所有地が朝鮮総督府のものとされ、東洋拓殖株式会社などの日本人へ払い下げられて大地主を形成した。日本の独占資本が成長して朝鮮を従属化していくのは、第一次世界大戦後(1920年代ころ以降)になる。貧農や貧民を日本などへ送り「タコ部屋」に代表される過酷な労働に従事させた。1925年には「在日朝鮮労働総同盟」が創立されている。 1919年3月1日、朝鮮で三・一運動が行なわれた。死去した李太王(高宗)の国葬が3月3日で、混乱をさけるため3月1日に行なわれた。これは、活動の許されていたキリスト教や天道教などの宗教団体が母体となって運動を呼びかけたもので、集会で独立宣言書を朗読したうえデモ行進を行なった。民族意識の高まりのなかで非常に大規模な運動となり、全国へ広がっていった。 はじめは穏健だった運動も、弾圧による犠牲者が増え農村部まで広がるにつれて過激さを増し、日本人警察官が撲殺された |
(注2: この事件とは「堤岩里事件」を指しているが、この事件は、取り調べのために村民を教会に集めたところで暴動が発生し出火したとみる説もある。 なお、三・一運動については、次のページを参照のこと。 ![]() |
この三・一運動を受けて、日本政府は、朝鮮の統治方法を「武断統治」から「文化政治」へ方針転換した。朝鮮総督を長谷川好道から斎藤実へ交代させて、さまざまな改革に取り組んだ。それまで残っていた、朝鮮人と日本人との待遇の差を無くし、ほぼ日本(内地)と同様の制度を導入して穏健な統治を行っていった。
(出典は主に、長田彰文著「日本の朝鮮統治と国際関係」(平凡社、2005年)。![]() 日中戦争期以降になると、朝鮮人の皇国臣民化が徹底され、神社建設・参拝、「創氏改名」が行なわれた。 |
(注3:「強制連行」「従軍慰安婦」という言葉は、戦後に批判的な左翼思想家などによって用いられた言葉であり、当時は「徴用」「慰安婦」と呼ばれていた。また、「従軍慰安婦が強制連行された」とする主張は、吉田清治著「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」によって始まったが、この内容はねつ造であったことが判明している。軍が強制連行した証拠はなく、元慰安婦たちの証言についても信憑性は低いと思われる。)![]() ![]() (注4: 朝鮮での徴兵は1944年からで、その前は全て志願兵である。) ![]() |
日本の敗戦の時点で、在日朝鮮人の人口は二百数十万人に達していたとみられる。これは、当時の朝鮮の総人口の約一割にのぼる。ただし、この数字には、自由意思で日本に渡った者や、密航した者が相当数含まれており、徴用による人数はよくわかっていない。戦後においても、朝鮮戦争や、韓国での「済州島四・三事件」「保導連盟事件」などに代表される共産主義者の弾圧、北朝鮮での政治犯の弾圧や食糧不足などから逃れるために密航が行われた。戦後には韓国や北朝鮮への帰還が支援され、約140万人が帰還した。したがって、日本に残った者は、自由意思による者か、帰還できない密航者などであると考えられる。日本政府が調査して1959年に発表された内容によると、徴用労務者のうち日本に残った在日朝鮮人は245人しかいない。![]() |
(当サイト管理人の私見: 日韓併合の歴史は、「日本が朝鮮を侵略した」と言うことも確かに可能だろうと思いますし、朝鮮民族がこれに強い不満と恨みの感情を持つことも理解はできます。 しかしながら、当時の世界の状況は現在とは全く異なっていたということを、もっときちんと理解すべきであろうと思います。簡単にまとめると、以下のとおりです。 ・一足先に近代化を成し遂げた欧米列強は、全世界を侵略して最終地点の極東に迫っていた。 ・最後に残された地域は清・日本・朝鮮であり、その清もかなりの浸食を受けていた。 ・こうした状況のなかで、日本は明治維新を断行して、近代化へ突き進む覚悟を固めていた。 ・清も近代化への取り組みを行っていたが、清王朝の体制を維持したままでの取組は不十分なものであった。その後、辛亥革命により清朝を倒したものの、袁世凱が皇帝になろうとしたり、袁世凱の死後における軍閥の分裂・抗争・内戦は、中国が欧米の侵略に対抗する力がないことを示していた。 ・一方、朝鮮は全く近代化前の状況で、古い王朝体制のもとでの派閥争いを続けていた。 ・したがって、この時点での朝鮮の未来は、@欧米列強(特に帝政ロシア)の植民地になるか、A清の藩属国として清の力を借りて近代化を図るか、B日本の力を借りて明治維新のような急激な近代化を行うか、の3つしか選択肢がなかった。朝鮮が独立を維持したまま自力で近代化することは、客観的に見て不可能な状況にあった。 ・朝鮮の歴史が示すとおり、その後しばらくの間は、この3つの選択肢の間でせめぎ合いが行われた。そして、歴史の結果として、日韓併合に至った。 なお、「日本が当初からアジアの侵略を目指して一直線に突き進んだ」と考えるのは、戦後のGHQ(あるいは連合国側)によって作りだされた自虐史観であって全く事実と異なります。日本の方針は、概ね一貫して、「欧米列強に対抗していくためにはアジアの近代化が必要であって、アジアの近代化による経済的基盤を基に政治的・軍事的体制を固めて欧米列強に対抗しよう」とするものです。この過程において、日本が主導権を握るために、帝政ロシア(のちにはソ連)・清(のちには中国の軍閥)・朝鮮(閔妃派の両班勢道政治など)の勢力を排除していったことは間違いありません。しかしそれは、朝鮮・満洲ひいては支那において、明治維新と同様な急速な近代化を断行しようとする意図のものでした。そして、特に指摘しておきたいのは、日本が金玉均などを支援していた初期の段階においては、朝鮮が独立を維持する形で朝鮮の維新を決行させようとしていたという点です。 現在、台湾と韓国が近代化において他のアジアの国に一歩先んじているのは、日本が行った近代化政策の結果によるところが大きいと考えます。残念ながら、北朝鮮と中国は、日本が行った近代化の基盤のほとんどを放棄してしまいました。 また、その後日本が行った欧米列強に対する真正面からの反抗は、粉々に粉砕されてしまいました。しかし、この日本の反抗を受け継いだ東南アジアの国々などは、自力で欧米列強からの独立を勝ち取りました。 これに対して、中国・北朝鮮・韓国・台湾の事情は異なります。中国と北朝鮮はソ連の、韓国はアメリカの、台湾は蒋介石政権の、勢力下に入ることになりました。このことが、それぞれの国の運命を大きく左右したことは間違いないわけですが、それぞれの民族性の違いがそこに反映されていることもまた確かなことです。 ) |
【第二次世界大戦後のGHQ史観】 ![]() 1943年に米国のF・ルーズベルト、英国のチャーチル、中華民国の蒋介石が行ったカイロ会談において、カイロ宣言が発表された。このカイロ宣言のなかに「前記三大国(注:米英中)ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ(注:軈テ=やがて)朝鮮ヲ自由且(注:且=かつ)独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」との表現がある。(出典: ![]() 高山正之氏は、アメリカが“日本は朝鮮を奴隷化している”と主張し始めたのはこのカイロ宣言から始まったとみている。アメリカのこの歴史認識は、第二次世界大戦後のGHQ史観(=連合国史観=東京裁判史観=自虐史観)に組み込まれており、これによって朝鮮人は戦後の日本において「第三国人」という特殊な地位を獲得した。また、この歴史認識は、現在もなお、戦勝国である連合国(≒国連)の歴史認識となっている。 しかしながら、日韓併合後の朝鮮の実態はそうではない。日本から朝鮮へ大金を注ぎ込んで朝鮮の近代化を行っているのであり、また、朝鮮人はほぼ日本人と同等の待遇を受けている(注:特に、1919年の三・一運動を受けて改善されたいわゆる文化統治。)のである。このページ下部にある【LINK】の項や、 ![]() そして、韓国が現在(2014年5月)も続けている反日活動は、この「日本は朝鮮を奴隷化した」とするGHQ史観の上に乗っかって行われている。韓国(大韓民国)の憲法前文では、今(2014年5月)も日韓併合時代を認めておらず、大韓民国臨時政府(注)を正統としているという(出典:シンシアリー著「韓国人による恥韓論」(扶桑社新書、2014年)p68-75 )。 ![]() |
(注: 大韓民国臨時政府は、1919年に三・一運動が起きたあとに、1919年4月に上海で結成された亡命政権であるが、政府としての実態はほとんどなかった。のちに蒋介石政権とともに重慶へ移っている。1940年9月には、光復軍という名称で軍隊組織を設けたが、人数も少なく、戦闘実績もほとんどない。 李承晩は、大韓民国臨時政府の初代大統領となったが、その後に臨時政府と袂を分かち、アメリカで活動した。日本の敗戦後、アメリカ軍政下の韓国において、大韓民国の初代大統領に、国会議員による選挙で選出された。 ![]() ![]() ![]() |
この記事の全文を引用します。藤井厳喜 氏による文章です。なお、タイトル以外の太字と赤字は、当サイト管理人が施したものです。 『 【世界を感動させた日本】朝鮮に注ぎ込んだ血税「63兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち 2014.03.02 ★(5) 韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けている。それは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。 まず、35年間の日本による朝鮮半島統治(1910〜45年)とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。 この間、朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。コメの収穫量は1000万石から2000万石になり、平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増え、ハングルを普及させた。鉄道はゼロから出発し、何と総延長6000キロを敷設したのだ。 日本政府は累計約21億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で63兆円にのぼる。第3次日韓協約が締結された07年からの38年間で計算すると、1日45億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ。 朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。 重松●(=高の右に昇)修(しげまつ・まさなお、1891〜1975年)は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不自由になったが、終戦までの31年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた。 朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙(つだ・せん、1837〜1908年)がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇(たかはし・のぼる、1892〜1946年)は、朝鮮農業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊(いしづか・たかし、1888〜没年不詳)は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、潅漑(かんがい)施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。 日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた。 1918〜42年、日本は何と6億622万4000本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧(あさかわ・たくみ、1891〜1931年)である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。 朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を133人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ(もちづき・かず、1927〜83年)がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。 朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵(のぐち・したがう、1873〜1944年)である。野口は出力70万キロワットという当時、世界第2位の水豊ダムを1940年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。 「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。 =おわり ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書) 』 |
![]() ・閔憙植(ミン・ヒシク。漢陽大学名誉教授) |
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![]() =(機械翻訳)「1925年日帝時代、韓国の姿。公立普通学校の運動会。」 |
![]() ![]() 【参考ページ】 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 参考文献 「韓国併合への道」呉善花著、文春新書、2000年 (注:2012年に、「韓国併合への道 完全版」が出ています。) 「日本の朝鮮統治と国際関係」長田彰文著、平凡社、2005年 「ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実」水間政憲著、PHP研究所、2013年 ![]() 「韓国人による恥韓論」シンシアリー著、扶桑社新書、2014年 ![]() 「朝鮮 地域からの世界史1」武田幸男・宮嶋博史・馬渕貞利著、朝日新聞社、1993年 「朝鮮史 新書東洋史10」梶村秀樹著、講談社現代新書、1977年 「教養人の日本史(4) 江戸末期から明治時代まで」池田敬正・佐々木隆爾著、社会思想社 教養文庫、1967年(注:当サイト管理人の現在(2013年)の感想では、自虐史観の本のように思います。) 「クロニック世界全史」講談社、1994年 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ウィキペディア 更新 2022/4/14 |
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