	25	13・11・12　9中総報告時点　　　　　減紙数			11月末	12月末	14年1月末
ＨＮ	145.4		122万8894	22万5106	＋4509	＋7600
Ｈ	25	86.5％	21万6250	3万3750	＋594	＋1800
Ｎ	120.4	84.1％	101万2564	19万1436	＋3915	＋5800

　２０１３年７月参院選後の党勢拡大実績は、次である。

　１３年７月度Ｈ５４１１部減・Ｎ２２２０４部減、８月度Ｈ９０４部減・Ｎ６２７１部減

　第２次１カ月目９月度Ｈ２８０部減・Ｎ１５９５部減、２カ月目１０月度Ｈ＋２６３・Ｎ＋１９８８、３カ月目１１月度Ｈ＋５９４・Ｎ＋３９１５、４カ月目１２月度Ｈ＋１８００・Ｎ＋５８００

　９中総は、党勢拡大「大運動」「特別期間」だけで、それ以外の方針は皆無である。「国政選挙なみの臨戦体制」と、年末年始返上の日報を、４７都道府県委員会・３１５地区委員会・１５０００支部に義務づけた。これほど一面的内容で、偏った中央委員会総会決定は、前代未聞である。それは、（1）参院選議席倍増の大宣伝と裏腹に、（２）赤旗ＨＮ部数大量連続減紙の反比例現象にたいする志位・市田・不破ら３人独裁者のあせりと恐怖感をむき出しにした決定になった。

　この狂気の目標・体制命令にたいし、どれだけの支部・党員が呼応するのか。

　９中総は、「成果支部３３．１％」と報告した。ただ、成果期間が、（1）第２５回大会後の３年１０カ月間なのか、（２）参院選後の４カ月間なのか、不明である。多分、（２）と思われる。４カ月間の赤旗拡大不参加支部は、６６．９％もある。支部数の３分の２が、３４年間に及ぶ不毛な賽の河原の石積み運動を拒絶した。赤旗ＨＮ拡大運動など、もううんざりだ。

　志位は、支部数を２．８万→２．２万→２．０万としてきた。２．０万支部なら、２００００支部×成果支部３３．１％≒６６２０支部しか、赤旗ＨＮ拡大に参加していない。ところが、志位報告２万支部はウソである。実態は、１万５１５８支部へとさらに激減している。赤旗ＨＮ部数激減に比例し、支部数もすごいスピードで激減している。日本共産党は、末端から党崩壊・解党が進行している。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　　　　(支部数のウソ)＝２万支部でなく→３月２０日赤旗の実質支部数１万５１５８支部　(表８)

　　　　『支部活動部分停止→全面停止→解党行動の広がり』末端から党崩壊・解党の進行

　　　　『日本共産党が自然死と衰弱死に至る展望』自然死の２段階展望と衰弱死

　２、第２６回大会決議案

　〔小目次〕

　　　１、党勢拡大無総括→荒唐無稽な目標＝２０１０年代Ｐ５０万・Ｈ５０万・Ｎ２００万

　　　２、新鮮味０・党改革方針皆無－党内民主主義抑圧・破壊組織原則堅持

　　　３、中国評価の詭弁－党独裁・他政党禁止・人権侵害を無批判・容認で交流

　１、党勢拡大無総括→荒唐無稽な党勢拡大目標＝２０１０年代Ｐ５０万・Ｈ５０万・Ｎ２００万

　第２６回大会決議案の党勢拡大方針なら、第２５回大会から４年間の党勢拡大結果と総括をするのが当然であろう。しかし、志位は、結果データ・総括に沈黙し、隠蔽した。

　決議案は、無総括のままで、次を提起した。党勢拡大の目標について、第２６回党大会は、２０１０年代に「成長・発展目標」を実現するために、５０万の党員（有権者比０・５％）、５０万の日刊紙読者（同）、２００万の日曜版読者（２・０％）――全体として現在の党勢の倍加に挑戦することを提起する。

　２０１４年１月末までに、①すべての党支部が新しい党員を迎え、全党的には２万人を超える党員拡大に挑戦する、②「しんぶん赤旗」読者拡大では、すべての都道府県・地区委員会、支部が、日刊紙、日曜版とも、第２５回党大会時の水準の回復・突破をめざすという目標を掲げて、奮闘している。

　これらの目標をどう評価したらいいのか。

　（表１）データを隠蔽している。２０１３年１１月１２日９中総時点の結果は（表１）で検証した。

　〔１、党員数〕、４年前４０．６万人→３１．８万人→実質２１万５９２２人に激減中である。ウソつき党首の党員数公表数値はいつも信用できない。２カ月半で、２万人を超える党員拡大ができると思う党員など一人もいない。

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　しかも、志位には、かつて、５０万党員拡大計画に関する（1）荒唐無稽な方針提起と、（２）その無総括・沈黙の党内犯罪の前科がある。２０００年～２００５年の５年間で、党員を５０万人に増やせという欺瞞性と空想性に満ちた提案だった。全中間機関・支部にたいし、その具体化と拡大目標決定・報告を命令した。

　しかし、志位は、計画期限の２００５年になっても、その後も、結果総括に沈黙・隠蔽した。それは、ウソつき党首が行った党内犯罪行為だった。それは、全党を「トゥフタ政党・党員」に腐敗・堕落させた犯罪だった。彼は、第２６回大会決議案において、その前科犯罪に一言も触れないで、再び５０万党員拡大を提起した。

　　　　『志位和夫｢党員５カ年計画｣の欺瞞性と空想性』党員数の三重帳簿の欺瞞

　　　　１、「党員拡大５カ年計画」という日本語

　　　　２、スターリンが、「５カ年計画」の裏側でやったこと

　　　　３、「５カ年計画」が産み出した犯罪的な思想腐敗傾向　トゥフタ政党・党員

　　　　４、志位和夫「５カ年計画・２８万党員→５０万党員」が党内に生産する思想腐敗傾向

　　　　５、不破・志位・市田らの空想的目標とその犯罪性

　現在の実質党員数２１万５９２２人は、前科者のウソ・詭弁→無総括・沈黙の党内犯罪に気づかないだろうと、志位は軽蔑している。２度目の支部・党員騙しをずうずうしくも企んだ。志位和夫というウソつき党首は、平然と再犯を繰り返す典型的な共産主義的人間に腐敗した。

　　　　『東大院生支部の党大会宮本勇退決議案提出への粛清事件』志位の「汚れた手」出自

　「２０１０年代に５０万の党員」提起をどう評価したらいいか。

　「２０１０年代」とは、２０１４年第２６回大会～２０１９年までの６年間である。その性質は、（1）１３年前・２０００年提起の「第１次党員５０万人５カ年計画」に次ぐ、（２）「第２次党員５０万人６カ年計画」になる。志位は、「第１次」結果にたいし、無総括・沈黙の党内犯罪前科者だった。その前科に沈黙隠蔽した上で、「第２次６カ年計画」を命令した。

　この再犯党首にたいし、党費納入党員２１．５万人は、トゥフタ政党・党員として、なお忠誠を誓うのか。それとも、あきれ、怒って、党費納入拒否を決断するか。

　〔２、赤旗ＨＮ部数〕、４年前ＨＮ１４５．４万部→２０１３年８月赤旗公表Ｈ２３万部割れ・Ｎ１０１万部・合計１２４万部→９中総報告実質ＨＮ１２２万８８９４部に激減中である。これも、第２５回党大会時の水準の回復・突破をめざすという目標＝２２万５１０６部拡大を、２カ月半で、達成可能と思う党員は、志位・市田・不破を含め一人もいない。

　ところが、第２６回大会を目指す上り・前期の３１５地区党会議→４７都道府県党会議において、この荒唐無稽目標に反対する代議員は誰もでない。日本共産党の中間機関役員・党会議代議員→党大会代議員は、その意味で１００％腐敗し、思考停止の党中央隷従党員に成り下がっている。自分の頭で目標への賛否を判断し、発言する者がすべて排除された党内民主主義抑圧・破壊政党に変質しきっている。

　２、新鮮味０・党改革方針皆無－党内民主主義抑圧・破壊の組織原則堅持

　決議案の特徴はあるか。それは、第５章・党建設において、新鮮味０・党改革方針皆無という内容につきる。世代的継承を声高に訴えているが、それは、党費納入党員２１．５万人の高齢化急速テンポにたいする恐怖感の表れである。

　（1）民青壊滅のままの上に、若い世代・青年の入党がほとんどなく、（２）高齢党員の党費納入拒否数激増・死亡数激増が、（３）資本主義世界最後の生き残りである赤色生命体の衰弱死展望を切迫化してきた。高齢者政党への変質テンポが高速化し、世代的継承ができない年齢構成政党になってしまった。

　第２５回大会報告と比べても、まるで具体性に欠ける。数量的データがまったくない。５つの〔実相〕が、すべてマイナス結果なので、沈黙・隠蔽を謀ったか。４年間で前進した〔実相〕はたしかに一つもない。

　　　　第２５回大会中央委報告・決議を党勢力５分野実相の長期比較に基づき検証

　　　　〔実相データ１〕、党員－在籍党員数、党費収入総額激減、党員数ペテン疑惑　(表２～４)

　　　　〔実相データ２〕、読者－３０年間歯止めのない減紙、共産党から５９％大逃散　(表５)

　　　　〔実相データ３〕、支部－６０００支部崩壊・解党選択、拡大不参加１５４００支部　(表6、７)

　　　　〔実相データ４〕、財政－党費収入・機関紙収入とも激減、党財政の破綻　(表8、９)

　　　　〔実相データ５〕、民青－２４９／３１５地区が崩壊のまま＝都道府県と班直結　(表１０)

　これだけ党勢力５つの〔実相〕すべてが激減中なのに、それにたいする党改革方針は皆無である。それは、党内民主主義抑圧・破壊の組織原則路線を何一つ変えないままで、マンネリ党運営を続けようとする党内犯罪のコミンテルン型共産党堅持の暗黙の宣言をしたことになる。

　そもそも、１９８０年党勢力ピーク以降、３４年間に及び、赤旗ＨＮ部数の激減現象が続いている。赤旗部数が増えた党大会は一度もない。それは、「計画的党勢拡大運動路線」が完全に破綻したことを証明した。それでも、その破綻路線を放棄しようとしない。なぜか。日本共産党は、党財政収入の約８３％を赤旗ＨＮ売上金額に依存する赤旗新聞社である。しかも、データは、赤旗拡大を年中命令していなければ、倒産してしまうような大量減紙に見舞われている。

(表２)　３４年間＝党大会毎の読者大量離脱政党

年	80	82	85	87	90	94	97	00	04･１	06・1	10・1	14・1
大会	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24	25	26
ＨＮ	355	339	317.7	317.5	286	250	230	199	173	164	145.4
内Ｈ					54	50	40	35	30	28	25
内Ｎ					232	200	190	164	143	136	120.4
増減		－16	－21.3	－0.2	－31.5	－36	－20	－31	-26	-9	-18.6

１９８０年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が

党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了

１９９０年とは、８９年～９１年東欧・ソ連１０カ国と前衛党のいっせい崩壊中

＝ヨーロッパの資本主義国コミンテルン型共産党も、同時いっせい崩壊・壊滅

日本共産党だけが資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残っている

２５回大会は、ＨＮ部数の区別なし→それ以前の比率で推計

　しかも、（1）民主主義的中央集権制＋（２）分派禁止規定＋（３）上意下達命令の党運営＝党内民主主義抑圧・破壊システムの政党機関紙は、今後とも増える見込みはない。本来なら、「計画的党勢拡大運動路線」を断固中止し、党内犯罪組織原則放棄をすべき段階に到達してきた。しかし、志位・市田・不破らにとっては、そんなことをしたら、恐怖の共産党自滅方針になる。そんな選択肢はないと、怯えるばかりだろう。

　日本共産党とは、まさに倒産危機寸前の自転車操業新聞社に転落している。新聞社倒産＝赤色生命体の余命は何年あるのか。

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

　　　　『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日

　　　　　　１年間で、党費収入－４４００万円、機関紙収入－９億１９２２万円

　　　　　　公表党員数－８万８０００人、月別党費納入党員数－４万３２６４人

　自己保身・常幹手当年６００万円を手に入れるには、とりあえず、新鮮味０・党改革方針皆無という第２６回大会報告で、次回党大会までの３年間を持ちこたえるのが上策である。３年間あれば、専従給与とは別に、常幹手当１８００万円を手に入れることができる。志位は、さらに、委員長手当数百万円＋国会議員歳費３年分が入る。

　３、中国評価の詭弁－党独裁・他政党禁止・人権侵害を無批判・容認で交流

　〔小目次〕

　　　1、社会主義をめざす国ぐに？＝中国、ベトナム、キューバ評価

　　　２、「一党制」という決議案評価

　　　３、レーニンによる反対政党禁止実践事実を明言の決議案評価

　1、社会主義をめざす国ぐに？＝中国、ベトナム、キューバ評価

　決議案は、最後にかなりの分量で、中国、ベトナム、キューバ評価を書いた。その一部だけを抜粋する。

　第一の角度は、これらの国ぐには、“社会主義に到達した国ぐに”ではなく、“社会主義をめざす国ぐに”――「社会主義をめざす新しい探究が開始」（綱領）された国ぐにだということである。

　わが党は、これらの国ぐにが抱えている「政治上・経済上の未解決の問題」について、内政不干渉という原則を守りながら、いうべきことは率直に伝えてきた。中国共産党指導部に対しても、中国の政治体制の将来という問題、「反日デモ問題」や「チベット問題」、尖閣諸島問題などについて、節々で率直にわが党の見解を直接に伝えてきた。

　中国、ベトナム、キューバでは、政治体制の面で、事実上の一党制をとり、それぞれの憲法で「共産党の指導性」が明記されている。これは、それぞれの国で社会主義をめざす勢力が、革命戦争という議会的でない道を通って政権についたことと関連がある。もちろん、議会的でない道を通って政権についた場合でも、レーニンがロシア革命の初期に実践したように、反対政党の禁止は一般的な革命の原則とはいえない。

　「『社会主義』の名のもとに、特定の政党に『指導』政党としての特権を与えたり、特定の世界観を『国定の哲学』と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる」

　決議案の中国評価をどう考えたらいいか。

　志位は、（1）一党独裁・（２）憲法における「共産党の指導性」明記・（３）レーニンによる反対政党の禁止実践事実・（４）特定の世界観を『国定の哲学』と意義づけなどを認めた。

　これらは、明白な政治犯罪体制事実である。それはもはや、社会主義の理念・思想と両立できるレベルでない。この政治犯罪体制を「社会主義をめざす新しい探究が開始」（綱領）された国ぐにと規定することは根本的な誤りである。有権者・支部・党員騙しの詭弁である。「内政不干渉という原則を守りながら」と言うが、他政党禁止・人権侵害などのレベルは、もはや「内政」問題ではない。

　２、「一党制」という決議案の評価

　志位は、「一党制」と決議案で書いた。その性質は、「一党制」でなく、一党独裁・党治国家である。独裁・党治国家という性格規定を意図的にカットしている。「一党制」と、一党独裁・党治国家とは、日本語の語感がかなり違う。

　一党独裁・党治国家とは何か。それは、（1）他政党の全面的禁止→（２）政党結成者・運動を国家転覆罪として、逮捕→長期刑にする。（３）あらゆる人権侵害犯罪を共産党そのものが遂行する。（４）共産党が国家の上に君臨し、国家を私的所有する政治犯罪国家システムである。（５）それは、「社会主義」を僭称するが、社会主義と縁もゆかりもない反国民的体制である。

　　　　加藤哲郎『「社会主義」中国という隣人』共産党一党独裁・民主主義以前の党治国家

　その政治犯罪体制政党と、共産主義友党関係を結んでいることは、不破・志位・市田の反国民的政治犯罪行為である。

　不破哲三は、９７年宮本脳梗塞後、宮本秘書団私的分派の常任幹部会員ほぼ全員を解任する不破党内クーデターで、日本共産党の全権を手に入れた。そして、孤立恐怖から党独裁・党治国家４つとの関係復活政党に変質した。

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第４期』１９７０年代後半～９７年宮本脳梗塞

　　　　　　　ユーロコミュニズム運動に急接近→逆旋回→再孤立

　　　　『日本共産党９０周年の根本的な逆説、第５期』１９９８年～現在

　　　　　　　孤立恐怖から党独裁・党治国家４つとの関係復活政党

　２０１３年現在、日本共産党の交流政党は、（1）国内に一つもなく、（２）党独裁・党治国家を私的所有し、国家の上に君臨する政治犯罪政党４つしかない。また、日本の他政党でも、これら４つの政治犯罪政党＝コミンテルン型共産党と友好・交流関係を持つ政党は皆無である。

　　　　（中国共産党との関係）

　　　　『不破哲三と中国共産党との関係経緯』

　　　　『日本共産党と中国共産党との和解劇』１９９８年　wikipedia日中共産党の関係

　　　　共産党『不破哲三議長の中国訪問』０２年８月　『学術講演「レーニンと市場経済」』同８月

　　　　共産党『中国共産党との会談終了/日本の情勢について不破議長が発言』０５年１２月

　　　　新日本出版社『不破哲三１０２冊』『日中理論会談で何を語ったか』０６年３月

　　　　日本共産党『不破哲三－「学術講演」内容』全文、０６年５月訪問

　　　　しんぶん赤旗『不破所長－中国社会科学院で「学術講演」』０６年５月記事

　　　　高木純吉野川市議会議員『日本共産党を離党しました』２０１２年４月１０日

　　　　　「理論交流」＝人権弾圧の中国共産党と友好関係、「一党独裁」容認と批判

　　　　山椒魚『不破哲三の資本論「研究」と中国「賛美」の老害ぶり』

　　　　『中国共産党』リンク多数

　３、レーニンによる反対政党禁止実践事実を明言の決議案評価

　日本共産党は、党史上、「レーニンによる反対政党の禁止実践事実」を一度も認めたことがなかった。第２６回大会決議案が初めてである。その時期を「ロシア革命の初期」と書いた。ただ、その具体的年度をぼかした。

　それは、１９２１年ソ連共産党第１０回大会の最終日に、大会議題にもなかった「分派禁止規定」をレーニンが突如提案し、反対を押し切って、強引に採択させた党内犯罪的決定だった。それ以降、全世界のコミンテルン型共産党が、国際共産党日本支部を含め、レーニンの犯罪決定を取り入れた。

　レーニンの犯罪決定は、（1）Democratic Centralism＋（２）分派禁止規定＋（３）暴力革命遂行目的にかなう軍隊的上意下達命令規律を内容とした。それは、（４）党内民主主義抑圧・破壊の組織原則だった。それだけでなく、（５）反対政党禁止＝他政党解散・赤色テロルによるレーニン路線・政策に反対するロシア革命・ソビィエト勢力数十万人殺害をレーニンが指令し、ソ連共産党員が遂行した。反対政党禁止は、政党内外の全分野において、社会的民主主義を破壊した。

　レーニンは、赤色テロルをロシア全国に広げた。彼こそが、赤色テロル型「社会主義」を完成させた張本人だった。そして、共産党員全員が、レーニンの殺人指令に服従し、１９１７年クーデター直後レーニン創設の秘密政治警察チェーカー員＝大量殺人集団になった。

　　　　『｢赤色テロル｣型社会主義形成とその３段階』レーニンが「殺した」ロシア革命勢力の推計

　　　　『レーニンの大量殺人総合データと殺人指令２７通』大量殺人指令と報告書

　不破・志位は、第２６回大会決議案直前までは、「レーニン後」を盛んに唱えてきた。レーニン路線・時期とスターリン路線・時期とを峻別し、レーニン全面擁護を宣伝してきた。彼らの主張は、歴史の偽造歪曲を続ける犯罪だった。「スターリンは悪いが、レーニンはすべて正しい」とする詭弁の刷り込みをしてきた。

　しかし、世界史の実態やその研究は、レーニンこそが、（1）党内民主主義抑圧・破壊者であり、かつ、（２）社会的に民主主義を破壊・消滅させた事実を証明した。

　　　　リチャード・パイプス『１９２１年危機－党機構官僚化と分派禁止』

　　　　ダンコース『１９２１年民衆蜂起・ネップ・分派禁止規定』

　　　　稲子恒夫『１９２０、２１年のソ連とソ連共産党年表』

　　　　　　　　　　ボリシェヴィキ不支持者・政党の排除・浄化データ

　　　　　　　　　　『ロシア１９２０、２１年〔コラム〕―８つのテーマ』

　　　　　　　　　　赤色テロの犠牲者数、新経済政策(ネップ)は何か

　　　　　　　　　　プロレタリアート独裁の完成、自由抑圧のシステム化

　　　　大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』１９２１年

　不破哲三は、（1）以前、レーニンの暴力革命路線原則の否定を明言した。（２）第２６回大会決議案が、「レーニンによる反対政党の禁止実践事実」を認め、否定したのは、日本支部→日本共産党の党史上２度目である。

　２つのレーニン否定項目とも、当然である。問題は、否定（２）を２０１３年決議案で公表した意図が何かであろう。それは、中国、ベトナム、キューバにおける「政治体制の面で、事実上の一党制」批判箇所内でなされた。

　日本共産党の党勢力＝赤旗ＨＮ部数は、１９８０年以降、３４年間大量連続減紙が続いている。それは、赤旗新聞社の倒産＝日本共産党の党財政破綻→衰弱死が切迫しているという決定的データになった。２０１４年１月第２６回大会までに、第２５回大会の赤旗ＨＮ部数を全面的回復できる見込みは皆無であろう。今後とも赤旗は減り続ける。

　赤旗読者が、日本共産党から大量に離脱し続ける要因に、何があるか。

　（1）党内マイナス要因は、党内民主主義抑圧・破壊政党にたいする嫌悪感である。独善・うぬぼれ・「レーニンの外部注入論」に基づくエリート意識むき出し政党・党員にたいする拒絶である。それらにたいし、共産党は「嫌いな政党第１位」にいつもなっている。それだけではない。

　（２）国際的マイナス要因がかなりある。決議案は、日本共産党と朝鮮総連＝朝鮮労働党日本支部との共産主義友党関係事実を意図的にカットした。しかし、中国国家・中国共産党と北朝鮮・朝鮮労働党の国内・国際的犯罪行為は、今後ともエスカレートし、隣接する日本の有権者に常時報道される。それら一党独裁・党治国家４つと共産主義友党関係を断ち切らない日本共産党＝資本主義世界唯一の生き残りコミンテルン型共産党にたいする疑惑・批判も同時にエスカレートする。

　その疑惑・批判は、日本共産党の根本的なアキレス腱となって、赤旗読者を大量に離脱させる。志位・市田・不破らは、なぜ一党独裁・党治国家４つとの関係を断絶しないのか。国内の他政党禁止犯罪・人権侵害犯罪を「内政問題」というウソ・詭弁を使って、擁護するのか。

　赤旗読者で、中国共産党の人権侵害犯罪・少数民族弾圧犯罪を「内政問題」とする日本共産党のウソ・詭弁を正しいと判定する者はいない。そのウソ・詭弁に満ち、国際的犯罪政党と共産主義友党関係を続ける政党機関紙日曜版８００円・日刊紙３４００円購読を継続する意欲はどんどん衰える。

　志位・市田・不破らは、（1）中国共産党の一党独裁犯罪問題に触れるだけでは何か足らないと怯えた。誰が、一党独裁・党治国家体制を完成させたのか。それはいつの時点からなのか。彼らは、赤旗読者の疑問に頬かむりしてきた。しかし、中国共産党の一党独裁・党治国家犯罪の歴史的起源を認める必要性に迫られた。

　（２）レーニンの他政党禁止犯罪事実に言及しなければ、赤旗読者が増えないどころか、さらに減り続けるという恐怖に基づく決議案内容で締めくくった。しかし、そのレベルは、限定的で、腰が引け、おずおずとした中途半端な内容にとどまった。

　まず、「レーニンの他政党禁止」指摘だけに終った。それが必然的に、赤色テロル＝大量殺人犯罪を伴い、彼が生存中に一党独裁・党治国家を完成させた歴史的事実に沈黙した。

　さらに、中国、ベトナム、キューバにおける「政治体制の面で、事実上の一党制」という抽象的な規定をしただけだった。それは、「事実上の一党制」どころか、全面的な一党独裁・党治国家である。他政党禁止だけでなく、広範な人権侵害を共産党員が遂行する政治犯罪国家・政党である。加藤哲郎は、中国滞在の現実体験から、中国を「一党独裁・民主主義以前の党治国家」と明言した。

　志位が、レーニン・中国にたいし、その本質的な政治犯罪項目にまで踏み込めば、何が起きるか。もはや、「内政問題」というウソ・詭弁で、共産主義友党関係を続けることが不可能になる。有権者・赤旗読者は、そんなウソつき党首を同一政治犯罪者とみなし、大量離脱する。おずおずとした表面的で限定的な内容レベルは、志位の恐怖と臆病さの現れである。

　しかも、レーニンの他政党禁止犯罪を党史上初めて認め、公表したことは、２つのマイナス側面を持つ。両面とも公表内容に関し、赤旗読者・党員にたいするかなりのマイナス効果をもたらす。

　〔第１のマイナス効果〕

　ロシア革命史を詳細に知っている赤旗読者・党員は、どう評価するか。志位・不破らは衰弱死に追い詰められ、ようやくレーニンの一党独裁・党治国家犯罪の歴史を認めたか。そのことは評価する。しかし、今頃、死にかけの段階に入って、公表しても遅すぎる。やはり、残存する４つの一党独裁政党・党治国家＝犯罪政党と共産主義友党関係を断ち切らないからには、赤旗ＨＮ購読をやめる。党費納入拒否をする。

　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

　〔第２のマイナス効果〕

　レーニンの他政党禁止犯罪＝大量殺人犯罪をまったく知らなかった、知らされなかった赤旗読者・党員はきわめて多い。宮本・不破・志位が刷り込んできた「レーニン神話」を信仰している赤色信者約２１．５万人が党費納入をしてきた。彼らの赤色信仰心は、レーニンの犯罪実態を知れば知るほど、レーニンのウソ・詭弁に騙されたと悟る。そして、赤旗ＨＮ購読をやめる。党費納入拒否をする。

　　　１、レーニンの連続クーデター　２、レーニン1917・10　３、レーニン1918、19

　　　４、レーニン1920、21　５、レーニン1922　６、『国家と革命』　７、スターリン

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　〔関連ファイル〕

　　　　第９回中央委員会総会決議　「『大運動』目標総達成の特別期間」をよびかける

　　　　日本共産党第２６回大会決議案　結語

　　　　『第２５回大会中央委員会報告・決議の行間を読む』