『日本の学童ほいく』は全国学童保育連絡協議会の機関誌であり、
学童保育をテーマとする日本で唯一の専門月刊誌です。5つの特徴があります。
　1．読者である父母と指導員が自らつくっている雑誌
　2．働きながらの子育てに役立つ雑誌
　3．指導員の実践に役立つ雑誌
　4．学童保育の運動をすすめるのに役立つ雑誌
　5．父母と指導員が共感をつくる雑誌）
　現在約45000部を発行。

（毎月15日発売　全国学童保育連絡協議会 編集・発行／定価391 円　Ａ５判）

（頒価300円　2006年10月28日発行　Ｂ５判　56ページ）

（頒価300円　2006年10月28日発行　Ｂ５判　52ページ）

（頒価300円　2006年10月28日発行　Ｂ５判　68ページ）

（頒価600円　2005年10月22日発行　Ｂ５判　108ページ）

（頒価600円　2005年10月22日発行　Ｂ５判　112ページ）

　2002年に刊行した「学童保育　施設整備の手引き」を
最新の実態調査や提言も追加して大幅に改訂しました。

もくじ

第１章　学童保育施設の実態と課題

１ 学童保育の役割と施設
　　提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」(2003年６月)より
２ 学童保育施設の実態
　（１）設置主体と開設場所
　（２）「生活の場」として不十分な施設が多い
３ 学童保育の最近の動向と施設に対する国の考え
　（１）学童保育に対する国の考え方・方針の変化
　（２）国の施策・考えでは施設をどのように規定しているのか
　　［コラム］全児童対策事業のなかでの要件
　（３）指定管理者制度の導入の問題点
４ 学童保育施設の課題
　（１）学童保育施設は公的に保障を
　（２）「毎日の生活の場」にふさわしい施設・設備を
　（３）施設・設備の基準づくりと財政措置を
　　＜参考＞　学童保育の施設整備にかかる財政措置試算

第２章　施設整備のための国の補助金

１ 学童保育専用施設として単独で建てる場合
　 ○「子育て支援のための拠点施設整備費」
２ 余裕教室を学童保育に転用する場合
　 ○「余裕教室活用促進事業」
３ 児童館内で実施する場合
４ 法人等が建てる場合
　（１）「地域児童健全育成施設整備助成事業」
　（２）「コミュニティ施設活用商店街活性化事業」
　　＜参考＞　学童保育の施設整備に活用できる補助金一覧

第３章 施設整備のための都道府県の補助金や基準

１ 期待される都道府県の役割と単独事業
２ 埼玉県が作成した施設・整備の基準

第４章　学校施設活用の手引き

１ 学校施設利用の実態と課題
　（１）全体の４割以上を占める学校施設利用
　（２）施設も運営も実態はさまざま
　（３）よりよい学校施設利用を実現していくという視点が大切
　（４）学童保育の役割が果たせるように
２　学校施設を利用するための手続き
　（１）余裕教室を学童保育に転用する場合
　（２）学校用地を利用する場合
　　［コラム］児童福祉所管の学童保育でも利用可能
　（３）財産処分の手続きを − 会計検査院もくりかえし改善意見
　　［コラム］1997年12月にも会計監査院から文部省に改善意見が
３ 文部科学省の考え方、最近の動向
　（１）転用手続きの簡素化の通知（1997年11月）
　（２）文部科学省、厚生労働省の動き

＜資料編＞
　資料１ 提言「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」
　資料２ 「学童保育の制度確立を−私たちの提言−」（1996年7月）
　資料３ 政府・国会への要請行動資料から（2004年５月）
　資料４ 社会福祉施設整備費等の国庫補助について（通知抜粋）
　資料５ 子育て支援のための拠点施設施設整備費
　資料６ 余裕教室活用促進事業について
　資料７ 児童厚生施設区分表
　資料８ 児童厚生施設内児童クラブ室の算定基準
　資料９ 地域児童健全育成施設整備助成事業
　資料10 コミュニティ施設活用商店街活性化事業について
　資料11 厚生労働省育成環境課の「施設基準」調査結果
　資料12 学童保育の施設整備に関する都道府県の単独事業一覧
　資料13 埼玉県放課後児童クラブ運営基準（施設関係の抜粋）
　資料14 文部科学省：財産処分の手続の改正について
　資料15 公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について
　資料16 参議院文教委員会（1997年４月８日）での質疑（抜粋）
　資料17 学童保育の法制化を審議した国会での答弁
　資料18 余裕教室の転用事例パンフレット （作成：文部省・厚生省）
　資料19 施設整備に関する厚生労働省への要望内容
　資料20 施設整備に関する文部科学省への要望内容
　資料21 学校施設利用に関する文部科学省などの動き

　(参考資料）学童保育施設の事例　−　『日本の学童ほいく』から
　　　　　　学童保育の施設に関する参考資料・参考文献
　　　　　　全国学童保育連絡協議会の紹介

　　　　　　　　　（頒価500円　2004年10月発行　Ｂ５版　93ページ）

　法制化から５年。学童保育数と入所児童は急増しています。法制化後の５年間で学童保育はどのように発展してきたのか。５年ぶりの詳細な実態調査によって問題点や課題が浮き彫りになりました。
＜　内　容　＞
第１部　調査のまとめと学童保育の課題
調査結果のポイントと学童保育の課題、私たちの願い
第２部　実態調査の結果
実施形態／開設場所／施設・設備／開設日・開設時間／入所児童数／対象学年・規模／障害児の受入／指導員の体制・勤務時間・研修・労働条件／おやつ・保護者負担・父母会／児童の保険／補助金／児童館内の学童保育／ほか
第３部　市町村別の実態一覧
学童保育数／実施形態／開設場所／児童数／障害児の受入状況／開設日／施設の基準／保育時間／指導員の勤務時間／指導員体制／研修／保護者負担／児童の保険／補助金

（頒価 1500円 2003年11月1日発行 A４版190ページ）

もくじ

第１部　　学童保育の実態と課題
はじめに／急増しているが足りない学童保育／条件整備は急務の課題／国の学童保育施策
／市町村や都道府県の動き／「全児童対策」事業と学童保育／私たちの願い

第２部　　資料編

１　学童保育の実態と課題に関する資料
　　資料１　2003年5月現在の学童保育数
　　資料２　学童保育数と国の補助金の推移
　　資料３　都道府県別の学童保育数の設置率
　　資料４　学童保育の運営主体・開設場所
　　資料５　まだまだ足りない学童保育
　　資料６  生活の場にふさわしい施設の公的保障を
    資料７  学童保育に必要な部屋と設備
　　資料８　指導員の実態と課題
　　資料９  学童保育の開設日・保育時間
    資料10  学童保育の対象学年
    資料11  障害児の受け入れ
    資料12  強まる保護者負担
    資料13  深刻化する大規模化問題
　　資料14  実態とかけ離れている補助単価
　　資料15  全児童対策事業と学童保育
    資料16  施設や指導員に関する国の規定

２　国の制度・予算・通知等
　　資料17　児童福祉法等の学童保育関係条文
　　資料18　放課後児童健全育成事業の実施要綱と通知
　　資料19　国の学童保育関係の補助金（運営費・施設整備費）
    資料20  放課後児童健全育成事業の積算内訳
  　資料21  来年度予算の概算要求（学童保育関係）
    資料22  子育て支援のための拠点施設整備費
    資料23  余裕教室活用促進事業
    資料24  児童厚生施設区分表と児童厚生施設内児童クラブ室の算定基準
    資料25  地域児童健全育成施設整備助成事業
    資料26  商店街活性化事業
　　資料27  2001年7月6日の閣議決定
　　資料28　総理大臣・厚生労働大臣の国会演説等
    資料29  少子化社会対策基本法（抜粋）
　　資料30  次世代育成支援対策推進法の概要
　　資料31  児童福祉法の一部を改正する法律の概要
　　資料32  次世代育成支援関連の国会附帯決議
　　資料33 「行動計画」策定指針の要旨
　　資料34  行動計画策定スケジュール
　　資料35 「行動計画」策定への取り組みの課題（全国学童保育連絡協議会）
　　資料36  課長通知「学童保育の一層の促進を」
 　 資料37　高学年の受け入れ促進の課長通知
    資料38　指導員の健康診断補助事業の通知
    資料39　児童福祉施設等における安全管理（通知）
　　資料40  全国児童福祉主管課長会議資料より
　　　　　　資料Ａ　障害児受入促進試行事業の実施 
　　　　　　資料Ｂ　放課後児童健全育成事業において市町村からの委託と認める場合の取扱いについて
　　　　　　資料Ｃ　全児童を対象とする事業に対する放課後児童健全育成事業の国庫補助の取扱いの基本的な考え方
　　資料41　文部科学省の来年度概算要求
　　資料42  文部科学省の幼稚園関係通知
　　資料43  地方６団体の国への要望
    資料44  政府関係の審議会等での提言・報告

３　都道府県の施策、動向の資料
  　資料45　学童保育に関する都道府県の単独補助一覧
  　資料46  障害児受け入れの都道府県単独補助
　　資料47  施設整備に関する都道府県単独補助

４　私たちの願い
    資料48 「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」
    資料49 「学童保育の保育指針（案）」
    資料50 『日本の学童ほいく』2003年９月号より
　　資料51 「学童保育の制度確立を―私たちの提言」（抜粋）
　　資料52  国会議員への要請ポイント
    資料53  学童保育と児童館、全児童対策事業の違い
　　資料54  厚生労働省への要望書
　　資料55  文部科学省への要望書
    資料56 「川崎市わくわくプラザ」に関するＤＣＩ日本支部の見解

５　学童保育の略史、連絡協議会の連絡先
　  資料57　学童保育略史
　  資料58　地域連絡協議会の連絡先一覧
　  資料59  全国学童保育連絡協議会の紹介

（頒価500円　2003年11月1日発行　Ｂ５判　143ページ）

（頒価700円　2003年11月1日発行　Ａ４判　99ページ）

（頒価700円　2003年9月6日発行　Ａ４版　132ページ）

（頒価200円　2003年6月20日発行　Ａ４判　63ページ）

　学童保育の役割を果たすための指導員の仕事の内容、子どもへのかかわりなど、自らの実践を確かめるために綴った実践の記録。指導員にとっては、自分を振り返るために、保護者にとっては、よりよい学童保育を考えるために、全国各地の指導員の実践が満載。
　　　　＜掲載した実践記録＞
「利香ちゃんとのかかわりを振り返って」（古谷義子）
「遊びを育て、造り、広め合う子どもたち」（早乙女勝利）
「”なんで、この子はこんなことするのかな？”ゆうくんの生活より」（桜井由賀）
「もう一つの放課後」（竹村早苗）
「仲間の中で認め合い、発達する子どもたち」（畠中琴代）
「康平くんとの関わりから学んできたこと」（坂内亮司）

（頒価700円　2002年10月19日発行　Ｂ５判　99ページ）

　学童保育の役割を果たす指導員の仕事の内容、子どもへのかかわりなど自らの実践を確かめるために綴った７人の実践の記録。
　 　 ＜掲載した実践記録＞
「千秋とすごした2年間」（高塩千枝子）
「仲間の中で輝いて」（田中浩美）
「仲間のなかでのりこえていきたいこと」（豊田雅子）
「安心と自信が育つ学童保育を目指して」（永松範子）
「一人ひとりが安心して過ごせる場に」（三成奈賀子）
「ありがとうナナちゃん」（村上晶代）
「心に仲間がすむように」（森崎照子）

（頒価600円　2001年11月3日発行　Ｂ５判　106ページ）

　全国学童保育連絡協議会では、２０００年5月1日に初めて指導員を対象としてアンケート方式による実態調査を実施しました。どんな方が指導員になっているか、どんな待遇や身分で働いているのか、どんな悩みや願いを持っているのかを調査しました。
　ダイジェスト版の内容に加えて、全てのデータ内容、指導員自身の生の声（自由記載欄から）を掲載しています。

（頒価1000円　2001年11月3日発行　Ｂ５判110ページ）

　指導員の力量・資質の向上を図るうえで、自らの実践を振り返り、確かめていくことは重要なことです。全国学童保育連絡協議会では、
　・指導員が自らの実践を確かめ、記録することの大切さ、実践記録をもとに実践を深める大切さを学ぶ。
　・学童保育の役割と生活の内容、指導員の仕事・役割を、実践記録を通して社会的にアピールしていく
という二つの目的をもって本書を発行しました。

　 　 ＜掲載した実践記録＞
「一人ひとりが安心して生活できる場に」（片山恵子）
「子どもを支える、親を支える」（嘉村祐之）
「心ほぐれて　かよいあう」（下浦忠治）
「本当は、しょうたみたいのが一番つよいんだよね」（高橋ヨシヱ）
「子どもがかわるとき」（竹中久美子）
「ゆうた　ありがとう〜指導員の仕事と役割〜」（牧　浩二）
「みんなに優しくできるんやったら」（八坂妙子）
「将太もほんとはいっしょに遊びたいんだね〜子どもの願いに気づき励ます実践を〜」 （山本博美）

（頒価700円　2000年10月28日発行　Ｂ５判130ページ　）

　2000年4月に行なった全国学童保育連絡協議会の学習会「指導員の資格制度を考える」の講義録です。
　 ＜内容＞
　まえがき　　学童保育の指導員をめぐる状況と課題　（全国学童保育連絡協議会）
　　　教師の資格制度に学ぶ　（三輪定宣・千葉大学）
　　　社会福祉士の資格制度に学ぶ　（植田　章・佛教大学）
　　　保育士の資格制度の現状と課題　（垣内國光・日本福祉大学）
　　　福祉労働と資格問題　（浅井春夫・立教大学）
　　　児童厚生員の資格をめぐる諸問題　（野中賢治・東京都文京区指導員）
　　・資料／児童福祉法／ほか　

（頒価1000円　2000年10月28日発行　Ｂ５判150ページ　）

　2000年5月に、「すべての児童の健全育成対策と学童保育」のテーマで行なった全国学童保育連絡協議会内の合宿研究会の内容を小冊子にしました。「すべての児童の健全育成対策」の分析を通して、学童保育の役割、学童保育が保障すべき内容とは何か、学童保育の拡充の課題は何かを明らかにしています。

　＜内　容＞
　　問題提起
　　地域からの報告

1. 学童保育と「はまっ子ふれあいスクール」（横浜学童保育連絡協議会）
2. 全児童対策「新BOP」の実施について（世田谷区学童保育クラブ父母会連絡会）
3. 大阪市の放課後施策と学童保育（大阪市学童保育連絡協議会）　　

（頒価500円　2000年10月28日発行　Ｂ５判50ページ　）

　＜課題が山積している学童保育の実態＞　
　学童保育の普及率とともに問題になるのは、ひとつひとつの学童保育が、働く親の願いに応えた学童保育になっているのか、入所している子どもたちにとって安全で安心できる生活の場となっているのかという点です。

　学童保育は、これまで国に制度がないなかで、それぞれの自治体によって実施主体、運営主体、開設場所、対象児童、指導員の配置や身分、開設日・時間、保育料の有無などさまざまな内容・方法、水準で実施されてきました。しかも全体として、学童保育への理解が不十分なため、保育所と比べると公的な責任や財政措置がなされていませんでした。

　私たちはこうした実態から、法制化にあたっては現在の学童保育の劣悪な実態を解消できるような制度を要望してきました。（資料編−資料５「厚生省への要望書」参照）

　しかし、今回の法制化は、国や自治体の公的な責任があいまいで、最低基準とそれを保障するための財政措置が明確にされず、いままでの劣悪な実態を追認するものにとどまりました。それでも法制化を受けて、施策の変化が各地で起きています。

　この間の特徴のひとつは、実施・運営の主体として父母会運営が減り、公営および社会福祉協議会などへの委託が増えていること、民間保育園が実施するところが増えていることです。また、施設は行政が設置する「公設」が増えています。特に、余裕教室を学童保育に活用する例が多く見られます。（資料編−資料３「開設場所」参照）

　公営化はすすんでいますが、指導員の身分が非常勤や臨時で午後からの勤務だったり、労働条件が改善されず、むしろ悪くなっている地域があります。また施設も、余裕教室の利用の場合でも間借り的な利用のために「毎日の生活の場としての施設・設備が整っていない」「１教室分だけの利用で狭い」などの問題も出されています。

　量的な面だけでなく、質的な面での拡充も緊急に求められています。

　＜調査結果を学童保育の改善に役立てましょう＞
　学童保育は、共働き・母子・父子家庭の子どもたちの放課後の生活を守り、働く親の権利と生活を守るためのものであり、その役割を果たすためには、「専用施設（室）と専任指導員をもち、年間を通して開設すること」が必要です。しかし、現在ある学童保育の多くはたくさんの改善すべき課題を抱えています。今回の調査結果を見ても、５年前との比較で良い方向に向かっている項目もありますが後退している部分もあります。

　法制化によって私たちは、必要とする地域に一日も早く学童保育ができ、一人ぼっちでさびしくつらい放課後や夏休みなどを過ごす子どもたちがいなくなることを、また、これまでの劣悪で課題をたくさん抱えている学童保育の実態が抜本的に改善されることを、そしてそのためにこの実態調査が役立つことを願っています。（１９９９年１１月６日　全国学童保育連絡協議会）

　各地の指導員や行政担当者から待望されて1999年に刊行したテキスト『指導員の仕事』に、新たに全国学童保育連絡協議会が作成した「学童保育の保育指針（案）を追加しました（2003年8月刊）。
　ぜひ、指導員研修会や指導員の学習資料のテキストとして活用してください。
　 このテキストのなかから「あとがき」と「目次」を紹介します。

　緊急出版　　　　　　　　　　 　
　2007年度から厚生労働省と文部科学省が連携して「放課後子どもプラン」を推進します。「放課後子どもプラン」はどんなプランなのでしょうか。「放課後子どもプラン」によって学童保育はどうなるのでしょうか。　
　厚生労働省は学童保育を２万か所に増やす計画を立て、71人以上の学童保育の解消やガイドラインの策定など、質的な拡充も計画しています。厚生労働省管轄の学童保育と、文部科学省の新規事業「放課後子ども教室」が、それぞれ拡充され、連携を図っていくために何が必要なのかを明らかにしました。この一冊で「放課後子どもプラン」の全体がわかる初めての解説書です。

　○ 発行　�� ぎょうせい　
　○ Ａ５判160ページ 定価1700円（税込み）

執筆者＝須藤敏昭／杉井静子／川口和子／増山　均／指導員の座談会

（定価1575円　1997年11月刊　一声社発行）

『日本の学童ほいく』に連載したベテラン教師が書いた「教室の子どもたち」をまとめて掲載。
執筆者＝斎藤浩志／土佐いく子／岡田イチ子／松本美津江／ 笠原紀久恵／橋本誠一／米田かおる／内田文子／太田一徹／山崎隆夫／岸　康裕

（定価1339円　1996年11月刊　一声社発行）