不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権

 

2005年寄付総額10.8万円のみ

 

専従4000人との年収格差・遅配格差への不満・怒り

 

(宮地作成)

 〔目次〕

   1、不破哲三の出版特権−97冊 (1、2)

   2、不破哲三の印税収入特権と年収特権 (表3〜5) 05年寄付10.8万円のみ

      1、印税収入特権データ (表3)

      2、年収特権データ (表4、5)

      3、掲示板・政治将校による不破特権収入の証言 2009年7月2日(追加)

   3、専従4000人との年収格差・遅配格差 (表6)

   4、羊たちの沈黙のままか、末期ガン摘出圧力への「大逃散」か? (表7〜9)

 

 〔関連ファイル〕          健一MENUに戻る

     『引退後も続く異様な不破個人特権にたいする強烈な不満・怒り』(表3)

     『「戦後革命論争史」に関する不破哲三「自己批判書」』

     『綱領全面改定における不破哲三の四面相』

     山椒魚『不破哲三の資本論「研究」と中国「賛美」の老害ぶり』

 

 1、不破哲三の出版特権−97冊 (1、2)

 

 2005年、不破哲三は、新潮社から『私の戦後六〇年−日本共産党議長の証言』(1785円)を出版した。そこにおいて、彼は、自分の著書を130冊以上と書いた。1998年、山と渓谷社から『私の南アルプス』など2冊を出した。新日本出版社は、不破哲三の本として、97冊を表紙付で載せている。新日本出版社とは、事実上の党中央出版局である。その社員は、党本部勤務員扱いになっているからである。新日本出版社の有田芳生が『日本共産党への手紙』(教育資料出版会、1990年)の出版で、査問・除籍になったのは、党本部勤務員としであった。

 

 不破哲三は、自分の著書・講演・講義録・野党外交記などすべてを、無条件で、新日本出版社から出させている。本にする前に、それらを『前衛』『経済』に掲載させてきた。党中央の他幹部が出版するとき、書記局や出版局などによる事前検閲・書き直し・出版許可を受ける。不破哲三は、一人だけフリーパスで100%を出版できる。彼と他役員との比較を見れば、彼の出版特権は歴然となる。これらHPは、出版年順になっている。

 

(表1) 不破哲三と他3人との出版著書データ−2010年

名前

冊数

出版年

最新著書名と経歴

不破哲三

9697

197010

2007『「科学の目」講座』。2003年議員引退。2006年議長引退→常幹・社会科学研究所所長留任

宮本顕治

2615

196702

2002『獄中からの手紙』。他著書を全面削除199497脳梗塞→不破による議長引退強要

志位和夫

1314

199110

2007『ベトナム−友好と連帯の旅』『日本共産党とはどんな党か』

上田耕一郎

1010

199106

2006『人生の同行者−対談集』。2006年党中央役員引退

 

    新日本出版社『不破哲三』 『宮本顕治』 『志位和夫』 『上田耕一郎』

 

 宮本顕治について、新日本出版社は、26冊以外の著書を載せていない。それは、不破哲三指令により、党中央出版局である新日本出版社が、それらすべてを絶版にしたことを意味する。これも、不破グループによる1997年第21回大会から2001年第22回大会にかけての2段階宮廷革命の傍証ともなるデータである。それは、不破哲三らが、宮本顕治の議長引退強要・宮本秘書団私的分派解体クーデターを成功させた結果の証明ともなる。

 

    『不破哲三の第2回・宮本顕治批判』〔秘密報告〕宮本秘書団を中核とする私的分派

 

 それだけでなく、不破哲三は、新日本出版社に命令し、彼の著書について、テーマ別のHPも作らせた。それは、96冊中の60冊を載せている。彼にだけ、なぜそんな二重特権を与えるのか。その分類を見る。

 

(表2) 不破哲三のテーマ別分類著書60冊データ

テーマ別分類

冊数

主な著書題名

定価総額

1、不破哲三の新刊

2

日本共産党史を語る

3360

 

2、不破哲三の『資本論』研究

 

19

エンゲルスと『資本論』2冊、レーニンと『資本論』7巻、マルクスと『資本論』3冊、代々木ゼミナール講義集『資本論』全3部を読む7冊

 

38430

3、不破哲三の古典研究

19

マルクス、エンゲルス、レーニン研究など

30945

4、不破哲三の21世紀論

7

二十一世紀と「科学の目」

7350

5、不破哲三が語る日本共産党の綱領・歴史・政策

7

綱領、歴史。日本共産党にたいする干渉と内通の記録

10619

6、不破哲三が語る日本共産党の野党外交・国際政治

4

中国共産党、北京の5日間、チュニジア

3928

合計

60

94642

 

    新日本出版社『不破哲三の本−テーマ別分類著書』60冊の6分類

 

 彼の『資本論』研究レベルとそのやり方については、別ファイルが検証している。私もそのいくつかを読んだ。その内容は、ソ連崩壊前、スターリン・ブレジネフ体制下において、御用学者・研究者たち数十万人が書き散らしたレーニン賛美文献と同じレベルである。そこには、ソ連崩壊後に発掘・公表されたレーニンの誤りに関するデータを一つも載せていない。資本主義世界において、唯一残存するレーニン型前衛党である日本共産党が瓦解する日を一日でも引き伸ばすには、この出版活動を最後の砦にしているのか。

 

    山椒魚『不破哲三の資本論「研究」と中国「賛美」の老害ぶり』

 

 

 2、不破哲三の印税収入特権と年収特権 (表3〜5) 05年寄付10.8万円のみ

 

 〔小目次〕

   1、印税収入特権データ (表3)

   2、年収特権データ (表4、5)

   3、掲示板・政治将校による不破特権収入の証言 2009年7月2日

 

 1、印税収入特権データ 05年寄付10.8万円のみ

 

 不破哲三の印税収入はどれだけになるのか。93冊60冊について検証する。ただし、新日本出版社HP掲載数96冊3冊は、宮本顕治著書、緒方靖夫著書などの不破解説も参入させている。よって、それらを除く93冊のままで計算する。また、『週刊文春・2006年11月9日号』に載った2004年度の印税収入も検討する。

 

 第一、93冊の印税収入

 93冊については、彼の経歴別に分ける。()の計算式は、各期間の出版冊数の定価総計×各3000部完売(仮定)×印税率6%≒印税収入計とした。

 

(表3) 不破哲三の印税収入特権データ

期間・年数

年度・区切り

冊数

定価総計

売上総計()

印税収入計

121

1970議員当選〜90

19

29352

8805.6

5283360

2期 6

1991ソ連崩壊〜96

22

37731

11319.3

6791580

3期 7

1997宮本引退・私的分派解体クーデター〜2003

30

59370

17811.0

10686600

4期 4

2003議員引退〜06議長引退〜07

22

18218

5465.4

3279240

37年間

93

144671

43401.3

26040780

 

 第二、(表2)不破哲三のテーマ別分類著書60冊の印税収入額

 これは次の計算式になる。定価60冊総計94642円×3000部(完売仮定)×6%≒印税収入計17035560円

 

 第三、『週刊文春・2006年11月9日号』に載った2004年度の7冊分の印税収入

 『週刊文春』の印税計算式は間違っている。これは、正確に計算すると次である。定価7冊総計10133円×3000部(完売仮定)×6%≒印税収入計1823940円

 

 これらの計算では、3000部(完売仮定)とした。そこには増刷を含めていない。新日本出版社HPは、増刷データを載せていない。実態として、かなりの著書が増刷になっている。私が購入した不破著書だけ見ても、『現代前衛党論』(1835円)5刷、『現代日本における大衆的前衛党』(800)4刷、『ソ連・中国・北朝鮮−3つの覇権主義』(1750円)3刷、『21世紀の世界と社会主義−日中理論会談で何を語ったか』(1365円)3刷、『日本共産党にたいする干渉と内通の記録・上下』(5096円)4刷などがある。

 

 さらに多くの著書が増刷になっていると思われる。なぜなら、不破著書の販売対象者は、()党本部専従800人、()中間機関専従3200人、()24000支部LC10万人、()「レーニン神話・日本共産党神話」の呪縛から解き放たれていない左翼知識人多数がいるからである。それら増刷による印税収入増加を加算すれば、不破哲三の37年間・93冊分の収入はもっと多くなる。

 

 それだけでなく、彼は、新潮社から出版した本で、自分の著書を130冊以上と書いた。となると、130冊以上−新日本出版社93冊≒約40冊になる。それら40冊分の印税収入が加算されることになる。約40冊÷93冊≒43%である。平均値で計算すれば、93冊の印税収入約2604万円×43%≒40冊分の印税収入1120万円にもなる。

 

 そもそも、常任幹部会の建前方針としては、「党幹部は、自分の著作の印税全額を党に寄付する」となっている。それら著作は、党専従の任務の一部として執筆しているからには、全額寄付は当然である。

 

 しかし、2004年度、彼の寄付は、38.9万円だけである。よって、印税収入182.4万円−寄付38.9万円規律違反の1年間におけるねこばば・横領金額143.5万円もある。この時期、彼は議長である。この性質は、最高権力者自らが私財蓄積を謀った横領・規律違反の党内犯罪でないのか。

 

 2005年度、彼=本名・上田建二郎の寄付額は、10.8万円だけである。このデータはインターネットで暴露・証明されている。

 

    柳原しげお『不破哲三議長の献金額はわずか11万円』

 

 彼は、()37年間において、約2604万円を不法に懐に入れた。()、60冊では約1703万円を手にした。()、その内、2004年度だけでも、寄付を差し引いた残り約143万円の印税収入を、党中央財政局から不破通帳に振り込ませた。()、新日本出版社が載せない他40冊分によって、1120万円を得ている。()130冊以上の合計では、約3724万円になる。

 

 第四、「赤旗」「前衛」「経済」などの原稿料

 これは、友人からの指摘メールであり、追加する。それらの原稿料が抜けているのが気になりました。不破は本部入りした始めの頃は「赤旗評論員」の名で長い長い論文を書くので有名でした。その算定は難しいでしょうが、そうした収入もちゃっかり懐にしていたことは一言でもしておくべきでしょう。不破は「赤旗」「経済」などへ連載したものを本にして、原稿料、印税を二重取りする常習犯、その破廉恥ぶりはしたたかなものです。

 

 代々木内で、彼の反党的な党資金横領活動を指摘・摘発しうる幹部は誰もいない。これは、党内民主主義を抑圧する犯罪的組織原則政党が全世界で発生させた末期的腐敗現象である。レーニン自身が、いかに財政特権に溺れたのかについては、別ファイルに載せた。

 

    山内昌之『革命家と政治家との間』レーニンの死によせて、特権享受実態

 

 2、年収特権データ 05年寄付10.8万円のみ

 

 不破哲三の国会議員期間は、34年間だった。1969年衆議院議員に初当選以来、2003年議員引退までである。彼の共産党トップ期間は37年間あった。1970年書記局長→委員長→議長で、2006年1月第24回大会において、議長引退をした。しかし、常幹18人の一人に留任している。

 

 彼の年収特権データを検証する。内訳は、()議員歳費、()党役職収入と、()印税収入とがある。それぞれを分類し、合計するとどうなるのか。そこから、議員年金保険料・各種保険料、税金が源泉徴収される。彼が党にたいする寄付金額約700万円を差し引いた残りが、手取り額面になる。なお、議員歳費内訳の文書通信交通滞在費に関し、彼はそれらに使う費用をすべて党中央財政局から別途に出させている。よって、その年間1200万円は、使われないで、彼の個人収入となる。

 

 彼の寄付金は、他の共産党国会議員より低いと言われている。議員引退の2003年は、650万円の寄付額が証明されている。()国会議員期間34年間の印税収入は、22761540円ある。それを34年間で割ったものを、1年間平均印税収入とする。22761540円÷34年≒年間平均印税収入約67万円になっている。ただし、この計算には、93冊以外の他40冊分推計印税収入1120万円を含めない。

 

    Wikipedia『国会議員』不破哲三の歳費特権データ3429万480円

 

(表4) 不破哲三の議員歳費年収と党役職年収の総額

議員歳費

党役職年収

2002年〜2003年における1年間

1年間

年間歳費

歳費手当(ボーナス)

文書通信交通滞在費

合計

15840000

6354480

12000000

34194480

600万円

 

印税収入

67万円

党への寄付金額 約700万円前後

差引年間収入 約2786万円

 

    柳原しげお『不破哲三議長の献金額はわずか11万円』2005年度寄付総額

 

 34年間の歳費累計額にたいし、掲示板で、その計算式はおかしいとの批判があった。そこで、衆議院事務局に1960年以降2007年までの48年間の歳費額を直接確かめた。国会議員歳費はほぼ毎年のように、お手盛りでベースアップされてきた。国会議員たちは、不破当選の1969年から引退の2003年まで、28回もお手盛り値上げをしてきた。よって、私の34年間累計計算間違っていたことを認め、この累計金額を削除した。34年間・28回の累計計算はできるが、物価上昇によるスライドなので単純な合計をしても意味がないのでやめる。

 

 不破哲三が国会議員に当選した1969年は29万円で、1979年84万円、1989年109万円、引退の2003年が132万円・歳費計285万円になった。よって、上記(表4)データの2002年〜2003年度の年収そのものは正しい

 

 不破哲三は、2003年11月議員引退をした。以後の4年間は、()議員年金、()厚生・国民の通算年金、()党役職年収と、()印税収入の4つを受け取っている。議員年金は、2006年4月まで、国庫負担3分の2というお手盛り年金だった。しかし、国会議員年金法の改正で、それまでの給付水準が15%削減になった。ただし、2006、7年度も同額のままで計算する。議員年金の算出式は、別ファイルにある。

 

 2006年1月議長引退をし、平常幹になった。()、平常幹の役職年収が、トップと違うのかどうか分からない。なお、トップの役職年収額について、700万円説600万円説がある。別ファイルと週刊誌は、700万円とした。このファイルでは一応600万円説にする。よって、年収約600万円のままで算出してみる。2007年度末までの4年間とした。()、4年間の印税収入は、22冊3279240円である。1年間平均は、4年で割ると、約82万円になる。

 

(表5) 不破哲三の議員年金年収と党役職年収の総額

議員年金、厚生・国民通算年金

党役職年収

年金総額

役職収入総額

収入総額

1年間

1年間

4年間

4年間

4年間

34年の議員年金

40年の通算年金

合計

608.8万円

204.0万円

812.8万円

600万円

印税収入

82万円

2435.2万円

816.0万円

3251.2万円

2400万円

印税収入総額

328万円

7651.2万円

寄付金0438.9万円0510.8万円→平均20万円?

4年間とした寄付総額 約80万円前後

差引年間収入 約1475万円

差引総収入 約7899万円

 

    社会保険労務士小島博『国会議員の年金制度』年金の計算式と法律改正

 

 不破哲三のこれら年収・総収入額をどう考えたらいいのか。それは、尊敬すべきレーニン型前衛党最高権力者として認められる許容範囲にあるのか。それとも、驚くべき不破特権=腐敗した末期ガンと診断するのか。もちろん、彼にとって、遅配などどこ吹く風かという空言である。不破特権の全体データは別ファイルに載せてある。

 

    『引退後も続く異様な不破個人特権にたいする強烈な不満・怒り』(表3)

 

 3、掲示板・政治将校による不破特権収入の証言 2009年7月2日(追加)

 

 以下は、日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』のコメント欄より一部抜粋したものである。

 

7. Posted by 政治将校    20090702 08:32

>らんらんさま

 簡単に答えてみますね。

@不破が常幹に残ったのは、常幹の年収1000万円給与をもらうためです。通常月は、手取りで最低50万円が支給されてます。でも通勤は専用車、護衛、ハウスメード付で実質所得は現物支給をあわせて5000万円程度です(全部事実)。

Aご指摘の通りです。フフフ、でごまかしていますが、後ろから志位を操り、選挙で負けたら責任を押し付けるのにうってつけです。いまや「最高指導者」ではなく、「最高教祖」」「マルクスの後継者」

Bもし、同じテーマで本を出そうとしている党員学者がいたら、弾圧して遅れて出させるなどして、不破本の売上確保を図っています。これは事務局員が出版社に圧力をかけて行っています。

Cご指摘の通りです。このインタビューにしろ、「マルクスの後継者」どころか「背教者カール・カウツキー」ばりです。革命は消えうせ、共産党は社会主義段階で消滅しかねないような教義上のウソをならべています。修正主義そのもの。

D社会科学研究所員という肩書きはどっかのアフォ候補者も持っていましたが、「忠誠バッジ」みたいな名誉称号にすぎません。普通の「所員」は、宣伝カー乗車要員として選挙で使われるのみです。

8. Posted by 政治将校    20090702 08:42

 月曜日に筆坂さんと件の記事をサカナに一杯やりました。筆坂さんは、「はぐらかして、まともに答えていない。これがいつもの不破さんのやり方」と笑っていました。

 知り合いのベテラン党員たちも内容にあきれており、「相手しても、何の得にもならない」と無視を決め込んでいます。

 「マルクスの後継者」を自認するなら、サンプロあたりでマルクスばりに大暴れ論争をやればいいのに、論争はまるっきり下手で小心者ですから、あんな活字インタビューばかりなんですね。

 あ、さっきの不破さんの収入の根拠ですけど、常幹収入1000万円に使用人の給与5人分(だいたいひとり400万円)で2000万円、車等の配置経費や私用での経費(複数台と臨時配置運転手日当を含む)で1000万円、千駄ヶ谷にある書斎マンションの経費数百万円、社会科学研究所の私的秘書2名程度の人件費800万円などです。それに加えて、印税収入がだいたい900〜1500万円あるので、総額は6000万円を超えますね。筆坂さんいわく、「こんな殿様生活している人も、日本では珍しいのでは」とのこと。

 これでは、ワーキングプアのことに思いをいたすわけがないでしょうね。先日も、若い共産党女性市議が陳情に行った貧しい若者たちに「不破さんの本を読むと未来がひらける」なんてのたまわったとの話が伝わってきており、苦笑せざるを得ませんでした。

9. Posted by 道草クー太郎    20090702 09:21

>政治将校さん

 不破氏の党への寄付金が12万円と信じ難いほどショボイことに関して一つお聞きしたい。『赤旗』には不破氏の著書広告がいつも大きなスペースで掲載されていますが、広告費は不破氏個人の出費ですか? 党財政で広告しているという噂もありますが、寄付金の少なさを合わせ考えると、不破氏が「自著の広告費」というヒモ付きの寄付をしている可能性に思い当たるのですが。

10. Posted by 政治将校    20090702 10:48

>道草さま

 党の負担で、不破は1円も負担していません。むしろ、平凡社その他の出版社からは、「赤旗」に広告出稿の際、通常よりは安いですが広告料が発生しています。これは、すべて政治資金収支報告で確認することもできます。不破からはいかなる名目でも他に党へ金は入っていません。

11. Posted by キンピー    20090702 11:49

党の肩書きで出版物を出し(これは党の任務でしょう)、広告費も個人負担でないのなら、収益はいったん党に全納し、その中から特別手当をもらえば良いだけの話。

12. Posted by 政治将校    20090702 13:14

>党の肩書きで出版物を出し(これは党の任務でしょう)

 いや、実態は不破が党の肩書きで出版物を出すことで、党が任務としてその普及を行い、得られた収益は「マルクスの後継者」たる不破個人に入るというシステムになっています。新日本出版など、党関係出版社から出るものの1刷り目の印税(少なめに刷る)は党に寄付するような決まりがあったのですが、不破の寄付額と形態を見るとそれすらやっていない。まして、平凡社から出た著書の印税が党にわたるべくもありません。

 国会議員時代から、印税収入をきちんと個人で申告するようになっていた不破が、いまさら党に印税を還流するようにはしません。もちろん、これらも政治資金収支報告書で確認できます。国会時代の申告は、議員資産報告書で確認ができます。

13. Posted by 道草クー太郎    20090702 15:13

 う〜ん。不破氏の貴族ぶりは想像を超えてますね(苦笑) 著書の広告費も党負担となると印税のみならず広告費相当分も事実上不破氏の収入に繰り入れないといけませんね。どれだけ膨らむのやら。

14. Posted by 政治将校    20090702 18:46

>道草さま

 筆坂さんいわく、「不破さんは実質年収1億円の赤い王族」‥まあ、心の貧しさを僕らはよく知っているんで、酒のサカナにして大笑いしています。でも、もっと末端党員は怒らなきゃね。

15. Posted by 蜜蜂    20090703 11:28

党員時代からずっと不破の印税は<党に収められている>ものと思っていた。何故なら<党のために本を書いている>と思っていたからだ。だから赤旗で<無料で>宣伝するのも当然だと思っていた。

16. Posted by らんらん    20090704 07:48

政治将校さん、わたしの疑問に答えていただいてありがとうございます。私の住んでる地区は、平凡社から出版の不破本の学習会を始めています。この本を賛美するだけの学習会で終わるのでしょうけどね。不破本でしかマルクスを知らない、または不破本も読まない、そんな「党員」の集まりが今の共産党です。不破氏に怒りをおぼえるのが、マルクスの思想を何らかの意味で受け継ぐ
ものではないかと思うのですが。ただわかっていても「沈黙」。これが共産党の体質なのでしょうね。やはり支持率2〜4%の政党なんですね。

 

    日本共産党・民青同盟悪魔の辞典『不破哲三の財政特権』このコメント欄より抜粋

 

 

 3、専従4000人との年収格差・遅配格差 (表6)

 

 47都道府県・316地区専従は、3200人いる。彼らは、遅配が常態で、退職金もない。雇用保険を掛けていないので、失業保険金も出ない。党本部専従は800人である。2006年までは、遅配もなく、退職金があった。中間機関と代々木とでは、明白な党内格差が存在していた。ところが、2000年以降、日本共産党は、赤旗読者の共産党からの「大逃散」が続き、毎月1億円の赤字転落新聞社に堕ち込んだ。

 

 不破哲三らは、そのしわ寄せを、代々木専従遅配で切り抜けようとしている。もちろん、国会議員・議員秘書と、不破哲三を含む中央委員の遅配はない。遅配があるかどうかは、重要な党内格差である。

 

 遅配専従と、遅配なし不破哲三との年収格差を検証する。ただし、遅配専従の給与体系は絶対的秘密で、党中央が公表したことがない。私が『日本共産党との裁判』において、1977年名古屋地裁に提出したデータだけである。2007年に判明した党本部専従の月収は約10万円だった。それらを基に、不破哲三との格差比較をするとどうなるのか。

 

(表6) 専従4000人と不破哲三との年収格差

党内地位

月収体系

夏冬一時金

月収手取り

年収

 

私・愛知県専従

1977年3月・40歳時点

基本給一律70000円、年齢給29500円、党専従歴給13000円(1年1000円の割合)で、合計112500円の給与支払。

そこから、健康保険料3822円、厚生年金保険料4459円、所得税2820円、県市民税1650円が差し引かれている

党員カンパによる各1カ月112500円

40歳で

99749円

常時遅配

 

112500円×14カ月間

160万円

 

党本部専従800

200730歳代

基本給一律、年齢給、党専従歴給(1年1000円の割合)の合計10万円30歳代で。

そこから、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、県市民税が差し引きという月収体系は同じ

各1カ月

30歳代で

10万円前後?

遅配発生

 

140万円?

不破哲三 ()議員時期

20022003

歳費計285万円+党役職50万円+印税収入5.6万円−寄付金58万円282.6万円

党内一時金100万円

寄付金差引で

282.6万円

寄付金差引で

3396万円

()議員引退時期

2004年〜現在

議員年金51万円+通算年金17万円+党役職50万円+印税収入5.6万円−寄付金1.7万円121.9万円

党内一時金100万円

寄付金差引で

121.9万円

遅配なし

寄付金差引で

1475万円

 

 党本部専従800人と不破哲三の国会議員時期2002年〜2003年における年間との年収比較は、不破3396万円÷専従140万円24.3倍になる。

 彼の議員引退後の期間4年間との年収比較は、不破1475万円÷専従140万円10.5倍になる。

 

 これら共産党専従間における年収の党内格差は、許される範囲内にあると言えるのか。党本部学習会に参加した松本善明が、不破講義に感激し、「不破さんは現代のマルクスだ!」と持ち上げた。彼なら、不破哲三と同じく、国会議員年金・通算年金を貰っているので、このレベルの党内格差は当然だ、とでも賛同するのだろうか。

 

 たしかに、民間大企業においては、会社役員と平社員・派遣社員との間に、この程度の収入格差があるであろう。しかし、共産党は、民間営利団体ではない。それは、日本革命を起こすことを職業とした4000人の職業革命家集団が中核をなしている。革命政党の常幹18人、とくに不破哲三と、下級職業革命家との間において、これほどの収入格差を発生させることは許されるのか。

 

 

 4、羊たちの沈黙のままか、末期ガン摘出圧力への「大逃散」か?

 

 〔小目次〕

   1、犯罪的組織原則政党が必然的に発生させる末期ガン

   2、共産党テリトリー(領域)に住む住民たちのガン認識度合と対応 (表7〜9)

   3、住民による末期ガン摘出手法の展望有無

 

 1、犯罪的組織原則政党が必然的に発生させる末期ガン

 

 21世紀資本主義世界において、レーニン型前衛党の5原則を隠蔽・訳語変更などで全面堅持し、残存しているのは東方の島国の日本共産党ただ1党である。党内民主主義を抑圧する犯罪的組織原則を廃絶していないのは、ポルトガル共産党と日本共産党の2党だけになった。

 

    『コミンテルン型共産主義運動の現状』ヨーロッパでの終焉とアジアでの生き残り

 

 その組織原則は、暴力革命・武装蜂起・内戦の時期に、軍隊と同質の軍事的集権制政党として必要でもあった。しかし、暴力革命を放棄する路線になった以上、その必要もなくなった。それでも、それを廃絶しない理由は一つしかない。それが、党内民主主義を抑圧し、党内下部からの党中央批判者・不満者の全員を確実に党内外排除できるからである。下部からの批判意見・メールがいくらあろうとも、それらを100%握りつぶし、無視することができる近代政党史上における最高のトップ擁護武器となる。党中央指導部がどのように腐敗・堕落・特権享受をしようとも、その党内犯罪によって、トップの地位保全を永久に謀れる。

 

    『なぜ民主集中制の擁護か』

    『ゆううつなる党派』民主主義的中央集権制の4システム

 

 不破哲三の異様な諸特権は、犯罪的組織原則政党がその内部で必然的に発病させたものである。その悪性遺伝子の存在は、世界的に証明されている。日本共産党における実態は、末期ガンというレベルに病状が進行してきた。そのまま放置すれば、全身に転移し、内部破裂するか、それとも、多臓器不全症状になって、組織全体が衰弱死する。それを摘出する手術手段はないのか。

 

 2、共産党テリトリー(領域)に住む住民たちのガン認識度合と対応

 

 共産党のテリトリー(領域)に住む住民は、どんどん減っている。それは、東方の島国において、一つの政治的領土を形成していると判定できる。しかし、その見えざる領土の範囲は、1980年の党勢力ピーク時点以降、減少の一途をたどってきた。さらに、1989年から91年における東欧・ソ連10カ国とそのレーニン型前衛党の全面崩壊時点が区切りとなり、縮小を続けている。住民たちが犯罪的組織原則政党の存在それ自体が、もはや時代錯誤だと判定した。そこから、共産党テリトリー(領域)からの引きもきらぬ「大逃散」を起こしているからである。

 

 テリトリー(領域)内に発現した特権ガンにたいし、()なんの自覚症状も感じない住民もいる。()自覚症状に気付いても、羊たちの沈黙を守る人たちも多い。()不破哲三が保有するあの程度なら、特権でも何でもないとする不破信奉の住民もいる。末期ガンに気付いた有権者、赤旗読者、党費納入共産党員、専従には、どのような選択肢があるのか。その対応方法は、それぞれで異なる。7つの階層として、テリトリー(領域)の周辺住民から中核に向けて解析する。中核とは、犯罪的組織原則領土を支配する上意下達指令機関トップ・党内民主主義抑圧者である常幹18人を指す。

 

 本当は、テリトリー(領域)内部において、特権享受領主・院政黒幕にたいする()全階層挙げての土一揆が起きるのが望ましい。しかし、そのレベルの総決起が発生するテリトリー(領域)住民の心理状況・噴火機運には、いまだなっていない。現在、想定しうるのは、他の2つしかない。彼らが、()「大逃散」を起こすのか、それとも、()羊たちの沈黙を続けるのかという展望である。以下は、その2つの視点による分析に限定する。

 

 〔第1階層〕、参院選比例区で共産党に投票する有権者約440万人

 

 衆院選・参院選における共産党への投票総数は、小選挙区・選挙区よりも、比例区の方がいつも少ない。参院選比例区において、共産党に投票した有権者は、2001年・04年とも、約430万人だった。これが6年間における共産党テリトリー(領域)の住民総人口と推定できる。07年は440万人である。ただし、投票率アップで実質的に17万票減った。彼らが、不破特権ガンの発病を認識したらどうするか。政策がいいから、確かな野党だからとの理由で投票を続ける。それとも、末期ガンを嫌って、2007年7月参院選において、共産党からの「大逃散」をする。ただし、ガン発病情報が伝わらない、告知されない住民がほとんどである。となると、「大逃散」は起きないか

 

(表7) 参院選比例区における共産党への投票有権者440万人

得票数

組織票

浮動票率

得票率

絶対得票率

選挙区

(万票)

比例区

(万票)

N×2

(万票)

選挙区

(%)

比例区

(%)

選挙区

(%)

比例区

(%)

選挙区

(%)

比例区

(%)

86

661

543

528

125

103

11.42

9.47

7.66

6.28

89

536

395

528

102

75

9.43

7.04

5.97

4.40

92

481

353

468

103

75

10.61

7.86

5.17

3.79

95

431

387

400

108

97

10.38

9.53

4.45

4.00

98

876

820

380

231

216

15.66

14.60

8.84

8.27

2001

536

433

328

163

132

9.87

7.91

5.29

4.25

2004

552

436

286

193

152

9.84

7.80

5.38

4.25

2007

516

440

240

215

183

8.70

7.48

4.98

4.24

 

 2007年1月の組織票=日曜版132万部×2≒264万票とした。公表されていないが、日曜版の推計式は次である。ただし詳しい計算は省く。2006年第24回大会のHNは164万部だった。最近の減紙テンポからみて、そこから1年間でさらに、−4.5万部が減ったと推計する。日曜版は83%あるので、(164−4.5)万部×83%≒132万部に減った。その2倍が、7月参院選の半年前における組織票となる。

 

 浮動票率は、共産党が声高に唱える「確かな野党」スローガン・路線・政策が、()無党派層や、()反自公政権の有権者、()民主党批判や2大政党論批判の有権者の受け皿になりうるかどうかで変動する。

 

    『参院選比例区における共産党への投票有権者430万人』

 

 〔第2階層〕、赤旗日曜版読者で、党費納入党員28万人を除く108万人

 

 2006年1月、第24回大会において、志位和夫は、赤旗総部数を164万部と報告した。その内訳は、推計で日刊紙28万部、日曜版136万部になる。党費納入党員28万人以外で日刊紙を購読する支持者はほとんどいない。党費納入党員は、日刊紙と日曜版を併読する。そこには、さまざまな差引データがあるが、機械的に見れば、日曜版読者108万人が〔第2階層〕を構成する。

 

 赤旗読者のHN合計は、1980年355万人→2006年164万人と、半分以下に激減してきた。閉鎖的で、犯罪的組織原則政党に嫌気が差して、共産党からの「大逃散」をしたからである。共産党員でない日曜版読者108万人が、不破特権ガンの発病を告知されたら、どうするのか。ガン摘出手術の主張をするよりも、日本共産党という『ガン病棟』から、「大逃散」する選択肢を選ぶ確率が高い。ただし、ここにも、末期ガン進行度情報閉鎖・隠蔽されたままだでいると、「大逃散」は起きないか? 読者108万人には、ガン病状についてのインフォームド・コンセントがなされないからである。

 

(表8) 歯止めのきかない党勢減退−赤旗読者の「大逃散」

80

82

85

87

90

94

97

00・9

04・1

061

大会

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

HN

355

39

17.7

17.5

286

250

230

199

173

164

内H

54

50

40

35

(30)

(28)

内N

232

200

190

164

(143)

(136)

増減

16

21.3

0.2

31.5

36

20

31

-26

-9

 

    『歯止めのきかない党勢減退−赤旗読者の「大逃散」』

 

 〔第3階層〕、党費納入党員28万人、24000支部LC約10万人

 

 2006年1月第24回大会は、在籍共産党員数を404299人と報告した。ところが、共産党財政局は、政治資金規正法において、2004年度の党費納入党員数を268664人という対政府報告を提出している。志位和夫は、いつも党員が増えた、増えたと宣伝しているので、それを加味して、一応、党費納入党員を28万人と加算推計をする。

 

 党費を納入しない名簿上だけの在籍党員は、約12万人・30%いる。彼らは、長期未結集と行方不明という幽霊党員である。これは、ほとんどの支部・地区の実態で証明されている。いつまで、こんな水増し帳簿に固執するのだろうか。世界的に見ても、日本の政党においても、これほどの幽霊党員を含んだ党員数という虚偽・欺瞞決算書をねつ造する政党があるのだろうか。

 

 24000支部LC10万人は、()支部会議を開き、()党大会・中央委員会決定を読了し、()没収される予定の供託金支援カンパ年間1200円を払っている。彼らが共産党活動の中核である。志位和夫は「支部が主役」を口ぐせのように唱えている。しかし、彼らも赤旗拡大の対象者が無くなり27年間も続く減紙連続によって、計画的党勢拡大路線の完全破綻を認識してきた。

 

 LC(支部指導部)を除く約18万人は、党費と機関誌代を納入する。支部会議には、ときどき出る。出ても、()赤旗を増やせ、()カンパを出せ、()決定を読了せよ、()支持者を拡大せよ(票よみ)という討論だけで終わる。何回もそれを体験すると、嫌気がさして、足が遠のく。地域の赤旗配りには参加する。選挙カンパは出す。もはや、彼らが日曜版拡大に取り組むことはない。決定もほとんど読まない。LCの点検が強まれば、決定を読了したとウソで逃れる

 

 しかも、衆院選300全小選挙区・参院選47全選挙区における全区立候補は党中央の誤りではないかと考える党員が激増している。よって、供託金支援カンパ毎月100円については、党費納入時点で払わないケースも増えてきた。そもそも、28万人×年間1200円≒3億3600万円になる。衆院選の任期4年間で、積立総額は13億4400万円にもなる。得票率10%以下候補者の大量没収を見越したとしても、その方針は間違っているという潜在意識が浸潤してきた。

 

 彼らが、不破特権ガンの末期症状を知ったらどうなるのか。ただし、党員であるからには、共産党に投票しないという「大逃散」はなかなか起こせない。それをしないまでも、党中央にたいし、不破哲三の諸特権の存否に関する質問、その全面廃絶要求の「意見書」・メール数千人規模でも殺到させる勇気があれば、ガン摘出の見込みが出るのだが。私の知る限り、その実態になく、羊たちの沈黙に沈潜し、質問・「意見書」を殺到させる見込みは薄い。

 

 ただ、支部会議に出ない、決定も読まないという実態としての党内「大逃散」や、選挙活動サボタージュをする党員が激増してきた。彼らの動向が今後を決定する要因となる。

 

(表9) 2006年度共産党員の分類

分類

00年第22回大会

04年第23回大会

06年第24回大会

根拠

数字

数字

数字

増減

1、党費納入党員

265269

69.0

268664

66.5

(未報告)

第三帳簿

2、未結集・届け受取り党員

9287

2.3

10中総

3、届け拒絶・行先不明党員

125842

31.2

10中総

4、総計・公表在籍党員

386517

100

403793

100

404299

+506

4回大会

5、赤旗HN(万部)

199

31

173

26

164

9

4回大会

 

 不破・志位・市田らが、党内に秘密にして、政府宛にだけ通報した〔第三帳簿=政治資金規正法帳簿〕における党費納入率は、()1998年69.8%→()2000年11月69.0%→()2004年度66.5%である。よって、7%未満が、ほぼ正確な党費納入率であり、党費納入27万党員か、それ未満というのが、日本共産党の党員現勢である。

 

    『2006年度共産党員の分類』

 

 〔第4階層〕、衆議院議員9人・参議院議員9人、地方議員3338人

 

 国会議員は、衆議院・参議院とも一桁の泡沫政党に転落した。共産党地方議員は、2006年12月26日時点で3338人いる。ただし、平成の市町村大合併で、議員定員削減の自治体が激増する。現在推計では、2004年統一地方選と比べ、2007年の道府県・市町村議員改選数は、約3.2万人→1.8万人と、56%に激減する。2007年統一地方選の後半戦において、共産党議員数も激減する。

 

 地方議員中、県会127人・政令都市132人・東京区会議員147人は、ほぼ議員活動に専念できる。それらを除く、市町村会議員2932人は、そこの本会議・各種委員会時間以外は、それぞれの地区委員会の半専従を兼務する。ただ、彼らには、自治体が歳費を払うので、専従のような遅配はない。

 

 彼らは、日曜版大量拡大の尖兵となることを、常時、義務づけられている。とりわけ、各種選挙・党大会前の党勢拡大運動においては、その先頭に立たされ、その拡大部数の成果で勤務評定を受ける。もちろん、自分の地方選挙では、自分への一票の担保として、2、3カ月間でもいいから、日曜版を取ってくれと有権者にたいし無差別に頼み込む。それらは、義理チョコならぬ、義理読者なので、選挙が終われば、購読を止める。その増減リズムを繰り返しつつ、全体として、1980年以降の26年間で、355万部から164万部に激減し、191万人・54%が共産党と議員たちから「大逃散」した。

 

 ただ、議員たちが、不破特権ガンを知ったとしても、それにたいし批判の「意見書」を出したり、共産党から「大逃散」するわけにいかない。というのも、10数年前から、中間機関常任委員会の議員支配手口に抵抗し、共産党を離党して、無所属で立候補する現職議員が多数出だした。党中央は、その反逆議員続出を阻止するために、議員の個人後援会を全面禁止し、共産党後援会に大転換させた。共産党議員は、看板・地バン・金バンを党中央・中間機関に100%握られ、もはや無所属立候補によって反逆する道を閉ざされている。党中央決定や赤旗主張のテープレコーダーの役割に徹しきるしかない。全員が「かおなし」の金太郎飴のような演説になる。よって、議員の「大逃散」党内サボタージュは起こりえない。

 

    共産党『地方議員数』3338人−2006年12月26日時点

    『3338人の共産党議員システム』

 

 〔第5階層〕、47都道府県・316地区委員会専従約3200人

 

 レーニン型前衛党とは、『なにをなすべきか』に書かれたように、職業革命家の党である。暴力革命路線を掲げ、鉄の軍事規律を誇示する。その規律は、党内民主主義を抑圧する犯罪的組織原則だったことが、世界的に認知された。しかし、ポルトガル共産党と日本共産党という2党だけが、犯罪的組織原則政党として残存している。

 

 彼らの給与は遅配が常態である。もっとも、共産党はそれを「活動費」と呼び、専従の生活費と言わない。中間機関専従は、代々木内部で起きている動向をまるで知らない、知らされない。代々木と中間機関との関係は、完全な上意下達システムであり、そこにフィードバックのルートが切断されている。党中央にたいする批判意見を発言しようものなら、即座に専従解任の口頭通告一つで放り出される。その論理は、「一般党員には、党中央批判も許されるが、専従には許されない」という宮本顕治公言の常幹指令である。それは、今日まで暗黙の専従支配・服従強要の鉄則となっている。

 

 よって、専従3200人が、末期ガンの党内発病を知っても、「大逃散」党内サボタージュも出来ない。専従をやめることはできる。しかし、赤い職歴は、再就職の道もない。

 

    『4000人の党専従システム』

 

 〔第6階層〕、党本部専従800人−赤旗記者370人、国会議員秘書54人、党本部勤務員、赤旗印刷・配送関係、新日本出版社社員など

 

 この実態は、別ファイルで分析した。現在発生してきた不破分派星雲と志位分派星雲の発生と衝突?の進展状況に注目するしかない。第4回目の宮廷革命が果たして勃発するのか、不発に終るのか。いずれにしても、800人は、不破哲三の出版・印税収入特権と財政特権、その他の諸特権データを熟知している。返り討ちに会う危険を冒してまで、決起する代々木専従がどれだけいるのか。返り討ちとは、常幹論理執行の専従即時解任を告げる口頭通告である。その党内犯罪にたいする対抗手段は一切ない

 

 ヨーロッパのレーニン型前衛党がすべて潰滅した背景・要因には3つがあった。()共産党テリトリー(領域)の住民たちが、共産党にたいする投票をやめ、「大逃散」行動によって、犯罪的組織原則を放棄せよとの大転換圧力を掛けた。有権者、共産党機関誌読者である。()共産党員もサボタージュという積極的な大転換強要姿勢を明確にした。()それらに呼応し、共産党本部の専従たちが、公然とした行動に決起した。はたして、代々木新築88億円ビルに住む住民800人はどうするのだろうか。

 

    『不破分派星雲と志位分派星雲の発生と衝突?』

 

 〔第7階層〕、中央委員130人・准中央委員14人、常幹18人

 

 中央委員会総会、幹部会50人会議の討論実態はどうなっているのか。多くの証言があるように、不破・志位・市田らが報告した路線・政策・方針の当否・是非を討論する場ではない。地区活動者会議に参加した党員は多数いる。それは地区委員長報告にたいする先進支部の成果報告会議である。それと同じレベルに変質させられている。47都道府県委員会総会・316地区委員会総会も、党中央に倣って、同じ運営をする。

 

 常任幹部会会議も、不破議長のお話を聞く会議運営になっていると、筆坂秀世が常幹5年9カ月間の実体験として証言した。松本善明のように、「不破さんは現代のマルクスだ!」と信仰する中央委員で占められた。現在、志位・市田・不破の路線・政策・方針を党中央の諸会議で批判する役員は一人もいなくなった。

 

 その雰囲気は、宮本顕治の最高権力者42年間の母斑を色濃く浮かび挙がらせたものである。彼は、別ファイルに載せた第1回宮廷革命以降、宮本批判・不満の党中央役員・中間機関専従の数百人を党内外排除してきた。その結果として、党中央役員の全員が羊たちの沈黙に陥っている。世界の資本主義国共産党において、宮本顕治ほどの大量粛清を執行した者はいないであろう。それが、イタリア共産党フランス共産党との決定的な違いとなってきた。

 

 中央委員は、通常の基礎月収以外に、中央役員手当約10万円から30万円遅配なしで受け取る。年齢給・党専従歴給との違いとともに、役職格差給与がある。不破哲三の役職給与約600万円ということは、月収52万円になる。専従を引退しても、党中央・都道府県委員会の名誉役員になる。そこで、死ぬまで、かつ、羊たちの沈黙を破らない限り、企業年金に匹敵する名誉役員手当を、各種公的年金に上乗せして貰う。よって、彼らは、そのお金に呪縛され、死に至るまで、党中央に忠誠を誓い、内部告発的な発言や、著書出版を禁じられている。

 

 筆坂秀世は、「政治的暗殺事件」に会ったので、著書を出したが、これは例外である。志位分派星雲の発生は、これまた例外でもあるが、不破特権ガン摘出の決意がどこまであるかの怒りのレベルによって、見通しが決まる。

 

    『筆坂秀世「政治的暗殺事件」とその謎とき仮説』「脅迫ファックス」に即時屈服

 

 3、住民による末期ガン摘出手法の展望有無

 

 〔小目次〕

   〔7階層別の住民検診結果〕

   〔ドストエフスキーの洞察−服従こそ自由〕

   〔ザミャーチンによるレーニン規定−<われら>は神に、<われ>は悪魔に〕

   〔オーウェルが見抜いたレーニン・スターリン型テリトリー(領域)鉄則−無知は力〕

 

 〔7階層別の住民検診結果〕

 

 その検診結論として、不破特権ガン摘出の展望は暗い。私としては、()土一揆の勃発、代々木新築88億円ビルの噴火に期待するが、すぐには起こりそうもない。私の専従15年体験や除名後の現役党員多数との交流・メールによる現実認識からは、第2次展望以下のレベルしか考えられない。それは、()共産党への投票有権者430万人・党員以外の赤旗読者108万人が、犯罪的組織原則放棄を強要する積極的行動として、共産党への投票中止・購読中止の「大逃散」を大々的に起こすことである。それと、()2400支部LC10万人を除く党費納入共産党員18万人によるサボタージュ戦術がある。しかし、これらも、特権ガン情報が伝わらない限り、発生しない。

 

 しかも、不破哲三は、「現代のマルクス」と信仰されるほどの強靭な宣伝教育力・宣伝武器を持つ93冊出版者である。これまでのイタリア・フランス共産党幹部を見渡しても、これほど信仰厚きレーニン伝導者はいなかった。彼が、日本共産党の院政黒幕として、不破分派星雲の統帥を誇示し、緒方靖夫副委員長、内野忠夫副委員長・「3代目代々木のベリヤ」を従え、代々木内で最高権力者分派のトロイカ体制を構築しているからには、志位分派星雲もなかなか太刀打ちできない。

 

 共産党テリトリー(領域)の住民たちは、従順な羊に思想改造させられているのか。レーニンの犯罪テリトリー(領域)がなぜ74年間も続いたのか。14の一党独裁国の実態と、常幹18人が支配するテリトリー(領域)のそれとは、共通性がある。ドストエフスキー、ザミャーチンと、オーウェルが、住民を羊に変質させる訓練と、理想的な国家・テリトリー(領域)を描いた。

 

 〔ドストエフスキーの洞察−服従こそ自由〕

 

 ドストエフスキーは、『悪霊』と、『カラマーゾフの兄弟』において、次の洞察をした。

 『悪霊』五人組の一人、シガーレフには、革命後の未来社会共同体構想を語らせた。その内容は「人類を二つの不均等な部分に分割することを提案しているのです。その十分の一が個人の自由と他の十分の九に対する無限の権利を獲得する。で他の十分の九は、人格を失って、家畜の群れのようになり、絶対の服従のもとで何代かの退化を経たのち、原始的な天真爛漫さに到達すべきだというのですよ」というものである。ドストエフスキーはナロードニキらの革命が成功した暁には、十分の一が結成する党派が支配する逆ユートピアとなることを洞察した。

 

 『カラマーゾフの兄弟』の「大審問官」では、次のシーンを描いた。

 

説明: http://www2s.biglobe.ne.jp/My%20Documents/iesu.jpg

『大審問官』 15世紀すぎて再び現われたキリストと、彼を捕らえた大審問官

「人々がわれわれのために自由を放棄し、われわれに服従するときこそ、

はじめて自由になれるということを、われわれは納得させてやる」

 

    『ドストエフスキーと革命思想殺人事件の探求』3DCG6枚 『電子書籍版』

 

 〔ザミャーチンによるレーニン規定−<われら>は神に、<われ>は悪魔に〕

 

 ザミャーチンは、『われら』において、レーニンとの同時代体験を、1921年、SF小説にした。

 D−503号の私は、「宇宙船インテグラル」の製作担当官である。インテグラルとは、統合、統一を意味し、この体制発展の象徴的存在となっている。ただ私の位置づけは、「私でなく<われら>である。<われら>は神に、<われ>は悪魔に由来する。<すべての人><>単一の<われら>なのであるから」「私自身は誰なのだ、<彼ら>なのか<われら>なのか」ということである。<彼ら>とは敵であり、<われら>とは同盟者という意味で使われている。

 

 宇宙船乗っ取り反乱鎮圧後のある晩、私をふくめ人々の全部が「想像力摘出手術証明書不携帯」のかどで逮捕され、テーブルに縛り付けられ、大手術を受けさせられた。「私D−五〇三号も、頭から何か刺のようなものが引き抜かれ、頭の中が軽くなり、空になった。正確に言うなら、空ではなく、異質なもの、微笑をさまたげられるようなものは何もなくなった。微笑は正常な人間の正常な状態である」。

 

説明: http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/orwell.files/image006.jpg

『われら』「想像力摘出手術」 「全員急いで大外科手術を受けよ、恩人

万歳!」「私も、想像力摘出手術証明不携帯のかどで逮捕され、テー

ブルに縛りつけられ、大手術を受けさせられたのである」(298頁)

 

 翌日、私D−503号は恩人のもとに出頭し、彼に「幸福の敵」たちについて知っていることをすべて話した。恩人は「連中にとっては、君は単に<インテグラル宇宙船>制作担当官として必要だったんだ。君によって得られることだけが……」として手術された私D−503号を許した。

 

    『ザミャーチン「われら」と1920、21年のレーニン』3DCG12枚 『電子書籍版』

 

 〔オーウェルが見抜いたレーニン・スターリン型テリトリー(領域)鉄則−無知は力〕

 

 オーウェルは、共産党による情報閉鎖テリトリー(領域)を描き出した。

 『1984年』において、支配者は「偉大な兄弟、Big Brother (B.B.)」、党内局党員、党外局党員という15%である。被支配者は85%という圧倒的多数のプロレ階級である。階級をなくし、すべてを平等にするとした革命社会は、またたく間に、特権化した15%の独裁政党が85%を支配する別の階層社会に変質させられる。

 

説明: http://www2s.biglobe.ne.jp/My%20Documents/gaikotu.jpg

『1984年』 「偉大な兄弟があなたを見守っている」

「党への忠誠を除けば、愛もなくなるであろう、偉大な

兄弟への愛を除けば」 (党の3つのスローガン)「戦争

は平和である 自由は屈従である 無知は力である」

 

 「無知は力である」と情報閉鎖したのは、スターリンからではなく、レーニン自身だった。レーニンは、1917年11月7日、一党独裁狙いのクーデター直後に、カデット機関誌『レーテ』とブルジョア新聞のすべてを閉鎖した。1918年6月、国民がボリシェヴィキの誤った路線・政策に背を向けた。ボリシェヴィキは、大都市19のソヴィエト選挙で惨敗した。レーニンは、チェーカーを使って、敗北したソヴィエトを解散させた。同時に、社会主義他党派の新聞120すべて閉鎖させた。共産党テリトリー(領域)内の鉄則=無知は力である。

 

    『オーウェルにおける革命権力と共産党』3DCG7枚 『電子書籍版』

 

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 〔関連ファイル〕

     『引退後も続く異様な不破個人特権にたいする強烈な不満・怒り』(表3)

     『「戦後革命論争史」に関する不破哲三「自己批判書」』

     『綱領全面改定における不破哲三の四面相』

     山椒魚『不破哲三の資本論「研究」と中国「賛美」の老害ぶり』