日本共産党政治資金２０１６年度報告の表裏

１年間で、党費収入＋3万円、機関紙収入−5億7174万円

公表党員数−3万8159人　月別党費納入党員数−3179人

（宮地作成）

　〔目次〕

　　　１、総務省−日本共産党2016年度政治資金報告の収入分データ　2017年11月30日

　　　　　1、総務省−日本共産党2016年度政治資金報告の収入分　（表１）

　　　　　２、「しんぶん赤旗」−日本共産党2016年度政治資金報告　党員数隠蔽　（表２、３）

　　　２、日本共産党政治資金報告21年間データ

　　　　　１、日本共産党政治資金収入分21年間の総務省公表データ（表４）

　　　　　２、日本共産党29年間党費納入党員数報告数値と党費納入率（表５）

　　　　　３、不破規約・綱領路線17年間の党員数・政治資金収入総額比較（表６）

　　　３、党財政関連データ　ファイル多数　　　　　　　　　　　健一メニューに戻る

　1、総務省−日本共産党２０１６年度政治資金報告の収入分データ　2017年11月30日

　〔小目次〕

　　　1、総務省−日本共産党2016年度政治資金報告の収入分　（表１）

　　　２、「しんぶん赤旗」−日本共産党2016年度政治資金報告　党員数隠蔽　（表２、３）

　1、総務省−日本共産党２０１６年政治資金報告の収入分

　この報告内容は、日本共産党ＨＰにおける『日本共産党の政治資金報告の概要』数値−2017年12月1日しんぶん赤旗記事と合致している。ただ、共産党は、いつもと同じく、「党員数」の延べ2010年度3045049人→11年度2965895人→15年度延べ2,836,223人→16年度延べ2,798,064人＝7年で24万6985人減を隠蔽している。

　党員数を赤旗で党内に公表するのは、都合が悪いのか。政府・総務省に報告し、公安調査庁に筒抜けになっても、支部・党員にたいし、党員数を隠す理由は何か。

(表１)　総務省−日本共産党２０１６年度政治資金報告の収入分

　　　　日本共産党中央委員会（１／８）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

　　　　（1）個人の負担する党費　又は会費

　　　　　　金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　642,899,228円

　　　　　　員数（党費又は会費を納入した人の数）延べ2,798,064人

　２、「しんぶん赤旗」−日本共産党2016年政治資金報告　党員数隠蔽

(表２)　日本共産党２０１６年度政治資金報告の収入分

　　　　日本共産党自前財政　共産党の強み財務・業務委員会

(表３)　日本共産党の10年〜16年政治資金報告の収入・党員数比較

増減数は前年比

	総務省への報告数				日本共産党公表数
	党費収入（円）	機関紙収入（円）	党費納入党員数延べ	月平均党費納入数	公表党員数	党費納入率	月平均党費納入数	党費納入拒否党員
2010年	8億2061万	208億6694万	304万5049	25万3754	40万6000人	？	？	？
2011年	7億7661万	199億4772万	296万5895	24万7157	40万6000人	？	？	？
2012年	7億2707万	203億0453万	291万6535	24万3044	31万8000人	67.9％	21万5922	10万2078
2013年	6億9912万	196億1350万	292万5662	24万3805	30万5000人	？	？	？
2014年	6億9532万	194億6228万	285万6189	23万8015	30万5000人	？	？	？
2015年	6億4287万	190億1796万	283万6223	23万6351	30万5000人	？	？	？
2016年	6億4290万	184億4622万	279万8064	23万3172	30万5000人	？	？	？
増減数	+3万円	-5億7174万	-3万8159人	-3079人	−1万3000人
増減率		-3.0％	-013％	-1.3％	−4.0％

２０１２年機関紙収入増加は、赤旗日刊紙５００円値上げによるもの

２０１２年党費納入率６７．９％は、志位８月秘密報告→２１．５万人

(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　２、日本共産党政治資金報告21年間データ

　〔小目次〕

　　　　　１、日本共産党政治資金収入分21年間の総務省公表データ（表４）

　　　　　２、日本共産党29年間党費納入党員数報告数値と党費納入率（表５）

　　　　　３、不破規約・綱領路線17年間の党員数・政治資金収入総額比較（表６）

　１、日本共産党政治資金収入分21年間の総務省公表データ

　日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１8年間を載せている。１９９７年はなぜかない。総務省公表データの内、収入分のみを(表)にした。

　党費収入総額、機関紙誌書籍収入総額、繰越金、預貯金残高について、(１)総務省データと(２)共産党ＨＰデータは同一金額である。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、総務省報告にしかない。

(表４)　共産党政治資金収入分21年間の総務省公表データ

繰越金・預貯金残高とも17年間ほぼ連続激減データ

年	党費収入	機関紙誌書籍収入	収入合計	繰越金	預貯金残高
1995	13.4	277.9	311.0	69.4	52.9
96	１４.３	270.4	304.0	69.2	59.1
98	13.7	272.6	308.5	83.0	68.0
99	13.6	256.0	302.3	86.0	71.2
2000	13.2	281.1	327.8	74.1	62.5
01	12.6	291.7	342.8	67.5	56.8
02	12.6	282.1	334.2	53.2	15.2
03	12.1	260.0	307.1	44.4	11.1
04	11.3	251.2	300.6	20.7	11.1
05	10.9	240.7	284.1	11.3	5.9
06	10.0	230.9	281.9	22.0	8.2
07	9.5	221.5	264.8	22.7	7.1
08	9.1	215.5	249.6	22.2	15.1
09	8.9	214.1	246.2	16.2	6.9
10	8.2	206.2	237.4	10.6	4.5
11	7.7	199.4	234.1	12.6	4.5
12	7.2	203.4	245.5	10.4	6.4
13	6.9	196.1	225.4	11.9	4.4
15	6.4	190.1	238.2	14.3
16	6.4	184.4	216.7	12.3

単位は億円。収入合計は、寄付・借入金などを含む

００年不破規約綱領路線確立・赤旗年度途中値上増収→０１年赤旗年度当初からの値上増収

繰越金とは、その年度から翌年への繰越金額・百万円以下切捨て―９９年最高から連続激減

１２年度機関紙誌の増加額は、１２年赤旗日刊紙２９００円→３４００円への５００円値上効果

　２、日本共産党29年間党費納入党員数報告数値と党費納入率

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３０．５万人−２１万５９２２人≒８万９０７８人が離党を拒絶されている党員数である。彼らは、様々な理由・傷を持っている。もはや党に戻ることはない。

(表５)　共産党29年間の党員数報告数値と党費納入率

	総務省公表−共産党HP非公表		共産党公表
年・党大会	党費納入党員年間総計	１カ月間平均党員	公表党員数	党費納入率
1987・第18	最高3586808	298901	最高490000	61.0％
1990・第19	3448750	287396	480000	59.9％
1994・第20	最低3129769	260814	最低360000	72.4％
2000・第22	3202455	266871	386517	69.0％
2004・第23	3223973	268664	403793	66.5％
2006・第24	3142808	261900	404299	64.7％
2010・第25	3045049	253754	406000	62.5％
2011・11	2965895	247157	406000	62.5％
2012・11	2916535	243044	318000	67.9％
2013・11	2925662	243805	305000	67.9％？
2014・11	2856189	238015	305000	67.9％？
2015・11	2836223	236351
2016・11	2798,064	233172

(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　３、不破規約・綱領路線17年間の党員数・政治資金収入総額比較

　不破哲三は、２０００年規約全面改定、２００４年綱領全面改定をした。別ファイルに書いたように、不破規約・不破綱領路線の実質的な確立は、２０００年第２２回大会だった。それ以降における党員数、党費収入、機関紙部数、機関紙誌書籍収入の17年間増減比較をする。

　機関紙収入だけは、２００１年からとする。０１年とは、赤旗カラー印刷導入により、赤旗年度当初からの値上げ増収となった時点だからである。増減といっても、一貫して党員数・機関紙部数減少→いずれも収入減収となっており、増えた年度は一度もない。

(表６)　党費収入・機関紙収入・党員数増減の17年間比較

総務省への報告16年度			共産党公表17年11月末時点
期間	年間党費収入	年間機関紙収入		党費納入党員数	機関紙部数
2000年・第22	13.2	291.7	00年・第22	38万6517人	199.0
2013年度・14年11月末	6.9	196.1	12年8月末	30万5000人	124.0
2015年度・16年11月末	6.4	190.1
2016年度・17年11月末	6.4	184.4	17年1月・第26	30万5000人	113.0
前年比減少数・減収額		−4.5		−8万1517人	−11万
減少率・減収率		−2.3％		−21.0％	−37.6％

党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円

年間党員収入・機関紙収入は、１５年１１月２８日の総務省政治資金報告書数値

党費納入党員数は、１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３０．５万人

　　　　(党員数のウソ)＝３１．８万人でなく→秘密報告における実質党員数２１万５９２２人

　　　　　　　　　　　　　　　１２年８月志位の都道府県委員長会議報告３０万５０００人

　３、党財政関連データ　ファイル多数

　　　　『赤旗新聞社政党−連続大量減紙・財政逼迫の長期データ』

　　　　　　　３４年間連続減紙で６５．０％減→地区専従３３．２％リストラ・死亡

　　　　　　　専従０人地区→１１地区＝地区数３１５→実質３０４に減

　　　　共産党『日本共産党の財政−政治資金収支報告』９５年〜０９年度、以後報告なし

　　　　『地区財政破綻政党＋党資金横領常幹政党＝？』

　　　　　　地区専従１３年間で４５８人・３３．２％リストラ＋毎年６０００万円横領常幹

　　　　『日本共産党政治資金２０１５年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入−５２４５万円、機関紙収入−４４３２万円

　　　　　　　公表党員数−１万９９６６人　月別党費納入党員数−１６６４人

　　　　　　　党財政破綻度からの衰弱死展望シミュレーション

　　　　【月刊正論】幹部の収入を暴露！　日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます　篠原常一郎

　　　　『日本共産党政治資金２０１４年度報告の表裏』

　　　　『日本共産党政治資金２０１３年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入−２７９５万円、機関紙収入−７億１３２万円

　　　　『赤旗新聞社政党−連続大量減紙・財政逼迫の長期データ』

　　　　　　　３４年間連続減紙で６５．０％減→地区専従３３．２％リストラ・死亡

　　　　　　　専従０人地区→１１地区＝地区数３１５→実質３０４に減

　　　　『日本共産党政治資金２０１２年度報告の表裏』

　　　　　　　１年間で、党費収入−４９５５万円、機関紙収入＋３億５６８１万円

　　　　　　　公表党員数−７万２１３４人、月別党費納入党員数−４１１３人

　　　　『日本共産党２０１１年度政治資金報告の表裏』１２年１１月３０日

　　　　　　　１年間で、党費収入−４４００万円、機関紙収入−９億１９２２万円

　　　　　　　公表党員数−８万８０００人、月別党費納入党員数−４万３２６４人

　　　　　『日本共産党２０１０年度政治資金報告の表裏』１１年１１月３０日

　　　　　　　１年間で、党費収入−７５１５万円、機関紙収入−５億４４４１万円

　　　　　　　月別党費納入党員数−４２４５人、党費納入率−１．０％など全指標衰退

　　　　　『党員数と党費収入総額とのアンバランス疑惑』

　　　　　『日本共産党余命６年・２０１９年説＝党機関財政破綻』

　　　　　　　資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型共産党の余命

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