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 ●全国学童保育連絡協議会の書籍

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 書籍紹介

 学童保育に関する調査や資料集などを随時発行しています。(送料別)
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書籍一覧
発行年 書籍名 価格 冊数
 定期刊行物
  月刊 『日本の学童ほいく』 340  
 全国学童保育連絡協議会の出版物
  2016年 学童保育情報 2016-2017  800  
 2015年    学童保育情報 2015-2016   800  
学童保育指導員の実態調査報告2015 800  
学童保育ハンドブック 第2次改訂版 発行・(株)ぎょうせい 2376  
解説と資料 新制度で大きく変わる学童保育  1000  
2014年 学童保育情報 2014‐2015 500
2013年 学童保育情報 2013-2014 500
改定版 学童保育ハンドブック 発行・(株)ぎょうせい 1944 在庫無
学童保育の実態と課題 2012年版 実態調査のまとめ 1000
提言 私たちが求める学童保育の設置・運営基準(改定版) 400
2012年 学童保育情報 2012-2013 500
2011年 学童保育情報 2011-2012 500
2010年 学童保育情報 2010-2011 500
指導員の公的資格制度を求めて 700
2009年 学童保育情報 2009-2010 500
改訂『テキスト学童保育指導員の仕事』 500
学童保育の新設・分割の手引き 400 在庫無
2008年 学童保育の拡充を求める1万2000人の声 600
学童保育情報 2008-2009 500
指定管理者制度は学童保育になじまない 700
学童保育 施設整備の手引き(2008年度改訂版) 500
 2007年 学童保育の実態と課題 2007年版 実態調査のまとめ 800
学童保育情報 2007-2008 500
連絡協議会ハンドブック 200
よくわかる放課後子どもプラン 発行・(株)ぎょうせい 1700 在庫無
2006年 学童保育ハンドブック 発行・(株)ぎょうせい 1645
学童保育情報 2006-2007 500
学童保育と「放課後子どもプラン」 300 在庫無
大規模学童保育 分離の手引き 300 在庫無
学童保育指導員の現状・仕事・願い 300
2005年 学童保育情報 2005-2006 500
安全・安心な学童保育を 大規模化ではなく適正規模で複数設置 600 在庫無
実践を記録し確かめ合う 学童保育の実践記録集第5集 600 在庫無
2004年 学童保育情報 2004-2005 500 在庫無
テキスト 指導員の仕事(資料追加) 500 在庫無
学童保育 施設整備の手引き (2004年度改訂版) 500   
2003年 私たちが求める学童保育の設置・運営基準
「学童保育の保育指針(案)」
200  
父母会ハンドブック つくろう! いきいき父母会 300
学童保育の実態と課題 −2003年版 実態調査のまとめ− 1500   
学童保育情報 2003-2004 500 在庫無
学童保育の実践記録集 第4集 700 在庫無
2002年 学童保育情報 2002-2003 500 在庫無
学童保育 施設整備の手引き →2004年に改訂版発行 500 在庫無
学童保育の実践記録集 第3集 700 在庫無 
2001年 学童保育の実践記録集 第2集 600 在庫無
学童保育で働く指導員〜実態調査の報告〜 1000  
2000年 学童保育の実践記録集 第1集 700 在庫無
指導員の資格制度を考える 1000 在庫無
すべての児童の健全育成施策と学童保育 500 在庫無
1999年 1998年版 学童保育 実態調査のまとめ 1500 在庫無
テキスト 指導員の仕事 →2004年に改訂版発行 500 在庫無
1995年 国にとどけ! 一人ひとりの声
−学童保育の制度の確立を求めて
1200 在庫無
 全国学童保育連絡協議会の「会報・資料集」シリーズ
2003年 資料集 次世代育成支援対策と学童保育 700 在庫無
1998年 資料集 指導員の仕事・役割 800 在庫無
放課後児童健全育成事業(学童保育)実施要綱と補助金−解説と資料− 200 在庫無
学校施設利用の手引き*学童保育 施設整備の手引き(2002年刊行)に転載 400 在庫無
1997年 小冊子学童保育の法制化Q&A 200 在庫無
学童保育の法制化−国会審議の記録− 1200 在庫無
1996年 学童保育の法制化に関する資料集 1200  
1995年 地方版エンゼルプラン 学童保育の都道府県施策 1200 在庫無
 全国学童保育連絡協議会編集の書籍
(一声社へお問い合わせください。03-3812-0281)
  働きながら子育てする240万家族のいま・未来 --- 在庫無
教室の子どもたち --- 在庫無
学童保育年報 --- 在庫無
その他 --- 在庫無
 全国学童保育連絡協議会編集協力の書籍
2010年 入門ガイド 発達障害児と学童保育 1404
2002年 学童ほいく はじめのいっぽ 1300 在庫無
2003年 入門ガイド 学童保育指導員 1404  

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定期刊行物

月刊『日本の学童ほいく』

 『日本の学童ほいく』は全国学童保育連絡協議会の機関誌であり、
学童保育をテーマとする日本で唯一の専門月刊誌です。5つの特徴があります。
 1.読者である父母と指導員が自らつくっている雑誌
 2.働きながらの子育てに役立つ雑誌
 3.指導員の実践に役立つ雑誌
 4.学童保育の運動をすすめるのに役立つ雑誌
 5.父母と指導員が共感をつくる雑誌)
 現在約45000部を発行。

(毎月15日発売 全国学童保育連絡協議会 編集・発行/定価340 円 A5判)

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全国学童保育連絡協議会の出版物

★2008年以降に出版の書籍については、上記の表のタイトルをクリックしてください。
それぞれの書籍のページに移動します。

学童保育の実態と課題 2007年版実態調査のまとめ

→ご注文はこちらへ

4年振りにおこなった学童保育の詳しい実態調査結果の報告です。
学童保育の設置状況(所管・設置率・条例・運営基準)、開設場所と施設・設備(施設基準・広さ・遊び場・設備)、開設日・開設時間、保護者のお迎えの有無、入所児童について(規模・定員・対象学年・待機児童数)、障害児の受け入れ、指導員(体制・人数・勤務時間・経験年数・労働条件)、おやつ・保護者負担・児童の保険・補助金額・今後の計画、児童館のなかの学童保育など、多岐にわたる項目で、現在の学童保育の実態と課題を明らかにしました。 (A4判112ページ 頒価800円)
<目次>
はじめに 〜激増する入所児童、量的・質的な拡充は緊急課題〜
第1部 調査結果の概要
1 調査の対象・方法 (7)
2 調査結果の概要 (8)
3 学童保育の課題 (12)

第2部 実態調査の結果
T 学童保育の設置状況
1 学童保育の所管 (19)
2 運営主体別の学童保育数 (19)
3 学童保育の設置率 (21)
4 学童保育に関する条例や要綱の有無 (23)
5 学童保育の運営基準・ガイドライン (23)
6 「放課後子どもプラン」の策定 (24)
U 開設場所と施設・設備
7 開設場所 (25)
8 施設を建てるときの基準 (26)
9 施設の広さ(個別調査より) (27)
10 遊び場、設備 (28)
V 開設日・開設時間
11 開設日 (30)
12 開設時間 (32)
13 子どもの帰宅時の保護者のお迎え (34)
W 入所児童について
14 入所児童数、対象児童 (35)
15 入所児童数の規模、定員 (38)
16 待機児童数 (41)
17 障害児の受け入れ (43)
X 指導員
18 指導員の人数と体制 (47)
19 指導員の勤務時間 (51)
20 指導員の経験年数と資格・研修 (53)
21 指導員の労働条件 (55)
Y おやつ・保護者負担・児童の保険・補助金
22 おやつ (59)
23 保護者負担 (59)
24 父母会・保護者会 (62)
25 児童の保険 (63)
26 公営の運営経費、補助金額 (63)
27 今後の計画 (65)
Z 児童館のなかの学童保育 (66)

第3部 資料編
資料1 学童保育数・国の補助金・施策の推移 (72)
資料2 都道府県別の学童保育数・設置率・入所児童数 (73)
資料3 都道府県別集計(運営主体) (74)
資料4 都道府県別集計(開設場所) (75)
資料5 都道府県別集計(入所児童数) (76)
資料6 まだまだ足りない学童保育、大規模化が深刻 (77)
資料7 国の学童保育への補助金(運営費・施設整備費) (78)
資料8 厚生労働省が初めて策定したガイドライン (79)
資料9 「放課後子どもプラン」の基本的考え方【要旨】 (82)
資料10 「放課後子どもプラン」への質問回答 (83)
資料11 児童福祉法などの学童保育に関連する法規 (84)
資料12 放課後児童健全育成事業の実施要綱 (86)
資料13 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」 (91)
資料14 厚生労働省への要望書(2008年度) (95)
資料15 自治体向けの調査用紙(1624自治体に依頼) (98)
個別調査の調査用紙(無作為抽出した2350か所に依頼)
*全国学童保育連絡協議会の紹介(107)

学童保育情報2007-2008

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学童保育の実態と課題に関する最新データ、「放課後子どもプラン」や厚生労働省ガイドラインに関する資料などの国の施策の動きや法律・通知、今年度の補助金、私たちの要望など、最新資料と課題が明らかになる資料集。運動を進めていく上で必携の一冊です。(B5判180ページ 頒価500円)
<目次>
第1部  学童保育の実態と課題
1 ますます必要となっている学童保育 (6) 
2 課題が山積している学童保育 (7)

(1) 学童保育はまだまだ足りない
(2) 条件整備は立ち後れている
(3) 学童保育についての自治体の動き
(4) 学童保育の多様化の動き
(5)「全児童対策事業」に解消する動き
3 厚生労働省の学童保育の方針 (12)
(1) これまでの厚生労働省の学童保育に関する方針や予算
(2) 厚生労働省の2007年度の方針と予算
(3) 学童保育のガイドライン策定について
4 「放課後子どもプラン」の動き (15)
(1)「放課後子どもプラン」策定の経過と内容
(2)「放課後子どもプラン」策定の現状と混乱
(3)「全児童対策事業」と「一体化」させず学童保育の拡充を求める
5 今後の学童保育拡充の課題 (18)

第2部  資料編
1 学童保育の実態と課題に関する資料
資料1 激増している入所児童数 (20)
資料2 学童保育数と国の補助金の推移 (21)
資料3 都道府県別の学童保育数と設置率 (22)
資料4 学童保育の運営主体・開設場所 (23)
資料5 まだまだ足りない学童保育 (24)
資料6 急増する大規模学童保育 (25)
資料7 学童保育で過ごす生活時間は長い (26)
資料8 「生活の場」にふさわしい専用施設を (27)
資料9 学童保育に必要な部屋と設備 (28)
資料10 指導員の仕事、実態と課題 (29)
資料11 ますます延びている終了時間 (32)
資料12 学童保育の対象学年は延びている (33)
資料13 障害児の入所も増えている (34)
資料14 保育料は高くなっている (35)
資料15 実態とかけ離れている補助単価 (36)
2 学童保育にかかわる国の制度・予算・通知等
資料16 児童福祉法などの関連する法規 (37)
資料17 放課後児童健全育成事業の実施要綱 (41)
T 放課後児童健全育成事業
U 放課後子ども環境整備事業
V 放課後児童クラブ支援事業
W 放課後児童指導員等資質向上事業
資料18 国の学童保育への補助金(2007年度の運営費) (48)
資料19 学童保育の施設整備費(2007年度) (50)
*学童保育の施設整備に活用できる補助金一覧 (2007年度) (52)
資料20 放課後子ども活動推進民間整備事業(こども未来財団助成事業)(53)
資料21 2008年度の学童保育予算の概算要求 (54)
資料22 高学年の受け入れ促進の課長通知 (56)
資料23 母子家庭等への優先的入所通知 (57)
資料24 事業推進に関する課長通知 (58)
資料25 複数設置、補助基準額と児童数についての自治体からの質問回答 (59)
資料26 厚生労働省の「安全点検リスト」(60)
資料27 厚生労働省の「安全確保」通知 (63)
資料28 厚生労働省の「安全確保の徹底」通知 (65)
資料29 児童福祉施設等における安全管理 (66)
資料30 「安全対策・危機管理の指針」づくりの手引き(全国連協) (70)
資料31 青少年問題特別委員会での雇用均等・児童家庭局長の答弁 (74)
資料32 最近の国会審議における政府答弁 (76)
3 学童保育の運営基準・ガイドラインに関する資料
資料33 厚生労働省が策定したガイドライン (79)
資料34 こども未来財団の調査研究「放課後児童クラブガイドライン」 (83)
資料35 厚生労働省のガイドライン案への意見(全国連協) (91)
資料36 自治体の設置・運営基準づくりの動向 (95)
*提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(全国連協)は【資料62】
4 「放課後子どもプラン」に関する資料
資料37 「放課後子どもプラン」の基本的考え方【要旨】 (96)
資料38 「放課後子どもプラン」の推進について (97)
資料39 「放課後子ども教室推進事業」の実施予定数 (101)
資料40 「放課後子どもプラン推進事業」の実施要綱 (102)
T 放課後子ども教室推進事業
U 放課後子ども教室備品整備事業
V 放課後子ども教室指導者研修・推進委員会事業
資料41 学童保育、放課後子ども教室、学校の連携を促す通知(2通) (109)
資料42 「放課後子どもプラン」への質問回答 (113)
資料43 厚生労働省が「Q&A」を作成(『日本の学童ほいく』より)(115)
資料44 2006年5月「放課後子どもプラン」創設のプレス発表資料  (118)
資料45 放課後の子どもの過ごし方 (119)
資料46 二つの事業は目的も内容も異なります (120)
資料47 学童保育と「全児童対策事業」 (121)
資料48 学童保育と「全児童対策事業」との違いは?(比較表) (122)
資料49 「全児童対策事業」と「放課後子ども教室」の違いは? (123)
資料50 「放課後子どもプラン」2008年度概算要求の概要 (125)
資料51 「放課後子どもプラン」推進のための連携方策 (126)
資料52 与党の少子化対策方針 (127)
資料53 全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の
国庫補助の取扱いの基本的な考え方 (128)
5 少子化対策、都道府県の施策、障害児の受け入れに関する資料
資料54 「仕事と子育ての両立支援の方針について」(2001年7 閣議決定) (129)
資料55 「新しい少子化対策について」(2006年、少子化社会対策会議決定)(130)
資料56 仕事と子育ての両立支援は少子化対策に有効 (132)
資料57 地方6団体の国への要望(2007年度) (133)
資料58 学童保育に関する都道府県の単独補助一覧 (135)
資料59 障害児の受け入れと対応の調査研究(2004年度こども未来財団)(140)
資料60 発達障害者支援法と課長通知 (141)
資料61 指定管理者制度とは (142) *指定管理者制度導入市町村一覧
6 私たちの願い・要望
資料62 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年6月) (145)
資料63 「学童保育の保育指針(案)」(2003年6月) (150)
資料64 「学童保育の制度確立を − 私たちの提言」(1996年7月) (154)
資料65 国会議員等への要請のポイント(2007年5月) (156)
資料66 働く親を持つ小学生には学童保育の保障を (160)
資料67 厚生労働省への要望書(2007年5月30日提出) (161)
資料68 文部科学省への要望書(2007年5月30日提出) (165)
7 学童保育の略史、地域の連絡協議会の連絡先
資料69 学童保育の略史 (168)
資料70 地域連絡協議会の連絡先一覧 (175)
*全国学童保育連絡協議会の紹介 (177)

連絡協議会ハンドブック

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よりよい学童保育をつくっていくために保護者同士、保護者と指導員が力をあわせることが欠かせません。父母会の必要性や活動、大切にしたいことをまとめた『父母会ハンドブック』に続いて、学童保育連絡協議会の必要性、活動、運営、大事にしたいことをまとめました。ない地域でどうつくるか、もっと一人ひとりの保護者や指導員が必要性を感じ、力をあわせられる組織にするためには何が必要なのかを考える冊子です。(A5判44ページ 頒価200円)
<目次>
1 学童保育の現状と今日の状況 (4)
2 学童保育を発展させてきた力は (7)
3 父母会・保護者会の必要性と役割 (10)
4 学童保育の連絡協議会とは (12)
5 市町村の連絡協議会の活動 (15)
6 都道府県の連絡協議会の活動 (18)
7 指導員の関わり (22)
8 行政、議会や議員等との関係で大切にしたいこと (24)
9 連絡協議会の活動で確かめたいこと (27)
10 月刊『日本の学童ほいく』の活用を (29)
11 こんな時にはどうしたらいいの? (32)

○用語の説明 (36)
 児童福祉法とは/「放課後子どもプラン」とは/「一体化」とは
 「全児童対策事業」とは/指定管理者制度とは
資料 全国学童保育連絡協議会の運営申し合わせ(規約) (38)
    各地の連絡協議会の連絡先一覧 (39)
全国学童保育連絡協議会の紹介 (41)

学童保育情報 2006-2007

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学童保育の実態に関する最新データ。この1年の国の施策の動きや法律・通知、今年度の補助金、私たちの要望など、最新資料と課題が明らかになる資料集。運動を進めていく上で必携の一冊。
<目次>
第1部  学童保育の現状と課題
1 学童保育の実態と課題

 (1) 学童保育はまだまだ足りない − 急増する大規模化と待機児童
 (2) 大きく立ち後れている条件整備
 (3) 指導員に関わる実態は依然として厳しく、課題は多い
 (4) 運営主体の変化 
2 国の学童保育施策をめぐる動き
 (1) 少子化対策、仕事と子育ての両立支援策と学童保育
 (2) 国会審議の状況と政府・与党の少子化対策
 (3)「三位一体改革」と学童保育
 (4) 国の学童保育施策と補助金
3 「全児童対策事業」「放課後子どもプラン」の動き
 (1) 自治体独自の「全児童対策事業」の動き
 (2) 文部科学省の「地域子ども教室推進事業」
 (3)「放課後子どもプラン」の創設の動き
 (4) 「全児童対策事業」との一体化は歴史に逆行する動き
4 市町村・都道府県の学童保育をめぐる動き
 (1) 市町村施策の動向
 (2) 都道府県施策の動き
5 私たちの願い

第2部  資料編
1 学童保育の実態と課題に関する資料
 資料1 急増する学童保育数と入所児童数
 資料2 学童保育数と国の補助金の推移
 資料3 都道府県別の学童保育数と設置率
 資料4 学童保育の運営主体・開設場所
 資料5 まだまだ足りない学童保育
 資料6 深刻化する大規模化問題
 資料7 都道府県別の入所児童数と割合
 資料8 学童保育で過ごす生活時間は長い
 資料9 生活の場にふさわしい専用施設の保障を
 資料10 学童保育に必要な部屋と設備
 資料11 指導員の実態と課題
 資料12 ますます延びる保育時間
 資料13 学童保育の対象学年)
 資料14 障害児の入所も増えている
 資料15 強まる保護者負担
 資料16 実態とかけ離れている補助単価
 資料17 施設や職員に関する国の規定
2 学童保育にかかわる国の制度・予算・通知等
 資料18 児童福祉法等の学童保育関係条文
 資料19 放課後児童健全育成事業の実施要綱
 資料20 放課後児童クラブ等支援事業の実施要綱
 資料21 国の学童保育への補助金(2006年度 運営費)
 資料22 放課後児童健全育成事業の積算内訳
 資料23 2007年度の学童保育予算の概算要求
 資料24 概算要求資料(補助単価見直し)
 資料25 学童保育に活用できる施設整備費
 資料26 児童厚生施設等整備費について
 資料27 保育環境改善等事業について
 資料28 地域児童健全育成施設整備助成事業
 資料29 コミュニティ施設活用商店街活性化事業
 資料30 課長通知「学童保育の一層の推進を」
 資料31 高学年の受け入れ促進の課長通知
 資料32 指導員の健康診断補助事業通知
 資料33 厚生労働省の「安全点検リスト」
 資料34 厚生労働省の「安全確保」依頼通知
 資料35 厚生労働省の「安全確保の徹底」通知
 資料36 児童福祉施設等における安全管理
 資料37 「安全対策・危機管理の指針」づくりの手引き
 資料38 学童保育の適正規模は「30人が望ましい」(こども未来財団調査)
 資料39 厚生労働省調査で「施設基準がある」との回答は45自治体だけ
 資料40 青少年問題特別委員会での雇用均等・児童家庭局長答弁
 資料41 最近の国会審議における政府答弁
3 「放課後子どもプラン」関係
 資料42 5月のプレス発表資料「放課後子どもプラン」(仮称)の創設
 資料43 「放課後子どもプラン」の概算要求の概要
 資料44 「放課後子どもプラン」推進のための連携方策
 資料45 「放課後子どもプラン」の現段階のイメージ(案)
 資料46 地域子ども教室推進事業の概要
 資料47 財務省総括調査の結果 文部科学省「地域子ども教室推進事業」
 資料48 地域子ども教室・学校と学童保育との連携通知
 資料49 「放課後子どもプラン」にかかる閣議決定等について
 資料50 放課後の子どもの過ごし方
 資料51 学童保育と「地域子ども教室推進事業」(比較表)
 資料52 学童保育と「全児童対策事業」
 資料53 学童保育と「全児童対策事業」との違いは?(比較表)
 資料54 「全児童対策事業」と「放課後子ども教室推進事業」の違い
 資料55 「地域子ども教室」と「放課後子ども教室」の予算比較 (113)
 資料56 「放課後子ども教室推進事業」概算要求資料(文部科学省)
 資料57 与党の少子化対策方針
 資料58 全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の
国庫補助の取扱いの基本的な考え方
4 少子化対策と学童保育関連資料
 資料59 2001年7月6日の閣議決定
 資料60 総理大臣・厚生労働大臣の国会演説等
 資料61 少子化社会対策基本法
 資料62 次世代育成支援対策推進法の概要
 資料63 少子化社会対策大綱
 資料64 「子ども・子育て応援プラン」の概要
 資料65 「新しい少子化対策について」(少子化社会対策会議)
 資料66 「これからの少子化対策について」(少子化対策専門委員会報告)
 資料67 仕事と子育ての両立支援は少子化対策に有効
 資料68 総務省の「少子化対策に関する政策評価」
 資料69 地方6団体の国への要望(2006年度)
 資料70 少子化対策は国が全国的底上げを(平成17年版『厚生労働白書』)
 資料71 指定管理者制度とは(『日本の学童ほいく』2005年10月号)
5 都道府県の施策、障害児の受け入れに関する資料
 資料72 学童保育に関する都道府県の単独補助一覧
 資料73 自治体の設置・運営基準づくりの動向
 資料74 障害児の受け入れと対応の調査研究(2004年度こども未来財団)
 資料75 発達障害者支援法と課長通知
 資料76 障害児の放課後ケア事業の広がり
6 私たちの願い・要望
 資料77 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年6月)
 資料78 「学童保育の保育指針(案)」(2003年6月)
 資料79 「学童保育の制度確立を−私たちの提言」(1996年7月)
 資料80 国会議員への要請のポイント(2005年5月)
 資料81 働く親を持つ小学生には学童保育の保障を
 資料82 「全児童対策事業」が学童保育の代わりになりますか
 資料83 「放課後子どもプラン」に対する要望書
 資料84 厚生労働省への要望書
 資料85 文部科学省への要望書
7 学童保育の略史、地域の連絡協議会の連絡先
 資料86 学童保育の略史
 資料87 地域連絡協議会の連絡先一覧
 *全国学童保育連絡協議会の紹介

    
(頒価500円 2006年10月29日発行 B5判 188ページ)

学童保育と「放課後子どもプラン」

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<緊急出版>
 学童保育と「放課後子ども教室」を、「一体的あるいは連携」して推進するという「放課後子どもプラン」。学童保育を量的・質的に拡充させることが必要。そのためにも「一体的な運営」をさせないことが不可欠。これからの取り組みをすすめる学習資料としてぜひ活用を。
<目次>
学童保育の量的・質的拡充が私たちの願いです
国に向けた今後の取り組みの課題

私たちは次のことを要望していきます
私たちは次のことに取り組みます
地域や自治体に向けた取り組みの課題

<資料>
資料1 5月9日のプレス発表資料「放課後子どもプラン」(仮称)の創設
資料2 「放課後子どもプラン」概算要求の概要
資料3 「放課後子どもプラン」推進のための連携方策
資料4 「放課後子どもプラン」の現段階のイメージ(案)
資料5 地域子ども教室推進事業の概要
資料6 財務省の総括調査の結果 文部科学省「地域子ども教室推進事業」
資料7 地域子ども教室・学校と学童保育との連携通知
資料8 「放課後子どもプラン」にかかる閣議決定等について
資料9 「地域子ども教室」と「放課後子ども教室」の予算比較
資料10 「放課後子ども教室推進事業」概算要求資料(文部科学省)
資料11 学童保育と「地域子ども教室推進事業」(比較表)
資料12 与党の少子化対策方針
資料13 最近の国会審議における政府答弁から
資料14 厚生労働省の学童保育関係予算 2007年度の概算要求
資料15 厚生労働省の学童保育の補助金
資料16 放課後の子どもの過ごし方
資料17 働く親を持つ小学生には学童保育の保障を
資料18 国会議員への要望のポイント
資料19 「放課後子どもプラン」に対する全国学童保育連絡協議会の要望
資料20 「全児童対策事業」と「放課後子ども教室推進事業」の違い
資料21 「全児童対策事業」が学童保育の代わりになりますか
表・学童保育と「全児童対策事業」との違いは?

(頒価300円 2006年10月28日発行 B5判 56ページ)

大規模学童保育 分離の手引き

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 入所児童の急増にともない深刻化する大規模化。厚生労働省も、2007年度から「71人以上」の分離を促進する補助金にする予定だ。いかに分離し、適正規模の学童保育を1小学校区複数設置させていくか。分離に向けた運動に役立つ資料を数多く掲載。
<目次>
大規模学童保育をいかに分離していくか
1 急増している大規模学童保育
2 学童保育には適正規模が不可欠
3 いかに分離をすすめるか

資料1 急増する大規模学童保育(2006年か所数調査より)
資料2 まだまだ足りない学童保育
資料3 都道府県別の入所児童数と割合
資料4 大規模問題での厚生労働省国会答弁
資料5 2007年度の学童保育予算の概算要求
資料6 『私たちが求める学童保育の設置・運営基準』から
資料7 子ども未来財団調査研究報告書 学童保育の適正規模は「30人が望ましい」
資料8 大規模化の何が問題か 〜指導員アンケートより〜
資料9 各地の設置・運営基準より
資料10 学童保育の適正規模を考える 太郎良 信
資料11 学童保育の「適正規模」−子どもへの影響から考える 野中 賢治
資料12 新設・分離・移転支援のための財政措置と運営基準の策定
                    さいたま市の施策 加藤 哲夫
資料13 国会議員への要望のポイント
資料14 適正規模を求める私たちの活動方針
<参考資料> ○ 『安全・安心な学童保育を −大規模化ではなく適正規模で複数設置−』(全国学童保育連絡協議会、2005年10月刊、頒価600円)
○ 月刊『日本の学童ほいく』特集一覧

(頒価300円 2006年10月28日発行 B5判 52ページ)

学童保育指導員の現状・仕事・願い
学童保育指導員の実態調査報告2006

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 全国学童保育連絡協議会が5年ぶりに実施した詳細な指導員の実態調査報告。急増する学童保育指導員の勤務体制・労働条件、どんな仕事をしているか、仕事に対する考えや悩み・願い、そして課題を掲載。指導員が安心して働き続けられ、よりよい仕事をしていくための今後の課題を考える。
<目次>
1 調査の目的と方法
(1) 指導員に関わる課題は学童保育拡充の最大のポイント
(2) なかなか改善がすすんでいない指導員に関する条件整備
(3) 指導員についての社会的な理解の不足
(4) 多面的な角度から実態を明らかにし、課題を浮き彫りに
(5) アンケート調査の内容と実施方法、回収率

2 調査結果から見える指導員の実態
(1) どんな人が指導員をしているのか
(2) どんな学童保育で勤務しているのか
(3) 指導員の勤務体制・労働条件は
(4) どんな仕事をしているのか
(5) 研修会等
(6) 指導員自身の仕事に対する考え、悩み・不満
(7) 指導員の実態のまとめ 条件整備はまだまだ遅れている

3 指導員の願いと今後の課題
(1) 指導員の願い
(2) 指導員の仕事内容を共通理解に
(3) 今後の課題

資料1 学童保育の生活づくりと指導員の仕事
資料2 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(抜粋)
資料3 「学童保育の保育指針(案)」
資料4 厚生労働省への要望書(2006年5月)
資料5 調査用紙

(頒価300円 2006年10月28日発行 B5判 68ページ)

学童保育情報 2005-2006

もくじ

第1部  学童保育の現状と課題

1 学童保育の実態
 (1) 学童保育数も入所児童数も急増しているが、
   まだまだ足りず、大規模化が急激に広がっている
 (2) 大きく立ち後れている条件整備
 (3) 指導員に関わる実態と課題
 (4) 運営主体の変化 

2 国の学童保育施策
 (1) 少子化対策、仕事と子育ての両立支援策と学童保育
 (2)「三位一体改革」と学童保育
 (3) 国の学童保育施策と補助金
 (4) 文部科学省の動きと学童保育
 
3 市町村・都道府県の動き
 (1) 市町村施策の動向
 (2) 都道府県施策の動き
 (3) 低い目標値になった「地域行動計画」

4 「全児童対策事業」と学童保育
5 私たちの願い


第2部  資料編
1 学童保育の実態と課題に関する資料
 資料1 急増する学童保育数と入所児童数
 資料2 学童保育数と国の補助金の推移
 資料3 都道府県別の学童保育数と設置率
 資料4 学童保育の運営主体・開設場所
 資料5 まだまだ足りない学童保育
 資料6 深刻化する大規模化問題
 資料7 学童保育で過ごす生活時間は長い
 資料8 生活の場にふさわしい施設の公的保障を
 資料9 学童保育に必要な部屋と設備
 資料10 指導員の実態と課題
 資料11 学童保育の開設日・保育時間
 資料12 学童保育の対象学年
 資料13 障害児の受け入れ
 資料14 強まる保護者負担
 資料15 実態とかけ離れている補助単価
 資料16 「全児童対策事業」と学童保育
 資料17 施設や職員に関する国の規定
2 国の制度・予算・通知等
 資料18 児童福祉法等の学童保育関係条文
 資料19 放課後児童健全育成事業の実施要綱
 資料20 放課後児童健全育成事業の実施要綱の変更
 資料21 大括り化された実施要綱
 資料22 放課後児童クラブ等支援事業の実施要綱
 資料23 国の学童保育への補助金(2005年度、運営費)
 資料24 学童保育の補助金組み替え問題
 飼料25 放課後児童健全育成事業の積算内訳
 資料26 2006年度の学童保育の概算要求
 資料27 学童保育に活用できる施設整備費
 (参考)学童保育の施設整備に活用できる補助金一覧
 資料28 児童厚生施設等整備費について
 資料29 保育環境改善等事業について
 資料30 地域児童健全育成施設整備助成事業
 資料31 コミュニティ施設活用商店街活性化事業
 資料32 2001年7月6日の閣議決定
 資料33 総理大臣・厚生労働大臣の国会演説等
 資料34 少子化社会対策基本法
 資料35 次世代育成支援対策推進法の概要
 資料36 児童福祉法の一部を改正する法律の概要
 資料37 次世代育成支援関連の国会附帯決議
 資料38 「行動計画」策定指針の要旨
 資料39 少子化社会対策大綱
 資料40 「子ども・子育て応援プラン」の概要
 資料41 「1.29ショック」と人口減少社会
 資料42 仕事と子育ての両立支援は少子化対策に有効
 資料43 総務省の「少子化対策に関する政策評価」
 資料44 課長通知「学童保育の一層の推進を」
 資料45 高学年の受け入れ促進の課長通知
 資料46 指導員の健康診断補助事業の通知
 資料47 厚生労働省の「安全確保の徹底」通知
 資料48 児童福祉施設等における安全管理
 資料49 学童保育の適正規模は「30人がのぞましい」(こども未来財団調査)
 資料50 厚生労働省調査で「施設基準がある」との回答は45自治体だけ
 資料51 全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取扱いの基本的な考え方
 資料52 文部科学省の次年度の概算要求(「地域子ども教室推進事業」関連)
 資料53 子どもの居場所づくり推進連絡会議
 資料54 文部科学省の幼稚園関係通知
 資料55 地方6団体の国への要望
 資料56 少子化対策は国が全国的底上げを(平成17年度版『厚生労働白書』)
 資料57 政府関係の審議会等での提言・報告
 資料58 指定管理者制度とは(『日本の学童ほいく』2005年10月号)
 資料59 川崎市「わくわくプラザ」に関するDCI日本支部の見解

3 障害児の受け入れに関する資料
 資料60 障害児の受け入れと対応の調査研究(2004年度こども未来財団)
 資料61 障害児タイムケア事業が創設
 資料62 障害児受け入れの都道府県単独補助
 資料63 発達障害者支援法と課長通知

4 都道府県の施策、動向の資料

 資料64 学童保育に関する都道府県の単独補助一覧
 資料65 施設整備に関する都道府県の単独補助
 資料66 埼玉県放課後児童クラブ運営基準
 資料67 石川県が放課後児童クラブ運営基準(案)を作成

5 私たちの願い
 資料68 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年6月)
 (参考資料)学童保育の整備にかかる財政措置試算
 資料69 「学童保育の保育指針(案)」(2003年6月)
 資料70 「学童保育の制度確立を−私たちの提言−」(1996年7月)
 資料71 国会議員への要請ポイント(2005年5月)
 資料72 「全児童対策事業」が学童保育の代わりになりますか
 資料73 学童保育と「全児童対策事業」の違い
 資料74 厚生労働省への要望書
 資料75 文部科学省への要望書

6 学童保育の略史、地域の連絡協議会の連絡先
 資料76 学童保育の略史
 資料77 地域連絡協議会の連絡先一覧
 資料78 全国学童保育連絡協議会の紹介

 
       (頒価500円 2005年10月発行 B5判 162ページ)

安全・安心な学童保育を
大規模化ではなく適正規模で複数設置

 大規模化の問題点と、分離・増設を実現した経験をたくさん掲載。すべての学童保育の保護者・指導員の方にぜひ!

もくじ
どのように適正規模の学童保育を複数設置させるか
学童保育の適正規模を考える…太郎良 信(文教大学教育学部教授)
各地の経験から…神奈川県横須賀市・追浜学童太陽の子クラブ/さいたま市・蓮沼小学童保育の会つばさクラブ/兵庫県西宮市・がきんちょクラブ/大阪府熊取町の実態と運動/岡山市内の実態と運動/大阪府吹田市の施策と運動/名古屋市の施策と運動/文京区の施策と運動/
資料集…『学童保育の実態と課題 2003年実態調査のまとめ』より/『日本の学童ほいく』2005年7月号特集企画より/『私たちが求める学童保育の設置・運営基準』より/子ども未来財団調査研究報告書より/大規模学童保育訪問記/第38回全国学童保育研究集会 第28回特設分科会より/

(頒価600円 2005年10月22日発行 B5判 108ページ)

実践を記録し確かめ合う
学童保育の実践記録集(第5集)

 実践を記録して確かめることの意味や、記録の書き方、検討の仕方に関する2つの講義録とあわせて、指導員の実践記録4本を収録しました。指導員会で実践を語り合う機運作りに最適!

もくじ
実践力を高める記録の書き方、その検討…今井和子(東京成徳大学)
実践を記録し、確かめ合うとは…竹沢 清(愛知・千種ろう学校)
指導員の実践記録
育ちを支えること(河野伸枝)
安心できる仲間関係を育てたい―「共同」のなかから生まれること(堀端睦子)
子どもを理解し、関わるということは―三年生集団との生活の見直しから指導員の仕事を考える(英 真子)
美雨との関係づくり(日比野由美)
 資料 実践の確かめと記録(『テキスト指導員の仕事』第9課より)/公表する実践記録のプライバシー保護について

(頒価600円 2005年10月22日発行 B5判 112ページ)

学童保育情報 2004-2005

もくじ

第1部  学童保育の実態と課題

1 学童保育の実態
 (1) 学童保育数も入所児童数も急増しているが、
   まだまだ足りず、大規模化が広がっている
 (2) 大きく立ち遅れている条件整備
 (3) 指導員に関わる実態と課題
 (4) 運営主体の変化 

2 国の学童保育施策
 (1) 少子化対策、仕事と子育ての両立支援策と学童保育
 (2) 国の学童保育施策と補助金
 (3) 文部科学省の動きと学童保育 

3 市町村や都道府県の動き
 (1) 地域行動計画づくりの動向
 (2) 市町村施策の動向
 (3) 都道府県施策の動き
 (4)「三位一体改革」と学童保育

4 「全児童対策事業」と学童保育
5 私たちの願い


第2部  資料編
1 学童保育の実態と課題に関する資料
 資料1 急増する学童保育数と入所児童数
 資料2 学童保育数と国の補助金の推移
 資料3 都道府県別の学童保育数と設置率
 資料4 学童保育の運営主体・開設場所
 資料5 まだまだ足りない学童保育
 資料6 深刻化する大規模化問題
 資料7 生活の場にふさわしい施設の公的保障を
 資料8 学童保育に必要な部屋と設備
 資料9 指導員の実態と課題
 資料10 学童保育の開設日・保育時間
 資料11 学童保育で過ごす生活時間は長い
 資料12 学童保育の対象学年
 資料13 障害児の受け入れ
 資料14 強まる保護者負担
 資料15 実態とかけ離れている補助単価
 資料16 全児童対策事業と学童保育
 資料17 施設や職員に関する国の規定
2 国の制度・予算・通知等
 資料18 児童福祉法等の学童保育関係条文
 資料19 放課後児童健全育成事業の実施要綱と通知
 資料20 国の学童保育への補助金(2004年度、運営費)
 資料21 放課後児童健全育成事業の積算内訳
 資料22 学童保育の来年度予算の概算要求
 資料23 学童保育に活用できる施設整備費
 (参考)学童保育の施設整備に活用できる補助金一覧
 資料24 子育て支援のための拠点施設整備費
 資料25 余裕教室活用促進事業
 資料26 児童厚生施設区分表と児童厚生施設内児童クラブ室の算定基準
 資料27 地域児童健全育成施設整備助成事業
 資料28 コミュニティ施設活用商店街活性化事業
 資料29 2001年7月6日の閣議決定「仕事と子育ての両立支援策について」
 資料30 総理大臣・厚生労働大臣の国会演説等
 資料31 少子化社会対策基本法
 資料32 次世代育成支援対策推進法の概要
 資料33 児童福祉法の一部を改正する法律の概要
 資料34 次世代育成支援関連の国会附帯決議
 資料35 「行動計画」策定指針の要旨
 資料36 少子化社会対策大綱
 資料37 合計特殊出生率「1.29ショック」
 資料38 仕事と子育ての両立支援は少子化対策に有効
 資料39 総務省の「少子化対策に関する政策評価」
 資料40 課長通知「学童保育の一層の推進を」
 資料41 高学年の受け入れ促進の課長通知
 資料42 指導員の健康診断補助事業の通知
 資料43 厚生労働省の「安全確保の徹底」通知
 資料44 土日祝日開設加算に関する厚生労働省連絡
 資料45 児童福祉施設等における安全管理
 資料46 学童保育の適正規模は「30人が望ましい」(調査研究報告)
 資料47 厚生労働省の「施設基準」の調査結果の概要
 資料48 全国児童福祉主管課長会議資料より
  資料A 障害児受入促進試行事業の実施
  資料B 放課後児童健全育成事業において
      市町村からの委託と認める場合の取扱いについて
  資料C 全児童を対象とする事業に対する放課後児童
      健全育成事業の国庫補助の取扱いの基本的な考え方
 資料49 文部科学省の来年度の概算要求(「地域子ども教室推進事業」関連)
 資料50 子どもの居場所づくり推進連絡会議
 資料51 文部科学省の幼稚園関係通知
 資料52 地方6団体の国への要望
 資料53 指定管理者制度とは
 資料54 地方6団体から出された補助金改革案
 (参考1)全国学童保育連絡協議会としての考え
 (参考2)地方6団体の提案に対する社会保障審議会児童部会の意見書
 資料55 政府関係の審議会等での提言・報告

3 都道府県の施策、動向の資料
 資料56 学童保育に関する都道府県の単独補助一覧
 資料57 障害児受け入れの都道府県単独補助
 資料58 施設整備に関する都道府県の単独補助
 資料59 埼玉県放課後児童クラブ運営基準

4 私たちの願い
 資料60 「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年6月)
 (参考資料)学童保育の整備にかかる財政措置試算
 資料61 「学童保育の保育指針(案)」(2003年6月)
 資料62 「学童保育の制度確立を−私たちの提言−」(1996年7月)
 資料63 国会議員への要請ポイント(2004年5月)
 資料64 「全児童対策事業が学童保育の代わりになりますか」
 資料65 学童保育と全児童対策事業の違い
 資料66 厚生労働省への要望書
 資料67 文部科学省への要望書

5 学童保育の略史、地域の連絡協議会の連絡先
 資料68 学童保育の略史
 資料69 地域連絡協議会の連絡先一覧
 資料70 全国学童保育連絡協議会の紹介

 
        (頒価500円 2004年10月発行 B5版 152ページ)

学童保育 施設整備の手引き(2004年度改訂版)

 2002年に刊行した「学童保育 施設整備の手引き」を
最新の実態調査や提言も追加して大幅に改訂しました。

もくじ

第1章 学童保育施設の実態と課題

1 学童保育の役割と施設
  提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年6月)より
2 学童保育施設の実態
 (1)設置主体と開設場所
 (2)「生活の場」として不十分な施設が多い

3 学童保育の最近の動向と施設に対する国の考え
 (1)学童保育に対する国の考え方・方針の変化
 (2)国の施策・考えでは施設をどのように規定しているのか
  [コラム]全児童対策事業のなかでの要件
 (3)指定管理者制度の導入の問題点

4 学童保育施設の課題
 (1)学童保育施設は公的に保障を
 (2)「毎日の生活の場」にふさわしい施設・設備を
 (3)施設・設備の基準づくりと財政措置を
  <参考> 学童保育の施設整備にかかる財政措置試算


第2章 施設整備のための国の補助金


1 学童保育専用施設として単独で建てる場合
  ○「子育て支援のための拠点施設整備費」
2 余裕教室を学童保育に転用する場合
  ○「余裕教室活用促進事業」
3 児童館内で実施する場合
4 法人等が建てる場合

 (1)「地域児童健全育成施設整備助成事業」
 (2)「コミュニティ施設活用商店街活性化事業」
  <参考> 学童保育の施設整備に活用できる補助金一覧

第3章 施設整備のための都道府県の補助金や基準

1 期待される都道府県の役割と単独事業
2 埼玉県が作成した施設・整備の基準


第4章 学校施設活用の手引き

1 学校施設利用の実態と課題
 (1)全体の4割以上を占める学校施設利用
 (2)施設も運営も実態はさまざま
 (3)よりよい学校施設利用を実現していくという視点が大切
 (4)学童保育の役割が果たせるように

2 学校施設を利用するための手続き
 (1)余裕教室を学童保育に転用する場合
 (2)学校用地を利用する場合
  [コラム]児童福祉所管の学童保育でも利用可能
 (3)財産処分の手続きを − 会計検査院もくりかえし改善意見
  [コラム]1997年12月にも会計監査院から文部省に改善意見が

3 文部科学省の考え方、最近の動向
 (1)転用手続きの簡素化の通知(1997年11月)
 (2)文部科学省、厚生労働省の動き


<資料編>
 資料1 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」
 資料2 「学童保育の制度確立を−私たちの提言−」(1996年7月)
 資料3 政府・国会への要請行動資料から(2004年5月)
 資料4 社会福祉施設整備費等の国庫補助について(通知抜粋)
 資料5 子育て支援のための拠点施設施設整備費
 資料6 余裕教室活用促進事業について
 資料7 児童厚生施設区分表
 資料8 児童厚生施設内児童クラブ室の算定基準
 資料9 地域児童健全育成施設整備助成事業
 資料10 コミュニティ施設活用商店街活性化事業について
 資料11 厚生労働省育成環境課の「施設基準」調査結果
 資料12 学童保育の施設整備に関する都道府県の単独事業一覧
 資料13 埼玉県放課後児童クラブ運営基準(施設関係の抜粋)
 資料14 文部科学省:財産処分の手続の改正について
 資料15 公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について
 資料16 参議院文教委員会(1997年4月8日)での質疑(抜粋)
 資料17 学童保育の法制化を審議した国会での答弁
 資料18 余裕教室の転用事例パンフレット (作成:文部省・厚生省)
 資料19 施設整備に関する厚生労働省への要望内容
 資料20 施設整備に関する文部科学省への要望内容
 資料21 学校施設利用に関する文部科学省などの動き

 (参考資料)学童保育施設の事例 − 『日本の学童ほいく』から
      学童保育の施設に関する参考資料・参考文献
      全国学童保育連絡協議会の紹介


         (頒価500円 2004年10月発行 B5版 93ページ)

父母会ハンドブック つくろう! いきいき父母会

「父母会をつくりたい」「父母会運営に苦労している」「他の父母会はどんなことをしているのだろう」こんな声に答えるためのハンドブック。
よりよい学童保育にするため欠かせない父母会について、
Q&Aや事例などでわかりやすく紹介した一冊。
もくじ
第1章 父母会の必要性と役割とは
 働くことと子育ての両立を願って誕生した学童保育
 ますます必要とされる学童保育、まだ課題はたくさん
 父母会の必要性
 父母会の5つの役割
 親としての責任、行政や社会の責任
 指導員と父母会
 連絡協議会の役割

第2章 父母会をつくろう
 父母会をつくるにはどうしたらいいの
 父母会をつくるために必要なこと
 公営学童保育の父母会づくりのポイント

第3章 父母会活性化、ここがポイント
 保護者としての願いに信頼を寄せて
 はじめが肝心
 「参加してよかった」と思える父母会に!
 魅力ある父母会・保護者会のつくり方
 情報と体験はみんなで共有しましょう!
 父母会役員は魅力いっぱい
 一人ひとりの保護者の出番と良さを引き出して
 お互いの家庭への配慮も
 父母会開催時の子どもへの対応もひと工夫
 指導員の果たす役割は重要
 『日本の学童ほいく』には経験やアドバイスがいっぱい

第4章 父母会あれこれ
 定例父母会の持ち方・進め方
 初めての父母会(総会・歓迎会など)
 父母会で取り組む活動・行事あれこれ
 役員会の役割とは
 父母会の会則・規約あれこれ
 父母会の会則・規約(参考例)
 
<データでみる父母会> 父母会・保護者会の有無と開催回数
第5集 父母会Q&A
 公立公営なのですが父母会は必要なの?
 役員のなり手がない。どうやって探すの?
 どうして「運動」しなければいけないの?
 行政から良く思われていない。どうしたらいいの?
 どうしたら保護者同士の本音がでるの?
 盛り上がらず、参加者も少ないがどうしたらいいの?
 もっと父親の参加も増やしたいがどうしたらいいの?
 「父母会に参加しない」「預けっぱなし」の保護者をどう見たらいいの?
 指導員は父母会の一員ですか? 指導員と父母会がよりよい関係であるた  めになにが必要ですか?

第6集 こんなこと参考にしてみてください
 父母会ニュースづくりのアイディア集
 月刊『日本の学童ほいく』から
  行政を動かした運動 それは子どもが引いたくじから始まった
  教えてもらった「みんなで子育てする」ということ

ちょっと一息
 父母会役割分担チャート式決め方
 父母会自己診断
 うちの指導員呼び方あれこれ
 コラム 私にとって父母会とは
  五十畑淳子/大塚トヨ子/小森伸二/瀧澤直子
 父母会活動に参考になる書籍等

(頒価300円 2003年11月1日発行 A6判 73ページ 2006年4月10日改定版発行)

学童保育の実態と課題-2003年版実態調査のまとめ-

 法制化から5年。学童保育数と入所児童は急増しています。法制化後の5年間で学童保育はどのように発展してきたのか。5年ぶりの詳細な実態調査によって問題点や課題が浮き彫りになりました。
< 内 容 >
第1部 調査のまとめと学童保育の課題
調査結果のポイントと学童保育の課題、私たちの願い
第2部 実態調査の結果
実施形態/開設場所/施設・設備/開設日・開設時間/入所児童数/対象学年・規模/障害児の受入/指導員の体制・勤務時間・研修・労働条件/おやつ・保護者負担・父母会/児童の保険/補助金/児童館内の学童保育/ほか
第3部 市町村別の実態一覧
学童保育数/実施形態/開設場所/児童数/障害児の受入状況/開設日/施設の基準/保育時間/指導員の勤務時間/指導員体制/研修/保護者負担/児童の保険/補助金

頒価 1500円 2003年11月1日発行 A4190ページ)

学童保育情報 2003-2004

学童保育の実態に関する最新データ、この一年の国の施策の動きや法律・通知、今年度の補助金などの最新資料、私たちの要望など、学童保育に関する最新資料と課題が明らかになる資料集。運動を進めていく上で必携の一冊。

もくじ

第1部  学童保育の実態と課題
はじめに/急増しているが足りない学童保育/条件整備は急務の課題/国の学童保育施策
/市町村や都道府県の動き/「全児童対策」事業と学童保育/私たちの願い


第2部  資料編

1 学童保育の実態と課題に関する資料
  資料1 2003年5月現在の学童保育数
  資料2 学童保育数と国の補助金の推移
  資料3 都道府県別の学童保育数の設置率
  資料4 学童保育の運営主体・開設場所
  資料5 まだまだ足りない学童保育
  資料6  生活の場にふさわしい施設の公的保障を
    資料7  学童保育に必要な部屋と設備
  資料8 指導員の実態と課題
  資料9  学童保育の開設日・保育時間
    資料10  学童保育の対象学年
    資料11  障害児の受け入れ
    資料12  強まる保護者負担
    資料13  深刻化する大規模化問題
  資料14  実態とかけ離れている補助単価
  資料15  全児童対策事業と学童保育
    資料16  施設や指導員に関する国の規定

2 国の制度・予算・通知等
  資料17 児童福祉法等の学童保育関係条文
  資料18 放課後児童健全育成事業の実施要綱と通知
  資料19 国の学童保育関係の補助金(運営費・施設整備費)
    資料20  放課後児童健全育成事業の積算内訳
   資料21  来年度予算の概算要求(学童保育関係)
    資料22  子育て支援のための拠点施設整備費
    資料23  余裕教室活用促進事業
    資料24  児童厚生施設区分表と児童厚生施設内児童クラブ室の算定基準
    資料25  地域児童健全育成施設整備助成事業
    資料26  商店街活性化事業
  資料27  2001年7月6日の閣議決定
  資料28 総理大臣・厚生労働大臣の国会演説等
    資料29  少子化社会対策基本法(抜粋)
  資料30  次世代育成支援対策推進法の概要
  資料31  児童福祉法の一部を改正する法律の概要
  資料32  次世代育成支援関連の国会附帯決議
  資料33 「行動計画」策定指針の要旨
  資料34  行動計画策定スケジュール
  資料35 「行動計画」策定への取り組みの課題(全国学童保育連絡協議会)
  資料36  課長通知「学童保育の一層の促進を」
   資料37 高学年の受け入れ促進の課長通知
    資料38 指導員の健康診断補助事業の通知
    資料39 児童福祉施設等における安全管理(通知)
  資料40  全国児童福祉主管課長会議資料より
      資料A 障害児受入促進試行事業の実施 
      資料B 放課後児童健全育成事業において市町村からの委託と認める場合の取扱いについて
      資料C 全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取扱いの基本的な考え方
  資料41 文部科学省の来年度概算要求

  資料42  文部科学省の幼稚園関係通知
  資料43  地方6団体の国への要望
    資料44  政府関係の審議会等での提言・報告

3 都道府県の施策、動向の資料
   資料45 学童保育に関する都道府県の単独補助一覧
   資料46  障害児受け入れの都道府県単独補助
  資料47  施設整備に関する都道府県単独補助


4 私たちの願い
    資料48 「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」
    資料49 「学童保育の保育指針(案)」
    資料50 『日本の学童ほいく』2003年9月号より
  資料51 「学童保育の制度確立を―私たちの提言」(抜粋)
  資料52  国会議員への要請ポイント
    資料53  学童保育と児童館、全児童対策事業の違い
  資料54  厚生労働省への要望書
  資料55  文部科学省への要望書
    資料56 「川崎市わくわくプラザ」に関するDCI日本支部の見解

5 学童保育の略史、連絡協議会の連絡先
   資料57 学童保育略史
   資料58 地域連絡協議会の連絡先一覧
   資料59  全国学童保育連絡協議会の紹介

(頒価500円 2003年11月1日発行 B5判 143ページ)

学童保育の実践記録集 第4集

 指導員の力量・資質向上を図るうえで、自分の実践を振り返り、確かめることが大切です。指導員の子どもへのかかわり、仕事を具体的に綴った「実践記録集」の第四弾。公募による7人の実践記録を紹介しています。

もくじ
心を寄せるということ(青木まり)
みきちゃんと向き合う中で(小川美里)
紀子との四年間を振り返って-そこから私が学んだ事-(加藤美智子)
こどもの心によりそって(松田明日香)
「我らの」夢と希望の実現をめざして(宮川浩)
千晴の気持ちわかりたくて-かかわることで千晴から学んだこと-(吉村智典)
そのままのあつしが好きだよ(若林夏子)
 資料 実践の確かめと記録(『テキスト指導員の仕事』第9課より)

(頒価700円 2003年11月1日発行 A4判 99ページ)

 資料集『次世代育成支援対策と学童保育』

 すべての市町村と都道府県に、「地域の子育て支援のための行動計画」「保育計画」を2004年度中に策定することが義務づけられましたが、8月22日に7大臣連名で告示された「行動計画策定指針」や、策定の手順を示した「計画策定の留意点」、ニーズ調査票の参考してつくられた「行動計画策定の手引き」など、国が出した資料を掲載した資料集を刊行しました。
 私たちの取り組みの課題を提起したパンフレット「学童保育を拡充させる『地域行動計画』を計画策定までに取り組む私たちの課題」も掲載しています。
 すべての市町村・都道府県で、学童保育が拡充するように、学習や話し合いをするための資料としてぜひ活用してください。
(注文は地域の学童保育連絡協議会または全国学童保育連絡協議会へ)

資料集『次世代育成支援対策と学童保育』もくじ

1 地域行動計画と私たちの課題
   すべての市町村に策定を義務づける「地域行動計画」とは
  学童保育の実態と課題は
   私たちの取り組みで大切にしたいこと
2 国の補助単価は1施設年間151.5万
3 「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」のポイント
4 総理大臣および厚生労働省幹部の発言から

<関連する法律および国が作成した資料>
1 少子化社会対策基本法の概要
2 少子化社会対策基本法(抜粋)
3 次世代育成支援対策推進法の概要
4 次世代育成支援対策推進法(抜粋)
5 児童福祉法の一部を改正する法律の概要
6 児童福祉法一部改正(改正部分のみ抜粋)
7 国会での附帯決議(衆議院・参議院)
8 行動計画策定指針
9 地域行動計画策定に当たっての留意事項
10 地域行動計画策定の手引き(ニーズ調査票モデル、抜粋)
11 行動計画先行市町村一覧
12 次世代育成支援に係る先進的取組事例集(抜粋)

(頒価700円 2003年9月6日発行 A4版 132ページ)

私たちが求める学童保育の設置・運営基準 「学童保育の保育指針(案)」

もくじ

いまなぜ「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」を作成したのか

私たちが求める学童保育の設置・運営基準
◆総則
 1 学童保育の役割と子どもの最善の利益
 2 国および地方自治体の責務
   (参考資料) 学童保育の整備に必要な財政措置の試算
「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(本文)
◆解説
 T 対象児童と入所要件
 U 規模
 V 開設日・保育時間
 W 設置・設備
    (参考資料) 学童保育施設の見取り図(−事例)
 X 職員
 Y 保育内容
 Z 保護者・保護者会(父母会)の参画および協力・連携

学童保育の保育指針(案)

 前文・本文
 解説
  T 子どもに保障すべき内容
  U 子どもの把握と記録・保育計画
  V 家庭との連絡
  W 子どもの保険
  X 関係機関との連携

<資料>「学童保育の制度確立を−私たちの提言」(1996年7月)
      全国学童保育連絡協議会の紹介

(頒価200円 2003年6月20日発行 A4判 63ページ)

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学童保育の実践記録集 第3集

 学童保育の役割を果たすための指導員の仕事の内容、子どもへのかかわりなど、自らの実践を確かめるために綴った実践の記録。指導員にとっては、自分を振り返るために、保護者にとっては、よりよい学童保育を考えるために、全国各地の指導員の実践が満載。
    <掲載した実践記録>
「利香ちゃんとのかかわりを振り返って」(古谷義子)
「遊びを育て、造り、広め合う子どもたち」(早乙女勝利)
「”なんで、この子はこんなことするのかな?”ゆうくんの生活より」(桜井由賀)
「もう一つの放課後」(竹村早苗)
「仲間の中で認め合い、発達する子どもたち」(畠中琴代)
「康平くんとの関わりから学んできたこと」(坂内亮司)

(頒価700円 2002年10月19日発行 B5判 99ページ)

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学童保育の実践記録集 第2集

 学童保育の役割を果たす指導員の仕事の内容、子どもへのかかわりなど自らの実践を確かめるために綴った7人の実践の記録。
    <掲載した実践記録>
「千秋とすごした2年間」(高塩千枝子)
「仲間の中で輝いて」(田中浩美)
「仲間のなかでのりこえていきたいこと」(豊田雅子)
「安心と自信が育つ学童保育を目指して」(永松範子)
「一人ひとりが安心して過ごせる場に」(三成奈賀子)
「ありがとうナナちゃん」(村上晶代)
「心に仲間がすむように」(森崎照子)

(頒価600円 2001年11月3日発行 B5判 106ページ)

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学童保育で働く指導員〜実態調査の報告〜

 全国学童保育連絡協議会では、2000年5月1日に初めて指導員を対象としてアンケート方式による実態調査を実施しました。どんな方が指導員になっているか、どんな待遇や身分で働いているのか、どんな悩みや願いを持っているのかを調査しました。
 ダイジェスト版の内容に加えて、全てのデータ内容、指導員自身の生の声(自由記載欄から)を掲載しています。

(頒価1000円 2001年11月3日発行 B5判110ページ)

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学童保育の実践記録集 第1集

 指導員の力量・資質の向上を図るうえで、自らの実践を振り返り、確かめていくことは重要なことです。全国学童保育連絡協議会では、
 ・指導員が自らの実践を確かめ、記録することの大切さ、実践記録をもとに実践を深める大切さを学ぶ。
 ・学童保育の役割と生活の内容、指導員の仕事・役割を、実践記録を通して社会的にアピールしていく
という二つの目的をもって本書を発行しました。

    <掲載した実践記録>
「一人ひとりが安心して生活できる場に」(片山恵子)
「子どもを支える、親を支える」(嘉村祐之)
「心ほぐれて かよいあう」(下浦忠治)
「本当は、しょうたみたいのが一番つよいんだよね」(高橋ヨシヱ)
「子どもがかわるとき」(竹中久美子)
「ゆうた ありがとう〜指導員の仕事と役割〜」(牧 浩二)
「みんなに優しくできるんやったら」(八坂妙子)
「将太もほんとはいっしょに遊びたいんだね〜子どもの願いに気づき励ます実践を〜」 (山本博美)

(頒価700円 2000年10月28日発行 B5判130ページ )

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指導員の資格制度を考える

Now Printing

 2000年4月に行なった全国学童保育連絡協議会の学習会「指導員の資格制度を考える」の講義録です。
  <内容>
 まえがき  学童保育の指導員をめぐる状況と課題 (全国学童保育連絡協議会)
   教師の資格制度に学ぶ (三輪定宣・千葉大学)
   社会福祉士の資格制度に学ぶ (植田 章・佛教大学)
   保育士の資格制度の現状と課題 (垣内國光・日本福祉大学)
   福祉労働と資格問題 (浅井春夫・立教大学)
   児童厚生員の資格をめぐる諸問題 (野中賢治・東京都文京区指導員)
  ・資料/児童福祉法/ほか 

(頒価1000円 2000年10月28日発行 B5判150ページ )

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すべての児童の健全育成施策と学童保育

 2000年5月に、「すべての児童の健全育成対策と学童保育」のテーマで行なった全国学童保育連絡協議会内の合宿研究会の内容を小冊子にしました。「すべての児童の健全育成対策」の分析を通して、学童保育の役割、学童保育が保障すべき内容とは何か、学童保育の拡充の課題は何かを明らかにしています。

 <内 容>
  問題提起
  地域からの報告

  1. 学童保育と「はまっ子ふれあいスクール」(横浜学童保育連絡協議会)
  2. 全児童対策「新BOP」の実施について(世田谷区学童保育クラブ父母会連絡会)
  3. 大阪市の放課後施策と学童保育(大阪市学童保育連絡協議会)  
  今後の運動の課題

(頒価500円 2000年10月28日発行 B5判50ページ )

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1998年版『学童保育 実態調査のまとめ』

 全国学童保育連絡協議会はこのたび、5年振りに行った詳細な学童保育の実態調査の結果を1998年版『学童保育 実態調査のまとめ』として刊行しました。
 この冊子の「はじめに」と「目次」を紹介します。
◆はじめに−法制化のなかで急増する学童保育
<5年ぶりに詳細な実態調査を実施>


 全国学童保育連絡協議会は、毎年、5月1日現在の学童保育数およびその運営形態・開設場所を調査し、公表しています。会はこの調査とあわせて、ほぼ5年おきに詳細な実態調査もおこなってきました。

 前回の詳細な実態調査は、国が法制化を検討する直前の実態を1994年1月に調査したものです(1993年5月現在)。この調査結果は、『学童保育 実態調査のまとめ』として1994年10月に刊行しました。当時は、学童保育についての全国的な詳細な調査はなく、厚生省はじめ各方面から注目されました。

 今回の調査は、学童保育が法制化された直後(1998年4月1日から施行)である1998年5月1日現在の調査をおこなったものです。
 
 <初めて1万か所を超える> 
 学童保育は1998年4月より、児童福祉法に位置づく新たな事業としてスタートしました。40数年にわたる制度化を求める国民的な要望と運動のなかで、ようやく国は「公の事業」としての法的な位置づけをはっきりさせました。(児童福祉法では「放課後児童健全育成事業」という名称となっています)

 児童福祉法では学童保育事業に対する市町村の役割が、「利用の促進」を義務づけることにとどまってはいますが、都道府県や市町村のエンゼルプラン策定や学童保育要求の広がりのなかで学童保育事業を実施する市町村が増えています。

 学童保育数はここ数年急増しています。1999年5月現在では10231か所となり、初めて1万か所を超えました。昨年と比べて604か所増、この3年間では1700か所以上も増えています。(資料編−資料1「学童保育数の推移」、資料2「1999年5月1日現在の学童保育数と設置率」参照) 
 
 <まだまだニーズに対応していない> 
 このように、今日、共働き家庭や母子・父子家庭の増加、核家族化、地域環境の悪化などのなかで学童保育はますます必要となっていますが、増えてはいても小学校数や保育園数などと比べてまだまだ不足しています。「働くことと子育てを両立したい」「子どもたちに安心して毎日生活できる学童保育がほしい」との声は、全国津々浦々に及んでいます。

 学童保育は子ども自身が小学校から直接帰る施設であるため、各小学校区ごとに必要な施設です。しかし次ページの表1のように、まだ小学校数の4割程度にしかありません。保育園卒園児童の4分の1程度しか入所できていないのが実態です。また、表2のように学童保育が1か所もない自治体が町村を中心にまだ5割以上あります。(学童保育が1か所もない市もまだ1割弱あります)

 国と地方自治体には、法制化を機に学童保育のニーズのあるすべての小学校区に学童保育を早急に整備していくことが求められています。

(参考)女性の労働力人口は2760万人(前年比41万人増)で、そのうち雇用労働者数は2127万人(前年比43万人増)となっています(総務庁1997年度「労働力調査」)。そして、小学校低学年の児童(末子)がいる家庭の48.0%(176万人)、高学年の児童(末子)のいる家庭の54.4%(218万人)、小学生全体では390万人の子どもの母親が仕事を持って働いています(1998年国民生活基礎調査)。学童保育に入所している児童数の推計は約35万人です。(1999年、全国学童保育連絡協議会調査)


表1 学童保育の設置状況
 小学校数(校) 学童保育数   設置率(%)
 24,295   10,231   42.1(39.5)
*小学校数は1998年5月現在。国公私立、分校含む
(「文部統計要覧」より)
表2 学童保育がある自治体数
自治体数
学童保育が1か所以上ある自治体数  普及率(%)
 
671 622  92,7(91.9)
1990 855  43,0(33.1)
568 79  13,9( 8.1)
23 23 100.0(100.0)
3252 1579  48.6(44.5)
( )内は1997年の数字

 <課題が山積している学童保育の実態> 
 学童保育の普及率とともに問題になるのは、ひとつひとつの学童保育が、働く親の願いに応えた学童保育になっているのか、入所している子どもたちにとって安全で安心できる生活の場となっているのかという点です。

 学童保育は、これまで国に制度がないなかで、それぞれの自治体によって実施主体、運営主体、開設場所、対象児童、指導員の配置や身分、開設日・時間、保育料の有無などさまざまな内容・方法、水準で実施されてきました。しかも全体として、学童保育への理解が不十分なため、保育所と比べると公的な責任や財政措置がなされていませんでした。

 私たちはこうした実態から、法制化にあたっては現在の学童保育の劣悪な実態を解消できるような制度を要望してきました。(資料編−資料5「厚生省への要望書」参照)

 しかし、今回の法制化は、国や自治体の公的な責任があいまいで、最低基準とそれを保障するための財政措置が明確にされず、いままでの劣悪な実態を追認するものにとどまりました。それでも法制化を受けて、施策の変化が各地で起きています。

 この間の特徴のひとつは、実施・運営の主体として父母会運営が減り、公営および社会福祉協議会などへの委託が増えていること、民間保育園が実施するところが増えていることです。また、施設は行政が設置する「公設」が増えています。特に、余裕教室を学童保育に活用する例が多く見られます。(資料編−資料3「開設場所」参照)

 公営化はすすんでいますが、指導員の身分が非常勤や臨時で午後からの勤務だったり、労働条件が改善されず、むしろ悪くなっている地域があります。また施設も、余裕教室の利用の場合でも間借り的な利用のために「毎日の生活の場としての施設・設備が整っていない」「1教室分だけの利用で狭い」などの問題も出されています。

 量的な面だけでなく、質的な面での拡充も緊急に求められています。

 <調査結果を学童保育の改善に役立てましょう>
 学童保育は、共働き・母子・父子家庭の子どもたちの放課後の生活を守り、働く親の権利と生活を守るためのものであり、その役割を果たすためには、「専用施設(室)と専任指導員をもち、年間を通して開設すること」が必要です。しかし、現在ある学童保育の多くはたくさんの改善すべき課題を抱えています。今回の調査結果を見ても、5年前との比較で良い方向に向かっている項目もありますが後退している部分もあります。

 法制化によって私たちは、必要とする地域に一日も早く学童保育ができ、一人ぼっちでさびしくつらい放課後や夏休みなどを過ごす子どもたちがいなくなることを、また、これまでの劣悪で課題をたくさん抱えている学童保育の実態が抜本的に改善されることを、そしてそのためにこの実態調査が役立つことを願っています。(1999年11月6日 全国学童保育連絡協議会)

◆もくじ
はじめに 法制化のなかで急増する学童保育

第1部 実態調査のまとめと学童保育の課題
  1 調査の概要(調査の対象・方法)
  2 調査結果のポイント 
  3 学童保育の課題、私たちの願い

第2部 実態調査の結果
  T 学童保育の設置状況(所管別の内訳/実施形態別の自治体数、か所数/学童保育に関する条例や要綱の有無)
  U 開設場所と施設・設備(開設場所/施設の広さ/遊び場、設備)
  V 開設日・開設時間
  W 入所児童について(入所児童数/対象児童/入所児童数の規模/定員/障害児の受け入れ)
  X 指導員(指導員の人数と体制/指導員数と雇用別内訳/指導員の体制/指導員の勤務時間/指導員の経験年数と資格・研修/指導員の労働条件)
  Y おやつ・保護者負担・児童の保険・補助金 
  Z 児童館のなかの学童保育(閉館日/専用室の有無/登録の有無・出席確認/専任指導員の有無/おやつ、独自活動/独自の施策・制度)

第3部 市町村別の実施状況
   1 学童保育数・所管・実施形態・開設場所・児童数・開設日 
   2 開設時間・指導員・保護者負担・障害児・補助金 

資料編
     資料1 学童保育数の推移 
     資料2 1999年5月1日現在の学童保育数と設置率(都道府県別) 
     資料3 運営形態と開設場所(1999年5月1日現在)
     資料4 「学童保育の制度確立を − 私たちの提言」
     資料5 厚生省への要望書 
     資料6 児童福祉法等の学童保育関係条文
     資料7 放課後児童健全育成事業の実施要綱
     資料8 個別調査データの回答内訳(運営形態・開設場所)
     資料9 調査用紙(自治体に対する調査、個別学童保育に対する調査)

(頒価1500円 1999年11月6日発行 A4判140ページ)

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テキスト『指導員の仕事』

 各地の指導員や行政担当者から待望されて1999年に刊行したテキスト『指導員の仕事』に、新たに全国学童保育連絡協議会が作成した「学童保育の保育指針(案)を追加しました(2003年8月刊)。
 ぜひ、指導員研修会や指導員の学習資料のテキストとして活用してください。
  このテキストのなかから「あとがき」と「目次」を紹介します。

◆ あとがき

 1998年4月から、学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく「児童福祉事業」として法制化され、新たな歩みが始まりました。(法律上は「放課後児童健全育成事業という名称です)

 法制化の内容は、国と自治体の公的責任があいまいで、施設と指導員に関する最低基準がなく、それを保障する財政措置が不十分であり、全体として現在の貧しい実態をそのまま追認するという問題点を持っていますが、私たちは法制化されたことを足がかりとしてさらに学童保育の発展、拡充を求めていきたいと考えています。

 1998年12月、総理大臣が主宰する「少子化への対応を考える有識者会議」が『提言』を発表し、「需要の多いサービスの整備」として、指導員に係る資格制度の創設など学童保育の拡充が「早急に検討・実施すべき」事項として提言されました。学童保育の量的・質的な拡充が社会的にも大きな課題となっているのです。

 学童保育は、児童福祉法で「遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図る事業」と規定されました。しかし、実施要綱の中でも、指導員の役割や仕事内容、配置基準、資格など最低限の確保しなければならない水準・基準などはあいまいです。

 今日、法制化を受けて学童保育が急増しています。しかし多くのところで指導員の仕事内容は十分に理解されず、体制や労働条件は不十分です。いま市町村では学童保育施策の見直し、変更が起きていますが、公営学童保育での非常勤化や公営化にあたっていままで勤務してきた指導員を継続雇用しない、などの問題も起きています。 

 私たちがおこなった実態調査では、5年前と比較して、施設の公設化、開設日・開設時間の延長、学年延長などの面で前進がある一方、指導員については体制・雇用・労働条件・勤務時間など総じて後退している結果が明らかになっています。

 今日、@最低どこの学童保育でも確保されなければならない「専任、常時複数、常勤」配置という配置基準の保障、A現実に指導員が安心して働きつづけられるような労働条件の向上、B学童保育に求められる役割を担う指導員を養成し、力量を向上させていくための研修の充実、C公的な資格制度をつくり、指導員の水準を確保していくことなど、指導員に関わる課題を学童保育の制度確立の最重要課題として位置づけ、取り組んでいくことが求められています。

 そのためにも私たちは、働く親の願いに応えた子どもの生活保障のためにどのような学童保育こそが求められるのか、「子どもの最善の利益の尊重(権利)」とは何かを確かめ、「指導員の仕事・役割とは何か」を明らかにし、その仕事内容を実践的・実証的に検証し、社会的にも認知されるようにしていくことが必要だと考えます。

  この冊子は以上のような課題意識にもとづき、これまでの40年にわたる学童保育の運動や実践のなかで確かめられ、共通理解となってきたものを整理し、指導員の研修テキストとして活用できるようにと作成したものです。

 指導員の方々がそれぞれの地域で学習や研修の題材・素材にしていただければ幸いです。この冊子が指導員の皆さんのなかで実際に活用され、より深められることを願っています。

 作成する過程でいくつか議論になった点があります。今後さらに深めていかなければならない課題として、指導員の実践の検討や研究を積み重ねながら、引き続き深めていくことが求められます。

 ・今日の働く親の仕事・生活の実態や、子どもたちが日々生活し、成長する過程でのさまざまな困難や課題をていねいにとらえることの大切さ。
 ・働く親と子どもの生活と願いに即して、学童保育の果たす役割、求められる課題を絶えず問い直していくこと。
 ・子どもにとって生活とは何か、どういう意味や価値があるのか。
 ・どういう生活を保障していくことが今日、特に求められているのか。
 ・子どもの生活と発達とのかかわりについて。
 ・指導員の仕事である、子どもへの「意図的な働きかけ」について。とりわけ、「指導」「援助」「受容」などにかかわり、指導員の主体的な働かけの意味・価値と子どもが育つということとの関係。

 学童保育の望ましいあり方を考えていく上での根幹には、「学童保育で子どもたちはどのように生活、成長していくのか」、その際に「指導員の仕事・役割は何か」「指導員にはどのような資質や力量が求められるのか」が明らかにされていかなければならないと言えます。

 地域で指導員のみなさんがこの課題に立ち向かわれることを大いに期待したいと思います。そして、この冊子をたくさんの方々が活用され、ご意見や感想などをお寄せいただければ幸いです。

*この冊子のサブテキストとして、学童保育についての基本的な事柄を解説している『新版・学童保育のハンドブック』(全国学童保育連絡協議会編集、1998年10月発行、1500円)と、『学童保育年報』や『日本の学童ほいく』などに掲載した論文などをまとめた資料集『指導員の仕事・役割』(全国学童保育連絡協議会発行、1998年11月発行、800円)がありますのであわせてお読みください。

*この冊子は、全国学童保育連絡協議会の拡大事務局を構成する8都道府県の連絡協議会(岩手・石川・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫)から選出していただいた指導員と、全国事務局(指導員の役員および職員)で作成委員会を発足し、一年余の期間をかけて検討して作成しました。

◆もくじ
第1課 学童保育と指導員の仕事・役割
    父母の願いと学童保育の役割/学童保育の歴史、制度、実態
    指導員の仕事/働く親の子育てを励ます

第2課 生活づくりとは何か
    「基礎的な生活」の保障/学童保育での子どもの生活
    子どもの発達と生活/父母とともに育てる
    個々の学童保育の条件に応じた柔軟な生活づくり

第3課 子どもへの働きかけの基本的な視点 
    学童保育の生活の特徴/学童保育の子どもたちは
    子どもをとらえる視点/意図的な働きかけ
    意図的な働きかけで気をつけたいこと

第4課 指導員に求められること−仕事の基本−
    働く親への共感的理解の立場に立ち、働きながらの子育てを励ます
    学童保育に通う子どもを理解する
    子どもの成長・発達に対する理解と確信を持つ
    指導員の自己責任と父母・子どもから学ぶ姿勢
    学童保育以外の専門機関・施設との連携
    学童保育をよりよくしていく

第5課 指導員の基礎的な仕事(1)−安全と健康を守る−
    「安全と健康を守る」という意味/けが・病気
    健康・安全/学童保育からの外出/事故・保険

第6課 指導員の基礎的な仕事(2)−毎日の実務−
    出席の確認/保育の記録/打ち合わせ
    おやつの準備/遊びや活動の準備・研究
    保育計画(見通し)の作成/父母に子どもの生活を伝える 
    施設の維持管理と環境整備・衛生管理
    金銭管理(おやつ代、各種行事費用など)
    学校や家庭との必要に応じた連絡
    近隣・地域への対応、行政との連絡

第7課 専任・常勤・複数体制はなぜ必要か 
    専任体制はなぜ必要か/児童館内の学童保育の専任体制
    常勤体制はなぜ必要か/常時複数配置はなぜ必要か

第8課 学習の必要性、方法、内容 
    学ぶことの必要性/学ぶべきことはたくさんある
    自主的な学習を活発に/研修に対する行政の責任と役割こんなに学ぶべき事

第9課 実践の確かめと記録 
    記録はなぜ必要か
    日々の実践の中から何を記録するか、その方法は
    実践記録を書くこと、分析すること
    実践記録の検討

第10課 指導員の仕事の専門性を高める 
    指導員の仕事と求められる専門的な知識、技能 
    指導員の仕事の公務性
    専門性を高めることと労働条件の向上との関係

第11課 指導員としての職業意識と職場の確立
    大切な役割を担っている指導員という仕事
    求められる職業意識/指導員に求められるモラル
    職場の確立

資料編 ・『学童保育の制度確立を−私たちの提言』
    ・児童福祉法等の学童保育関係条文
    ・放課後児童健全育成事業の実施要綱、通知
    ・最近の政府関係の指導員に関する提言・報告  

【追加】・学童保育の保育指針(案)

(頒価500円 2003年8月1日発行 B5判81ページ)

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『国にとどけ! 一人ひとりの声−学童保育の制度の確立を求めて』

 全国2700人の父母・指導員から厚生省宛てに書かれた手紙の内容のまとめ。300人の父母・指導員の生の声を紹介。

(頒価1200円 1995年 10月発行 A4判)

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全国学童保育連絡協議会の「会報・資料集」シリーズ

『資料集 指導員の仕事・役割』

 今日、学童保育に求められる生活内容と指導員の仕事・役割を明らかにし、学童保育の実践の向上、指導員の資質の向上を図ることが大きな課題となっています。
 私たちは、いままでも『日本の学童ほいく』や全国学童保育研究集会、全国指導員学校などで実践の交流や学習・研究をおこなってきました。
 地域でもよりいっそう実践交流や学習・研究をすすめていくうえでの資料として活用できるよう、いままで『日本の学童ほいく』や『学童保育年報』などで発表してきた論文などをひとつにまとめた資料集を発行しました。
 実践の向上、学習・論議の手がかりとぜひ活用してください。
*『学童保育のハンドブック』『日本の学童ほいく』『学童保育年報』、『全国学童保育研究集会討議資料』、『学童保育の制度確立を−私たちの提言』などから指導員の仕事・役割にかかわる論文等を収録。

(頒価800円 1998年10月24日発行 A5版150ページ)

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『放課後児童健全育成事業(学童保育)実施要綱と補助金-解説と資料-』

 厚生省は、児童福祉法にもとづく「放課後児童健全育成事業」の施行にあたって、新たに実施要綱をつくりました。また、補助金も一定増額して法制化に対応しようとしています。私たちは、法制化を足がかりとして自治体の学童保育施策を拡充させていく立場から、この実施要綱と補助金をおおいに活用しながら不十分な点は改善させていくことが必要です。そのためにも、まず実施要綱、国の補助金の仕組みと内容を理解していくことが必要です。この小冊子は実施要綱の解説と補助金の概要を紹介します。

もくじ
第1章 実施要綱について
 1 実施要綱とは−1997年度までの「放課後児童対策事業」実施要綱との違い
 2 趣旨、実施主体
 3 対象児童
 4 運営
  1)指導員について 2)施設・設備について 3)市町村の役割について
  4)指導員の研修について 5)開設日について 6)費用について
第2章 国の補助金の概要
 1 事業の実施主体と補助金を受ける主体(市町村)
 2 補助金を受けるためには市町村から国への申請が必要
 3 共同学童保育などの場合の国の補助金の流れ
 4 事業費と補助基準額
 5 国と都道府県と市町村の負担割合
 6 補助金を受けるための要件
 7 1998年度の補助金の内容と補助額

資料
 児童福祉法・児童福祉法施行令・社会福祉事業法(抜粋)/実施要綱、局長通知・課長通知(新旧対照表)/補助金交付要綱・別表(抜粋)/厚生省への要望書/学童保育の推移と国の補助金の推移

(頒価200円 1998年6月21日発行 B5判)

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『地方版エンゼルプラン 学童保育の都道府県施策』

第I部 児童育成計画(エンゼルプラン)関係資料
  「今後の子育て支援のための施策の基本方向について」
   (1994年12月16日 文部省・厚生省・労働省・建設省4省合意)
  「緊急保育対策等5か年事業」の概要
   (1994年12月18日 厚生省・自治省・大蔵省3省合意)
  児童育成計画策定指針
   (1995年7月26日 地方児童育成計画指針策定委員会)
  別冊1・現状分析編/別冊2・人口推計編
  別冊3・保育等事業量算出編/別冊4・実態調査編
第II部 都道府県の単独施策
福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/ 新潟県/富山県/石川県/静岡県/岐阜県/愛知県/長野県/滋賀県/大阪府/兵庫県/岡山県/山口県/香川県/福岡県/長崎県/熊本県/大分県/沖縄県

(頒価1500円 1995年10月発行 B5判)

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『学童保育の法制化に関する資料集』

1 学童保育の制度確立を−私たちの提言(全国学童保育連絡協議会)
 学童保育の必要性はますます高まっています/学童保育の国の制度確立が必要です/学童保育の役割と位置づけ/私たちが望む国の制度の内容/法制化にともなう新たな施策の必要性
<資料編> 学童保育の充実を求める切実な声/学童保育の実態と課題/国の施策の変遷/学童保育の生活内容と指導員の仕事
2 中央児童福祉審議会基本問題部会関係資料
  ・中央児童福祉審議基本問題部会の開催について(1996年3月5日発表)
  ・第6回議事録(1996年6月24日 抜粋)と添付資料
  ・第7回議事録(1996年7月16日 全文)
  ・中央児童福祉審議会家庭児童健全育成部会の意見具申(1994年2月16日)
3「児童福祉法改正に関する意見書」(日本弁護士連合会 1996年9月20日)
4 関係団体等の国への要望

(頒価1200円 1996年11月発行 B5版)

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『学童保育の法制化−国会審議の記録−』

1 学童保育の法制化−国会審議の記録(学童保育関連部分)
  成立までの経過と国会審議状況/参議院の審議録(全文)/衆議院の審議録(全文)
2 改正内容に関する主要問答集(厚生省作成)
3 中央児童福祉審議会の報告、法律案要綱、答申
 中央児童福祉審議会「中間報告」/厚生省の「児童福祉法等の一部改正に関する法律案要綱」諮問文/中央児童福祉審議会の「法律案要綱」に対する答申/社会保障制度審議会の「法律案要綱」に対する答申
4 私たちの要望内容
 この間の私たちの国に対する取り組みの経過/『学童保育の制度確立を−私たちの提言』(1996年7月)/中央児童福祉審議会基本問題部会「中間報告」に対する見解/総理大臣・厚生大臣への法制化に関する要望書/学童保育の法制化に対する私たちの見解と要望/国会議員への要望書/国会議員への要請行動に使用した資料/厚生省への要望書
5 法制化にあたっての全国学童保育連絡協議会事務局の見解
 「学童保育の法制化を足がかりにしてさらに学童保育を増やし、改善しよう」   
6 児童福祉法 新旧対照表

(頒価1200円 1997年7月30日発行 A4判)

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『学童保育の法制化Q&A』

1998年4月から、学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となります。 学童保育の法制化を今後の学童保育の発展の足がかりにしていく立場から、わかりやすく解説しました。
 Q1 「法制化された」とはどういうことですか?
 Q2 どのような条文なのですか?(条文の解説)
 Q3 これからは市町村が運営することになるのですか?
 Q4 市町村が「利用の促進に努める」とはどういうことですか?
 Q5 所管を児童福祉(課)にすべきなのですか?
 Q6 児童館などのすべての児童を対象とした健全育成対策との違いはなんですか?
 Q7 都道府県の責任と役割はなんですか?
 Q8 社会福祉事業になるとはどういうことですか?
      どんな学童保育でも社会福祉事業となるのですか?
      児童数20人未満の学童保育はどうなるのですか?
      知事への「届出」はだれがどのようにおこなうのですか?
      社会福祉事業法による規制や優遇措置はどのようなものですか?
 Q9 開設場所・施設はどうなるのですか?
 Q10 指導員はどうなるのですか?
 Q11 国の補助金はどうなるのですか?
 その他「ひとくちメモ」

(頒価200円 1997年11月発行 B5判)

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全国学童保育連絡協議会編集の書籍 

よくわかる放課後子どもプラン

 緊急出版            
 2007年度から厚生労働省と文部科学省が連携して「放課後子どもプラン」を推進します。「放課後子どもプラン」はどんなプランなのでしょうか。「放課後子どもプラン」によって学童保育はどうなるのでしょうか。 
 厚生労働省は学童保育を2万か所に増やす計画を立て、71人以上の学童保育の解消やガイドラインの策定など、質的な拡充も計画しています。厚生労働省管轄の学童保育と、文部科学省の新規事業「放課後子ども教室」が、それぞれ拡充され、連携を図っていくために何が必要なのかを明らかにしました。この一冊で「放課後子どもプラン」の全体がわかる初めての解説書です。

 ○ 発行  ぎょうせい 
 ○ A5判160ページ 定価1700円(税込み)

< 目 次 >
 第1章 「放課後子どもプラン」とは
 第2章 文部科学省の「放課後子ども教室」とは
 第3章 学童保育を推進する厚生労働省の方針
 第4章 学童保育の現状と課題
 第5章 学童保育の拡充と地域の子育て支援の課題
 寄 稿 地域の子育てと「放課後子どもプラン」
     −「机上のプラン」から「発達保障プラン」に−
      増山 均(早稲田大学文学学術院教授)
 資料編 放課後子どもプラン推進事業の実施要綱等(18資料掲
載)

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『学童保育ハンドブック』

この一冊で学童保育のすべてがわかる!
『学童保育ハンドブック』を刊行しました

全国学童保育連絡協議会編集の新刊書『学童保育ハンドブック』が発売になりました。この本は、学童保育を初めて利用される保護者の方や初めて指導員になった皆さん、学童保育に関心を持たれている方々に向けた格好の入門書です。
 本書では、長年の運営や実践のなかで積み上げてきた学童保育の基本や、大切にしてきたことが網羅されていますので、自治体の担当者の皆さんや、今、学童保育に携わっている方々が学童保育のあり方を考え、より良い学童保育をつくるうえでも最適な一冊です。ぜひお読みください。

内容紹介・申し込み書はここから⇒ PDFファイル1
PDFファイル2

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『働きながら子育てする240万家族のいま・未来』在庫無

執筆者=須藤敏昭/杉井静子/川口和子/増山 均/指導員の座談会

(定価1575円 1997年11月刊 一声社発行)

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『教室の子どもたち』在庫無

『日本の学童ほいく』に連載したベテラン教師が書いた「教室の子どもたち」をまとめて掲載。
執筆者=斎藤浩志/土佐いく子/岡田イチ子/松本美津江/ 笠原紀久恵/橋本誠一/米田かおる/内田文子/太田一徹/山崎隆夫/岸 康裕

(定価1339円 1996年11月刊 一声社発行)

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『学童保育年報』シリーズ(一声社発行 735円〜 840円)在庫無

『学童保育年報 No1』(1978年刊) 学童保育の原点と制度化への道
『学童保育年報 No2』(1979年刊) 児童館の歴史と現状
『学童保育年報 No3』(1980年刊) 学童保育と民間委託問題
『学童保育年報 No4』(1981年刊) 学童保育の生活づくり
『学童保育年報 No5』(1982年刊) 指導員の仕事・役割
『学童保育年報 No6』(1983年刊) 学童保育の「制度確立」
『学童保育年報 No7』(1984年刊) 学童保育と児童館
『学童保育年報 No8』(1985年刊) みんなで創った20年
『学童保育年報 No9』(1986年刊) 子育ての願いと学童保育の役割
『学童保育年報 No10』(1987年刊) 指導員の労働条件
『学童保育年報 No11』(1988年刊) 父母会
『学童保育年報 No12』(1989年刊) わたしの学童保育−権利と公共性
『学童保育年報 No13』(1990年刊) 学童保育の施設

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その他の単行本在庫無

『学童保育のすべて I』(1975年刊 一声社発行 定価630円)
『学童保育のすべて II』(1976年刊 一声社発行 定価630円)
『学童保育のすべて III』(1976年刊 一声社発行 定価630円)
『学童保育のすべて IV』(1979年刊 一声社発行 定価630円)
『学童保育のすべて V』(1981年刊 一声社発行 定価630円)
『婦人労働・教育・学童保育』(1983年刊 一声社発行 定価1260円)
『子どもを育てる共働きの家事』(1983年刊 一声社発行 定価630円)
『クラブ通信−つくり方と実例』(1983年刊 一声社発行 定価1050円)
『だれにでもできる日記・作文の指導』(1985年刊 一声社発行 定価945円)
『学童保育 実態と改善の課題』(1989年刊 自治体研究社 定価1500円)
『はたらくお母さん』(1990年刊 自治体研究社 定価1500円)

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全国学童保育連絡協議会編集協力の書籍

学童ほいく はじめのいっぽ

1.学童保育ってこんなところ
2.一年生、はじめての学童保育
3.放課後の居場所、毎日の生活
4.楽しさいっぱい夏休み
5.父母と指導員とのコミュニケーション
6.手をたずさえて、学校と学童保育
7.働くこと、育てること
8.いっしょにつくる学童保育
         (定価1300円 2002年10月刊 草土文化発行)

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入門ガイド 学童保育指導員

1.今日からあなたは指導員
2.こんなとき、どうする
3.ここがポイント―指導員の仕事の基本
4.子どもとかかわる仕事をする際に考えてみたいこと
5.いっしょに考えてみよう―学童保育の役割
6.ベテラン指導員からのアドバイス―私が新人指導員だったころ
コラム.研究者・教師からのメッセージ
コラム.保護者からのエール
仕事に役立つ資料と情報
           (定価1404円 2003年10月刊 大月書店発行)

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