共産党がひた隠す党内ワーキングプア・無契約専従実態
専従給料３０～４０歳で手取り約１０万円のワーキングプア
失業保険金・退職金・法的地位なしの無権利革命家４０００人
(宮地作成)
〔目次〕
１、はじめに－yahoo掲示板討論で浮上＝共産党専従の給料・法的地位テーマ
３、一般専従給料の基本体系と３０～４０歳で手取り約１０万円証言・情報の真偽
４、不破哲三の財政特権と党内ワーキングプア４０００人との比較
５、専従の法的地位－雇用契約者、有償委任契約者か、無契約・無権利革命家か
６、フォンフォン見解＝雇用保険料・最賃法・１０万円嘘→その破綻と撤退
７、共産党員チェ・ゲバラ見解への私の掲示板反論－(１)～(１２)(反論まとめ)追加
６、日本共産党という憲法違反・諸法律無視違反の半非合法犯罪政党
〔関連ファイル〕 健一MENUに戻る
yahoo掲示板・日本共産党『川柳でひねって見よう共産党』№３１４以降
専従給与３０～４０歳で手取り約１０万円という宮地証言・情報の真偽と
専従の法的地位「雇用契約」か「有償委任契約」かの認否をめぐる討論
『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』党内ワーキングプアとの比較
第６部『宮本・不破の反憲法犯罪、裁判請求権行使を理由とする除名』
第７部『学者党員・長谷川正安憲法学教授の犯罪加担、反憲法「意見書」』
第７部・関連『長谷川「意見書」』 『長谷川「意見書」批判』水田洋、中野徹三
１、はじめに－yahoo掲示板討論で浮上＝共産党専従の給料・法的地位テーマ
今まで、不破哲三財政特権への批判はいろいろあったが、その対極にある共産党専従の給料・法的地位については話題にもならなかった。ところが、yahoo掲示板・日本共産党『川柳でひねって見よう共産党』でそのテーマが初めて討論された。ことのきっかけは、共産党支持者ではあるが、党員かどうかわからない(１)岡野進・okanosusumu2005と(２)フォンフォン・phondphonの２人が、ＨＰファイル『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』に載せた共産党専従３０～４０歳で手取り約１０万円とするデータ・情報を信用できない、ありえない、嘘だとする見解だった。
データ攻撃の中心は、(２)フォンフォン・phondphonになった。彼の見解にたいし、多くの人が討論に加わり、彼を批判した。論争テーマは、専従給料レベルがワーキングプアかどうかというだけでなく、専従の法的地位が「雇用契約」か「有償委任契約」か、それとも無権利・無契約なのかの認否を含む討論に膨らんだ。フォンフォン見解は、№３１４から始まった。しかし、多くの批判を受け、彼は№３６４でその掲示板からの撤退を表明した。彼は、２００７年１２月２４日から始め、撤退までの６日間で９件も掲示板に登場した。全体として、№314～387まで論争が続いた。
これらは、共産党専従の給料・法的地位テーマを掘り下げた初めての画期的な論争になったと位置づけられよう。しかし、討論なので、内容があちこちと散らばった。よって、専従の実態を整理して、浮き彫りにする必要があると思われる。それを、彼による攻撃内容への反論を含め、このファイルで検証する。反論の参考資料として、彼の９件№を示す。№３１４、３２１、３３２、３３７、３４７、３５１、３５９、３６１、３６４である。
その後、(３)３人目として共産党員チェ・ゲバラ・aleido_che_guevaraが、２００７年１２月２５日から新登場した。彼は、掲示板の投稿者プロフィールによれば、東京都在住・３３歳・独身・士業関係の事務所勤務である。№５００で、居住支部党員・キューバ革命賛美者と書いた。彼は、熱心に日本共産党を擁護し、私と私のデータを攻撃している。彼の批判で当たっているのは、党費が所得税・住民税を差し引いた額の１％である。税込みとは私の思い違いで、誤りだったと判明した。よって、以下のファイルにおける該当箇所を訂正、または削除した。
最初からの彼の１２件№を示す。№３２４、443、4５5、４５９、４７１、４７４、４７７、４８８、５００、５０７、５１５、５３５である。それらにたいする私の反論は、№４８３に載せた。ただ、ゲバラ№４８８は、私の反論後の投稿で、民事裁判提訴問題とそれへの攻撃である。私はその後、反論№524、５４３を載せた。その後も、ゲバラと、私や多くの掲示板参加者との間で論争が続いている。私の反論は、下記にすべて載せている。
yahoo掲示板・日本共産党『川柳でひねって見よう共産党』№３１４以降～３８７。３２４、４４３～
２、共産党専従の人数と２つの分類基準
〔小目次〕
１、共産党機関と人数
３、専従給料別分類
１、共産党機関と人数
日本共産党の組織体質は、レーニン型前衛党そのものの隠蔽・堅持である。レーニン創作のDemocratic Centralism－分派禁止規定と結合させた民主主義的中央集権制を、略語・民主集中制にしている。その本質は、党内民主主義を抑圧する犯罪的組織原則であり、資本主義国では、ポルトガル共産党と日本共産党の２党だけが放棄を拒絶している。ただし、ポルトガル共産党は、１９７０年代初め、ヨーロッパの共産党で一番早く、レーニンのプロレタリア独裁理論は誤りであると党大会決定をし、公然と放棄宣言をした。それはレーニン型前衛党の根幹理論の一つなので、もはやレーニン型前衛党でなくなったと言える。
共産党機関と人数をピラミッド型の上意下達組織の実態として分析する。ただし、兼任人数も含む。(１)最終政策決定権者志位・市田・不破ら３人→(２)常任幹部会員１８人→(３)幹部会員５０人→(４)中央委員１３０人・准中央委員１４人→(５)４７都道府県常任委員約５００人→(６)４７都道府県委員約３０００人→(７)３１６地区常任委員約２５００人→(８)３１６地区委員約２００００人である。よって、機関役員は、単純合計で約２３１４４人となる。
支部も含めれば、(９)２４０００支部ＬＣ約１０００００人がいる。赤太字が方針決定・執行機関である。他機関の運営実態は、トップ・最終政策決定権者の上意下達ルート方針の無条件承認か、活動成果報告会議に転落させられている。よって、共産党の全権力は、(１)(５)(７)の３００３人に占有されている。民主集中制とは、下から上へのフィードバック破壊システムである。志位和夫は、循環型党運営と何度も唱えている。しかし、党中央方針に賛成した補足意見は上にあがるが、批判・異論はすべて握りつぶされるか、専従解任または次期役員非推薦式排除という異端審問殺人の報復を受ける。
『発言・抗議行動への党内民主主義抑圧・粛清』千数百人以上の異端審問殺人データ
これも兼任人数を含む。執行機関はほぼ全員が専従で占められている。ただ、一部だけ共産党系大衆団体グループ党員や、地区段階では地方議員も加わる。(４)中央委員・准中央委員１４４人＋(５)４７都道府県常任委員約５００人＋(７)３１６地区常任委員約２５００人≒約３１４４人となる。
執行機関専従以外に、専従勤務員、議員秘書と赤旗支局専従がいる。(１０)代々木党本部勤務員、国会議員秘書、赤旗記者、赤旗印刷局員、新日本出版社社員など８００人＋(１１)４７都道府県委員会勤務員と３１６地区勤務員で約５００人＋(１１)都道府県・地区の赤旗支局員約４００人≒合計１７００人となる。３１４４人＋１７００人≒４８４４人となるが、兼任や地方議員など重複を引けば、共産党専従の合計は約４０００人と推計できる。
もう一つ別の分類基準から、さらに詳しく、幅をもたせると次になる。
第一、党中央レベルの職員は約１０００人いる。この数値は、党中央が朝日新聞に公表した１９９８年２月２８日記事である。その後、中日新聞に公表した数値は８００人となった。以後、このＨＰでは８００人としてきた。内訳は、(１)党中央本部勤務員、(２)赤旗記者、(３)国会議員秘書、(４)新日本出版社社員(＝事実上の党中央出版局員)、(５)赤旗印刷局員である。その内、赤旗編集局だけで約３７０人いる。この３７０人は、全国の地方駐在記者や、新たに中国も加えた１２カ国の常駐海外特派員１５人も含む。ただし、２００６年、モスクワ支局を閉鎖した。有田芳生が査問・除籍・専従解任されたときは、新日本出版社社員だった。
第二、４７都道府県委員会レベルの専従は、１０００人から１５００人いる。(１)都道府県常任委員、(２)都道府県勤務員、(３)赤旗支局員である。各都道府都道府県には、３つを合わせて、最低３０人から５０人の専従がいる。最低でも、４７都道府県×３０人＝１４４１人になる。ただ、都道府県・地区の赤旗支局員は、党中央直轄の縦割りルートになっている。
第三、３１６地区委員会レベルでの(１)地区常任委員、(２)地区勤務員、(３)赤旗支局員は、２０００人から３０００人いる。１地区委員会には、３つを合わせて、平均して７、８人の専従がおり、３１６地区委員会×７、８人から1０人＝３０００人前後になる。最も小さい地区は専従３人である。２０００年に党中央が公表した数字は、地区委員会３００数十だった。ただし、筆坂秀世著書『日本共産党』(２００６年)は、彼が常任幹部会員当時のデータとして、地区数を３１６地区委員会と明記した。共産党は、３００小選挙区制度という選挙制度変更に適応させ、地区委員会の統廃合をし、３１６地区に整理した。
これらを合計すると、最低でも４０００人の専従者数になる。もっとも最近では、１９８０年赤旗最高時３５５万部より、２００７年１２月幹部会報告までに２０８万部減り、減紙率５８．６％で、赤旗ＨＮ１４７万部になっている。および、２００７年５中総で志位和夫は、党費納入率が６３％に減った、すなわち、公表在籍党員４０４２９９人×党費納入拒絶党員・行方不明党員３７％≒幽霊党員１４９５９１に累積・激増してきた現実を自白した。機関紙収入激減と、党費納入党員２５万人への減少による党費収入の激減がある。これらのデータは、資本主義国最後に残存する犯罪的組織原則政党のじり貧的瓦解度合を証明した。それを原因とした党財政逼迫から、総選挙小選挙区立候補者激減リストラ戦術だけでなく、専従のリストラも始まっているとも言われているので、総計ではある程度減っている。
３、専従給料別分類
専従給料は均一でなく、党内格差は大きい。６つに分けるが、共産党の建前は、その金額を給料・生活費と言わないで、活動費と言う。というのも、専従との関係を雇用契約と認めていないからである。よって、専従の首切りも、解雇＝雇用契約解消でなく、あくまで、専従解任である。
フォンフォンは、しきりに、共産党にも雇用保険料源泉徴収→離職での失業保険金があるはずとし、それを書かない私にデマ・悪意・嘘つきレッテル貼り攻撃をし、最賃法以下の手取り１０万円なら行政介入があるはずと断定した。下記で分析するが、共産党は、専従４０００人にたいし、雇用契約も、有償委任契約も認めていない。法的保護外・無権利の治外法権テリトリー(領域)に専従全員を置いている半非合法政党の実態を抱え続け、それをひた隠しにしてきた。彼の攻撃内容を見ると、専従の友人などいないで、共産党専従の実態などまるで知らずに、憶測で書いたことを自己暴露した。
〔ランク１〕、不破哲三。彼の財政特権は異様で、下記(表)である。しかし、誰もその不法な特権をやめさせることができないほど党中央体質そのものが腐敗している。
Wikipedia『国会議員』不破哲三の引退時の歳費特権データ３４１９万円
社会保険労務士小島博『国会議員の年金制度』年金の計算式と法律改正
〔ランク２〕、専従兼任の国会議員。志位・市田らである。収入は、国会議員歳費＋専従給料＋中央委員手当の合計になる。ただし、歳費の一部寄付を強制される。その比率は秘密で公表しない。しかし、下記(表)のように、不破国会議員当時の寄付金はわずかしかない。
〔ランク３〕、国会議員秘書団。衆議院９人＋参議院９人にたいし、公設秘書各３人の合計５４人の給料が公費で支給される。以前は、党本部が一括で受け取り、強制寄付額を天引きして、残りを秘書に支給していた。それは違法との内部告発もあり、現在は秘書個々人の通帳に国家から振り込まれた金額から、秘書が党本部に寄付するシステムに変わった。強制寄付を拒絶すれば、瞬時に秘書解任の報復を受ける。ただし、強制寄付額・比率は秘密で公表しない。
公設秘書の給与年収は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、３人合計約２３００万円ほどになる。国会議員の秘書の給
〔ランク４〕、中央委員・准中央委員。基礎は一般専従の給料体系である。そこに、中央役員手当が上乗せされる。ただし、党内地位による差別がある。党中央３役→常任幹部会員→幹部会員→中央委員→准中央委員により、手当額が約５０万円～５万円の差がつく。都道府県にいる中央役員には、党中央財政部が別途現金封筒で中央役員手当を送る。
〔ランク５〕、一般専従。これは、党中央・４７都道府県・３１６地区における専従常任委員、勤務員、赤旗記者・印刷・支局員のすべてを含む。この給料基本体系とその内容・金額は、次に検証する。党本部だけは遅配がなかったが、最近、中間機関専従を含め、ほとんどが常時遅配になった。遅配になると、月末の家計やりくりの見通しが立たない生活になる。
〔ランク６〕、名誉役員。これは、引退した専従のごく一部に支給される。党中央名誉役員と都道府県レベル名誉役員がいる。２００４年第２３回大会における党中央名誉役員は６７人だった。都道府県ごとで各数人いる。これは、企業年金に類似している。ただ、引退後に、党内問題を外に持ち出す規律違反をさせないための口封じ手当金の役割も含む。
３、一般専従給料の基本体系と３０～４０歳で手取り約１０万円証言・情報の真偽
〔小目次〕
１、宮地健一１９７７年専従解任時点の給料額の真偽
宮本・不破らは、愛知県指導改善運動の正規党内会議における私の党中央批判発言１０数回にたいし、報復の専従解任をした。党内で１年８カ月間たたかったが、すべて握りつぶされた。それにたいし、１９７７年、私は名古屋地裁に解任不当の民事裁判を提訴した。裁判経過と結果は別ファイルに載せた。
第７部『学者党員・長谷川正安憲法学教授の犯罪加担、反憲法「意見書」』
第７部・関連『長谷川「意見書」』 『長谷川「意見書」批判』水田洋、中野徹三
訴状に専従雇用契約の原告側物的証拠として、市販の給与支払伝票を添付した。その数値が以下である。基本給一律７００００円、年齢給２９５００円、党専従歴給１３０００円(１年１０００円の割合)で、合計１１２５００円の給与支払事実がある。党員カンパによる夏冬各１カ月１１２５００円の一時金があった。
そこから、健康保険料３８２２円、厚生年金保険料４４５９円、所得税２８２０円、県市民税１６５０円が差し引かれている。雇用保険料は、共産党が掛けていないので引かれていない。臨時として、党員カンパによる夏冬各１カ月１１２５００円の一時金があった。満４０歳で手取り９９７４９円だが、常時遅配だった。年収は１１２５００円×１４カ月間≒１６０万円になる。
党費は、収入から所得税・住民税を差し引いた額の１％なので、９９７円である。私が税込み収入の１％と訂正前に書いたのは、私の記憶違いで、誤りだった。党員ゲバラの批判が正しく、訂正する。彼は、批判の根拠として、党外に非公表の党内文書『財政活動のしおり』の一部を、掲示板で公表した。これは、党内文書を党外にもちだしたという規律違反行為になる。しかし、反党分子宮地健一攻撃の目的なら、党防衛の英雄的行動として査問されるどころか、むしろ賞賛されるのかもしれない。
よって、１９７７年時点における一般専従給料の全国一律基本体系は、３つになる。その内容は、党中央招集の都道府県財政部長会議の口頭指令に基づく。ただし、治外法権テリトリー(領域)・民法違反無視組織内の秘密規定なので文書化されていないし、公表してもいない。民法契約条項違反・無視の政党なので、文書化しようものなら、内部告発が１０数件もあれば、日本共産党全機関が、違法結社として強制捜査を受ける危険があるからである。(１)基本給一律７００００円、(２)年齢給１年７５０円の割合、(３)党専従歴給１年１０００円の割合である。私は満４０歳、党専従歴１３年なので、上記金額になった。民青専従歴は約２年あったが、それは加算されていない。
２、党本部専従３０歳、愛知県地区専従６７歳の給料額の真偽
yahoo掲示板「川柳」トピを立ち上げた人から問い合わせがあったので、次の情報を知らせた。
手取り１０万円の根拠は２つあります。最近の専従給与情報です。
(１)、２００７年、党本部専従、３０歳代からの直接電話。手取り１０万円強、今まで遅配がなかったが、最近遅配が出だした。
(２)、２００５年、愛知県地区専従６７才、専従歴３１年、党歴４２年との直接対話手取り１４万円弱－基本給、専従歴給、党歴給の合計です。
ただし、私のような給与明細書を直接見ていないので、完全な物的証拠でなく、説得力には欠けます。専従給与の基本３体系は変わっていません。専従歴給・党歴給は変動要素で、(２)のケースなら１４万円にアップするのは当然です。３０歳代なら、現在も１０万円前後の手取りになります。
掲示板「川柳」の論争において、フォンフォンも、１９７７年時点の私のデータを否定できず、事実と認めた。しかし、その３０年後・２００７年現在も３０～４０歳代で、専従手取り１０万円とは、考えられない、信じられない、その収入では生活できるはずがない、宮地情報は嘘だとする反論を繰り返し提起した。しかし、一方、彼の友人だとする専従の支出だけ書いて、収入金額に沈黙した。一方、不破哲三の財政特権を何一つ批判しなかった。その真意は、共産党はそんなワーキングプア専従にしていない、もっと多額を出し、専従を優遇しているはずだとする共産党擁護からの攻撃である。
この論争については、多くの人が参加した。まず、共産党専従を身近に知る人にとって、同年齢のサラリーマンと比べ、専従給料手取りは、昔から現在までも、約３分の１というのは、常識である。共産党系大衆団体の民青・新婦人・平和委員会・原水協・国民救援会の専従も同じ手取りレベルである。
ちなみに、私が損害保険会社勤務３年後の１９６２年、名古屋民青地区委員長専従になったとき、手取りは３分の１に激減した。ボーナスを含めた年収は、４分の１に下がった。独身だったので、専従仲間の３０００円アパートに転げ込んで、ほぼ毎日、トーストとチューブスープ、ラーメンとミニライス、うどんだけのころなどで、肉・魚なしの生活をした。結婚後は、妻が安定収入のＮＴＴ職員・総細胞長だったので、３０００円アパートで生活できた。ただ、専従全員が、日本革命実現の夢に燃えていたので、連日深夜まで、残業手当などなくとも、元気に活動した。独身専従や安定収入がある伴侶と結婚していれば、手取り１０万円で、遅配でもやりくりできる。もっとも、遅配が常態なので、月末になると、妻が友人たちに借金を頼み歩き、ボーナスの度毎に返済していた。専従解任の報復時点でも、私の手取りは、友人たちの年収の４分の１以下だった。
３、一般専従給料の基本体系ベースアップが不可能な根拠２つ
１９７７年、私が名古屋地裁に提出した市販・給与支払明細伝票の内容金額は、完全な物的証拠である。問題は、それ以降、専従給料の基本３体系のベースアップが可能となる党中央・中間機関財政になったかどうかであろう。それにたいし、フォンフォンは、なんの根拠・具体的データを示さないで、専従給料が上がったはず、手取り１０万円なんて信じられない、最低賃金法により１２万円以上あるはずと主張してきた。
私の共産党分析から見れば、一般専従給料の基本３体系＝(１)基本給一律７００００円、(２)年齢給１年７５０円の割合、(３)党専従歴給１年１０００円の割合のどれについても、ベースアップは不可能だった。なぜなら、１９７７年の３年後、１９８０年をピークとして、共産党はじり貧的瓦解を続けているからである。不可能という根拠を２つ載せる。詳しいデータとその分析は、後に別ファイルに載せるが、簡単に(表)２つを書く。
〔根拠１〕、赤旗ＨＮ歯止めのない２７年間減退データ
赤旗ＨＮ読者は、共産党からの大逃散が続いている。すべて党大会報告数値だが、２００７年１２月数値は、幹部会志位報告の％データに基づく推計である。５月４中総の計算式は、別ファイルに載せた。１９８０年をピークとし、２７年間にわたって、一度も増えた党大会がなく、一貫して減り続けている。３５５万部－１４７万部≒２０８万人、５８．6％読者が、共産党から大量離脱した。この減紙データからは、今後とも、赤旗ＨＮ部数が、党大会時点で増える見通しは絶無と断定できる。
共産党の収入は、公表されているように、(１)赤旗収入が約９０％で、(２)党費収入は３％前後にすぎない。赤旗収入総額はこの２７年間歯止めのない大量減紙に比例して激減してきた。このデータは、専従給料の基本３体系のベースアップなどできる財政体力などない証拠である。赤旗新聞社経営破綻の完全証明が、次回総選挙小選挙区立候補者の３００→約１４０への半減リストラである。
(表１) 歯止めのきかない党勢力減退＝大量離脱
|
年 |
８０ |
８２ |
８５ |
８７ |
９０ |
９４ |
９７ |
００・９ |
04･１ |
06・1 |
07.12 |
|
大会 |
１５ |
１６ |
１７ |
１８ |
１９ |
２０ |
２１ |
２２ |
23 |
24 |
幹部会 |
|
ＨＮ |
３５５ |
３39 |
３17.7 |
３17.5 |
２８６ |
２５０ |
２３０ |
１９９ |
173 |
164 |
(147) |
|
内Ｈ |
５４ |
５０ |
４０ |
３５ |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
|
内Ｎ |
２３２ |
２００ |
１９０ |
１６４ |
(143) |
(136) |
(122) |
||||
|
増減 |
－16 |
－21.3 |
－0.2 |
－31.5 |
－36 |
－20 |
－31 |
-26 |
-9 |
-17 |
『組織票と歯止めのない党勢減退』２００７年５月数値の推計式
２００７年１２月３日、幹部会・志位報告は、５中総による党勢拡大を柱とする「大運動」データを公表した。そして、赤旗ＨＮ部数は、前回０５年９月１１日総選挙時点党勢にたいし、赤旗Ｈ９０．５％、Ｎ８９．８％、いずれも約１０％減紙と認めた。比較期間は３カ月間ずれるが、０６年１月第２４回大会と比べる。結果は、赤旗Ｈ２５万部、Ｎ１２２万部、ＨＮ合計１４７万部となり、２２カ月間で１７万部の減紙となった。これが証明することは、宮本・不破・志位らによる計画的党勢拡大路線は、完全に破綻した事実である。そして、彼らは、その破綻を認めないで、「増やせ増やせ」と指導・点検し、じり貧的瓦解データを隠蔽し続けている。
共産党『５中総』０７年９月 『幹部会・志位報告』１２月３日
〔根拠２〕、赤旗新聞社経営破綻・選挙財政破綻
日本共産党ＨＰの政治資金データは、１９９５年以降の１２年間を載せている。１９９７年はなぜかない。官報公表データの内、収入分のみを(表)にした。ただ、共産党ＨＰは年間党費納入者数を意図的に削除していて、官報にしかない。その数値は、私が官報から直接調査し、別ファイルに載せた。
(表２) 日本共産党政治資金の収入分官報公表データ
|
年 |
党費収入 |
機関紙誌書籍 |
収入合計 |
収支差引 |
備考(宮地) |
|
1995 |
13.4 |
277.9 |
311.0 |
+4.6 |
|
|
96 |
13.8 |
270.4 |
304.0 |
－0.1 |
党費納入のピーク |
|
98 |
13.7 |
272.6 |
308.5 |
－0.3 |
|
|
99 |
13.6 |
256.0 |
302.3 |
+3.0 |
本部ビル建設前の建物資産53件19.8億円 |
|
2000 |
13.2 |
281.1 |
327.8 |
－11.9 |
赤旗の年度途中値上げ増収 |
|
01 |
12.6 |
291.7 |
342.8 |
－6.5 |
赤旗年度当初からの値上げ増収 |
|
02 |
12.6 |
282.1 |
334.2 |
－14.2 |
赤字決算数年は本部ビル建設借入金・支出 |
|
03 |
12.1 |
260.0 |
307.1 |
－8.7 |
|
|
04 |
11.3 |
251.2 |
300.6 |
－23.7 |
|
|
05 |
10.9 |
240.7 |
284.1 |
－9.3 |
|
|
06 |
10.0 |
230.9 |
281.9 |
+10.6 |
党費・機関紙収入最低。建物資産109.2億円 |
単位は億円、百万円以下は切り捨て。収支差引のマイナスは年度赤字決算
共産党『日本共産党の財政－政治資金収支報告』９５年～０６年データ
この(表)は、資本主義世界で最後に残存するレーニン型前衛党党員の党内離脱＝党費納入拒否実態と、赤旗読者の共産党からの大逃散＝赤旗購読拒否実態を財政データによって証明している。
１、党費収入の激減が示すもの＝レーニン型前衛党そのものの破産
〔データ１〕、１２年間の収入ピークは１９９６年の１３．８億円である。最低は２００６年の１０．０億円になった。１１年間で、－３．８億円・－２７．５％減った。この激減比率はきわめて高い。具体的な党員数は別ファイルで計算した。
〔データ２〕、共産党ＨＰが意図的に削除・隠蔽している党費納入党員数の比較をしてみる。１９９８年度官報の党費納入党員数は２６５２６９人である。２００７年９月５中総で志位和夫は、党費納入率激減％を報告し、それにより、党費納入党員数が２５４７０８人に減ったと証言した。比較年度がややずれるが、０７年２５４７０８人－９８年２６５２６９人＝－１０５６１人・－4％となり、それらが離党を拒絶され、党員在籍のままで党費納入拒否をする幽霊党員となっていることになる。
〔２つのデータからの疑惑〕、ただ、これら２つのデータの％がかけ離れている。〔データ１〕は、共産党ＨＰなので、正確と思われる。というのも、政治資金規正法による総務省への正式報告なので、金額面をごまかせば、罰則に該当するからである。しかし、２７．５％も党費収入が減っているのに、党費納入党員数が４％減という数値は釣り合わない。となると、真相は、党費納入党員数も２７．５％減っているのではないか、官報での党員数だけはごまかしているのではないかという疑惑が発生する。私の共産党専従体験からも、個人別党費額が１１年間で－２７．５％も下がることはありえないからである。
党費収入減と党費納入党員数減とは、基本的に比例すると考えられる。となると、９８年党費納入党員数２６５２６９人×7２．５％≒２００６年度党費納入党員数１９２３２０人となる。(１) 以前は２８万人と推計していた。→(２)５中総における党費納入率激減％志位報告によって２５万人と訂正した。→(３)それが約１９万人になるのだろうか。唯一考えられるのは、納入党費配分比率を、支部・地区・都道府県各２０％、党中央４０％という一貫した財政方針を、地区財政の破綻救済のために、党中央比率を減らしたことである。しかし、その減る年度テンポを見る限り、その方針転換はないと思われる。
一つの参考として、フランス共産党のじり貧的瓦解データがある。フランス共産党は、プロレタリア独裁理論と民主主義的中央集権制を党大会で放棄決定し、さまざまな党改革もしてきた。にもかかわらず、党員は、１９８１年７１万人から、２００６年１３．４万人・１８．８％に激減した。各種選挙結果データも、別ファイルのように、まさに共産党瓦解の末期症状を示している。単純に２党の比較はできないが、日本共産党の党費納入党員数は、約１９万人しかなく、公表在籍党員４０万人中で幽霊党員約２１万人というのがひた隠しにされた真相なのかもしれない。それなら、約１９万人数値は、赤旗ＨＮ部数激減データや下記機関紙収入の激減テンポ＝赤旗新聞社経営破綻実態と比例する。現在その驚愕的な疑惑を解き明かすすべはない。
『フランス共産党の党改革の動向と党勢力』じり貧的瓦解の末期症状データ
２、機関紙誌書籍収入のじり貧的激減が示す赤旗新聞社の経営破綻
機関紙誌書籍収入は、(１)赤旗日曜版、(２)赤旗日刊紙、(３)月間雑誌数編、(４)新日本出版社書籍からなる。ただ、黒字は(１)日曜版だけである。(２)日刊紙は筆坂秀世も証言しているように恒常的赤字になっている。(３)は以前１０誌を赤字による廃刊にしたように、『前衛』を含めほとんどが赤字である。(４)書籍も不破哲三のレーニン賛美著書など多数が赤字出版である。
よって、(１)日曜版収入の激減推移として赤旗新聞社経営破綻を検証する。それを赤旗の料金値上げ時期の前と後に分ける。
〔値上げ前〕、１９９５年～９９年の５年間
９９年度２５６．０億円－９５年度２７７．９＝５年前比で－２１．９億円・－７．９％の年間減収になった。比較時期がややずれるが、赤旗日曜版Ｎの党大会報告数は、２０００年１６４万部－１９９４年２００万部＝６年前比で－３６万部・－１８％減った。機関紙収入のじり貧的激減と赤旗ＨＮの歯止めのない減退とは比例している。その経営破綻に直面し、不破・志位・市田らは、２０００年途中から、赤旗ＨＮのカラー写真化を名目にし、赤旗料金値上げを決行した。
〔値上げ後〕、年度当初からの値上げ２００１年～０６年の６年間
０６年度２３０．９億円－０１年度２９１．７億円＝６年前比で－６０．８億円・－２０．８％の年間減収になった。比較時期がややずれるが、赤旗日曜版Ｎの党大会と０７年５中総報告数は、２０００年９月１６４万部－２００７年５月１２０万部＝７年前比で－４４万部・－27％減った。値上げ後も、機関紙収入のじり貧的激減と赤旗ＨＮの歯止めのない減退とは比例している。値上げ増収効果は、瞬く間に消えた。
〔通算〕、１９９５年～０６年の１２年間
０６年度２３０．９億円－９５年度２７７．９億円＝１２年前比で－４７．０億円・－１６．９％の年間減収になった。黒字の赤旗日曜版が今後とも増加見通しが絶無なので、赤旗新聞社の収入合計が増えることはもはやない。今後１０年間で新聞社経営は破局を迎える。全般的な経営破綻に陥り、１０雑誌廃刊を含む機関紙誌の経費節減程度では追いつかない。職業革命家の党というレーニン『なにをなすべきか』理論に基づく４０００人専従体制のリストラも始まった。選挙財政も破綻し、３１６地区機関が、３００小選挙区立候補を支え、遂行するシステムも財政的に破滅した。不破・志位・市田らは全小選挙区で候補者を決定せよと指令してきた。しかし、小選挙区供託金３００万円を自力で公示前に調達できる地区機関は絶無になった。
フォンフォン＝どう見ても専従の友人などない非共産党員は、各新聞社と同じく、赤旗も単価値上げをしているはずだから、専従給料のベースアップは可能だったとこれらのデータや、だれかの専従を調べもしないで、２００７年現在も専従３０歳代手取り約１０万円はありえないと攻撃した。彼は、日本共産党がこのようにじり貧的瓦解段階に突入している現在状況を調べた上で、私の情報を攻撃するのでなく、憶測のみで喧嘩を吹っかける２０歳代の共産党ファンなのか。
フォンフォンは、共産党が党内にそんなワーキングプア４０００人を抱え、その実態をひた隠す法律違反･無視政党だという真相を考えられない、信じられないとして、必死に共産党を弁護したいのだろうか。また、それによって、不破特権への批判・怒りを緩和し、目を逸らせたいのか。現代のマルクスと代々木内で賛美される不破哲三の熱烈な崇拝者なのか。
共産党は、日本におけるワーキングプアや派遣社員の低賃金・無権利の悲惨さを訴え、その解決を主張している。それは事実であり、具体的政策が必要である。しかし、同時に、または、まずは党内における共産党専従という名のワーキングプア実態を改善することこそが緊急課題でないのか。かつ、不破哲三の財政特権を廃止することに手を付けるべきでないのか。
４、不破哲三の財政特権と党内ワーキングプア４０００人との比較
遅配専従と、遅配なし不破哲三との年収格差を検証する。ただし、遅配専従の給与体系は絶対的秘密で、党中央が公表したことがない。私が『日本共産党との裁判』において、１９７７年名古屋地裁に提出したデータだけである。２００７年に判明した党本部３０歳代専従の月収は手取り約１０万円だった。それらを基に、不破哲三との格差比較をするとどうなるのか。
(表３) 専従４０００人と不破哲三との年収格差
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党内地位 |
月収体系 |
夏冬一時金 |
月収手取り |
年収 |
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私・愛知県専従 １９７７年３月・４０歳時点 |
基本給一律７００００円、年齢給２９５００円、党専従歴給１３０００円(１年１０００円の割合)で、合計１１２５００円の給与支払。 そこから、健康保険料３８２２円、厚生年金保険料４４５９円、所得税２８２０円、県市民税１６５０円が差し引かれている |
党員カンパによる各１カ月１１２５００円 |
満40歳で ９９７４９円 常時遅配 |
１１２５００円×１４カ月間 ≒１６０万円 |
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党本部専従800人 |
基本給一律、年齢給、党専従歴給(１年１０００円の割合)の合計約10万円－30歳代で。 そこから、健康保険料、厚生年金保険料、所得税、県市民税が差し引きという月収体系は同じ |
各１カ月 |
30歳代で 10万円前後？ 遅配発生 |
約140万円？ |
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不破哲三 (１)議員時期 (1969～)2003年 |
歳費計285万円＋党役職50万円＋印税収入5.6万円－寄付金58万円≒282.6万円 |
党内一時金100万円 |
寄付金差引で 282.6万円 |
寄付金差引で 約3491万円 |
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(２)議員引退時期 2004年～現在 |
議員年金51万円＋通算年金17万円＋党役職50万円＋印税収入5.6万円－寄付金1.7万円≒121.9万円 |
党内一時金100万円 |
寄付金差引で 121.9万円 遅配なし |
寄付金差引で 約1563万円 |
党本部専従８００人と不破哲三の国会議員引退時期２００３年との年収比較は、不破３４９１万円÷専従３０歳代１４０万円≒２４．9倍になる。彼の議員引退後の期間４年間との年収比較は、不破１５６３万円÷専従１４０万円≒１１．２倍になる。
これら共産党専従間における年収の党内格差は、許される範囲内にあると言えるのか。党本部学習会に参加した松本善明が、不破講義に感激し、「不破さんは現代のマルクスだ！」と持ち上げた。彼なら、不破哲三と同じく、国会議員年金＋通算年金を貰っているので、このレベルの党内格差は当然だ、とでも賛同するのだろうか。
たしかに、民間大企業においては、会社役員と平社員・派遣社員との間に、この程度の収入格差があるであろう。しかし、共産党は、民間営利団体ではない。それは、日本革命を起こすことを職業とした４０００人の職業革命家集団が中核をなしている。革命政党の常幹１８人、とくに不破哲三と、下級職業革命家との間において、これほどの収入格差を発生させることは許されるのか。
フォンフォンは、私の不破特権ファイルにおける３４年間の議員歳費合計にたいし、１９６０年代は、不破歳費が約１０万円程度だったとし、私のデータをデマとした。そこで、衆議院事務局に１９６０年以降２００７年までの４８年間の歳費額を直接確かめた。国会議員歳費はほぼ毎年のように、お手盛りでベースアップされてきた。国会議員たちは、不破当選の１９６９年から引退の２００３年まで、２８回もお手盛り値上げをしてきた。よって、私の３４年間累計計算は間違っていたことを認め、別ファイルの累計金額は２８回の合計を出しても意味がないので削除した。
ただ、不破哲三が国会議員に当選した１９６９年は２９万円で、１９７９年８４万円、１９８９年１０９万円、引退の２００３年が１３７万円・歳費計２８５万円になった。よって、上記(表３)データそのものは正しい。ただ、フォンフォンは、当選年度不破２９万円を調べもしないで、不破１０万円程度説を唱えた。それほどまでしてでも不破特権金額を低めにしたい不破哲三ファンなのか。
フォンフォンは、６日間で９回登場したが、私を攻撃しただけで、不破特権を一度として批判しなかったのは、さずか熱烈な共産党ファンである。彼が、それにより、不破特権から目を逸らさせ、「現代の代々木内マルクス」を擁護しようとした必死の努力は評価する。しかも、そのおかげで、専従の法的地位テーマにまで反論が広がった反面効果は大きかった。
５、専従の法的地位－雇用契約者、有償委任契約者か、無契約・無権利革命家か
〔小目次〕
５、本訴訟の宮地主張＝雇用契約者、認められなければ、有償委任契約者
６、フォンフォン見解＝雇用契約・雇用保険料・最賃法・１０万円嘘→その破綻と撤退
yahoo掲示板「川柳」におけるフォンフォンこと非共産党員・不破哲三ファン２０歳代の見解にたいする反論をいろいろしてきたが、以下の専従法的地位の討論を引き出した反面功績があった。また、討論に参加し、彼や岡野進批判を繰り広げた多くの投稿者に感謝する。というのも、私の裁判１９７７年以降、無契約・無権利ワーキングプア４０００人実態と日本共産党の民法無視・違反犯罪については、３０年間一度も話題にならなかったからである。ただ、以下の〔小目次〕内容は、別ファイルで詳細に分析したので、ここではごく簡潔なまとめにとどめる。
日本共産党専従とは、レーニン『なにをなすべきか』における職業革命家の党という理論を基礎としている。労働運動は、自然成長にとどまり、社会主義理論に到達しえない。正しい科学的社会主義理論は、よく訓練されたインテリゲンチャの職業革命家が、その外部から持ち込まなければならない、とするエリート職業革命家絶対視＝労働運動・大衆運動蔑視というレーニンの誤った外部注入理論から生れたシステムである。その閉鎖的上意下達秘密組織は、国家権力の弾圧下の非合法状態においては、暴力革命による権力奪取をするための絶対必要条件でもあった。
共産党が、不破綱領においても社会主義実現路線を放棄していない以上、この４０００人は、レーニンの言う職業革命家集団そのものである。これだけの専従者を抱える政党は、日本で他にない。参考までに、上記１９９８年朝日新聞での共産党本部専従１０００人にたいし、他党の中央レベル職員数を見ると、公明党約５４０人、自民党約１６０人、社民党５５人、民主党４０人となっている。この人数比較・比率こそ、日本共産党がレーニン型前衛党の組織体質を隠蔽・堅持してきた政党ということを証明している。
それだけに、４０００人は、外部注入理論に基づく、うぬぼれたエリート意識が高い。私も、１９６７年、２１日間の監禁査問と、２年後第２次愛知県指導改善運動が宮本顕治によって全面鎮圧されるまでは、同じエリート意識で、地区常任委員(＝現在で５つの地区委員長)として、党中央・地区決定を担当細胞にストレートに持ち込み、数字成果のみを追及する誤りを犯し続けていた。
それだけに、専従の深部には、「レーニン神話」を信仰した非合法・半非合法意識が残存している。レーニンは、プロレタリアートの独裁権力は、いかなる法の拘束も受けないとした。その超法規的存在が共産党である。よって、専従たちは、建前として、憲法・民法を尊重するが、自分たちが支給される生活費が、民法上の雇用契約に該当するのか、それとも、有償委任契約にあたるのかなど考えもしない。
私も裁判を始める前の民青・共産党専従１５年間でそれを意識したこともなかった。他政党の専従・職員は、当然、雇用契約者だと認識していると思われる。よって、日本共産党の専従認識から見て、今後、志位・市田・不破らを民法無視・違反犯罪指導部、党内ワーキングプアをひた隠しにする財政特権享受者して、専従による内部告発が激発することはありえない。私のように、専従解任という報復を体験し、民事裁判を提訴するシーンにならない限り、市民権に目覚める意識革命は起きない。
また、現在の共産党専従は、羊たちの沈黙を強制されているからでもある。沈黙を破れば、瞬時に専従解任の報復をうけ、自分と家族を路頭に迷わせるからである。私も裁判後、就職先を必死で探したが、アカの専従で４２歳では一つもなかった。やむなく、自宅で小中学生相手の学習塾を開いた。
２、日本共産党との裁判における宮地主張＝雇用契約者
問題の基本は、１９７７年、宮地４０歳専従給料・内容の性格をどのような法的地位とするかだった。
原告側物的証拠として、市販の給与支払伝票を添付した。基本給一律７００００円、年齢給２９５００円(１年７５０円の割合)、党専従歴給１３０００円(１年１０００円の割合)で、合計１１２５００円の給与支払事実がある。党員カンパによる夏冬各１カ月１１２５００円の一時金があった。
そこから、健康保険料３８２２円、厚生年金保険料４４５９円、所得税２８２０円、県市民税１６５０円が差し引かれている。臨時として、党員カンパによる夏冬各１カ月１１２５００円の一時金があった。満４０歳で手取り９９７４９円だが、常時遅配だった。年収は１１２５００円×１４カ月間≒１６０万円になる。雇用保険料は、共産党が掛けていないので引かれていない。退職金・残業手当はない。
これは、まさしく、民法契約条項内の雇用契約者であることの完全証明である。雇用保険料源泉徴収・退職金・残業手当がないのは、日本共産党が、戦前・戦後とも、非合法→半非合法→合法政党となっても、専従給料を「活動費」とすり替え、市民権としての雇用契約者の生活費と作為的に認めなかったからである。
３、法的地位にたいする共産党の無回答＝沈黙・隠蔽とその本音
宮本顕治は、党内正規会議における私の１０回以上に及ぶ赤旗一面的拡大の誤りに関する党中央批判発言にたいし、報復の専従解任をした。私は、その報復手口を規約における批判の自由条項違反とし、党内で意見書・質問書・調査要請書・第１４回大会上訴書など２５通を党中央に提出し、１年８カ月間たたかった。妻も、専従解任を疑問とし、宮本委員長宛に質問書６通を出した。それらは完璧なまでに握りつぶされた。妻には、党中央訴願委員会の受領書のみが６回送られたが、私の２５通には一度として受領書も来なかった。
挙句の果てが、１９７７年第１４回大会上訴書の取り扱いが、上田耕一郎党大会議長による無審査・無討論・３０秒却下だった。党中央批判専従は、党内にいる段階でも、反党分子扱いにするのが、宮本顕治・不破哲三・戎谷春松・上田耕一郎らによる民主集中制の犯罪的運営実態だと悟った。私にたいする政治的殺人者はこの４人である。上田耕一郎の多重人格については別ファイルで分析した。
この党内殺人犯罪にたいする解決手段は、党内で完全に封殺された。それでも、なお、たたかうとすれば、民事裁判提訴しかなかった。宮本不破らは、びっくり仰天し、真っ青になった。なぜなら、無契約・無権利・ワーキングプア専従という民法違反の犯罪実態などが、裁判によって暴かれる危険が出たからである。
まず、彼らは、この宮地提訴を、門前払い却下にさせようと、裁判長にたいし、３つの手口で必死に策動した。
〔手口１〕、国際共産主義運動において、共産党員が党中央を裁判に提訴したケースは一度もなく、前代未聞の提訴だから、即時、門前払い却下をせよ。党中央代理人の愛知県常任委員２人と党員弁護士２人の４人が、本人訴訟で弁護士なしの私と裁判長を睨みつつ、大声で口を揃えて何度も喚き立てた。裁判長は、却下理由にもならない荒唐無稽の論理にあきれた顔をした。私は、なるほど国際共産主義運動史上で初めてのケースなのかと教えられ、４人の喚き顔を見返していた。
〔手口２〕、宮本不破は、訴状が被告・共産党に届くと同時に、私を深夜に除名し、翌早朝６時に来て除名通告を読み上げた。除名理由は、名古屋地裁に訴えた行為は、党内問題を党外にもちだした党破壊の反党活動だとするものだった。資本主義世界において、憲法の裁判請求権行使を理由として、会社員・結社構成員を除名したのは、日本共産党以外に一つもないであろう。これは、日本共産党が、レーニン型の超法規・憲法違反の犯罪政党であることの具体的証拠となった。共産党側４人は、宮地は除名済みなので、もはや共産党員でなく、民事訴訟法上の当事者適性を失っているので、即時門前払い却下をせよと何度も主張した。
〔手口３〕、裁判長が、共産党側主張を問題外のレベルとし、具体的な仮処分審尋に入ったので、宮本不破らは慌てふためいた。そこで著名な学者党員・名古屋大学憲法学教授長谷川正安に命令し、意見書を提出させた。彼は、３点の驚くべき反憲法的主張をした。(１)生活費給料とその金額支払事実を故意に全面無視した。それを認めれば、宮地が主張する憲法上の市民権存否問題になるからである。その上で(２)専従解任は、党内の任務変更にすぎないから、憲法の結社自由権により、党内問題にたいする司法審査権はなく、門前払い却下をすべきである。(３)政党は単なる一私的結社でなく、憲法において特別の地位を占めるので、政党の内部問題には司法審査権が及ばない。よって、即時門前払い却下をせよと主張した。
私は、〔手口２〕にたいし、提訴後除名などは無効とする追加訴状を提出し、宮本不破の民事訴訟法違反犯罪を暴露し、たたかった。また、〔手口３〕にたいし、長谷川正安の反憲法的主張を検証する準備書面を何通も提出した。
裁判長は、当然ながら、これら３つの手口をまるで認めなかった。荒唐無稽の論理、見え透いた提訴後除名による当事者適性剥奪、憲法学者党員の反憲法理論などを問題にもしないで、具体的な裁判審理に入った。
よって、宮本不破らは、裁判審理において、打つ手がなくなってしまった。窮地に陥った彼らは、２つの対応作戦に出た。
〔対応１〕、裁判長が被告共産党に何度も問いかけた。原告宮地は、雇用契約者と主張し、報復の専従解任無効としている。被告共産党は、原告との関係を雇用契約と認めるか。それにたいし、被告共産党は、雇用契約と認めないと回答した。
〔対応２〕、裁判長は、それなら、被告共産党は、その支払金額にたいしいかなる民法契約と主張するのかと質問した。私が市販給与明細書という完全な物的証拠を訴状に添付しているので、被告側はその金額と支払事実を否認できようもなかった。裁判長の常識として、資本主義日本でその支払事実がある以上、それは民法契約条項のいずれかに該当するとしていた。被告共産党は、困り果てた。そこで、逃げの一手として、次回の準備書面で回答すると返事をした。ところが、９回９時間の仮処分審尋で毎回、この問答が繰り返されたが、結局、被告側は、どの契約に該当するのかについて無回答を押し通した。その本音については、下記で分析する。
４、名古屋地裁仮処分決定の内容＝有償委任契約者
裁判長は、私にたいし、愛知県勤務員・専従の勤務・活動実態、給料支払内容、雇用保険料・退職金・残業手当有無などについて、いろいろ質問した。ただ、私は、提訴にあたって、民法を付け焼刃的に猛烈な勉強をしたが、県常任委員会との関係は、雇用契約だと思い込んでいた。民法解釈として、雇用契約以外に、有償委任契約という解釈もありうるとは考えもしなかった。よって、その関係において、上意下達実態、専従解任・任務変更決定権、給料体系決定権がなく、あらゆる面で対等平等でない実態を正確に主張することに欠けていた。これは、裁判における私の最大の失敗・手落ちだったと反省する。
弁護士なしの本人訴訟だったので、この手落ちが生れた面もある。ただ、多くの人から支援カンパを頂いたが、私の収入がなくなり、生活費の借金が膨らむばかりだった。弁護士を頼む費用もなかったし、ましてや、日本共産党との裁判という前代未聞の訴訟を引き受けてくれそうな弁護士もいなかったからである。
原告宮地側主張内容の手落ちにより、その結果が、有償委任契約者という仮処分決定になった。詳しくは別ファイルに載せたので、簡潔に決定文内容を載せる。
県勤務員は、その勤務の実態に即して考えると、労基法の適用を受ける雇用契約関係にあるとすることは困難であって、むしろ、委任契約ないしこれに類似する法律関係と認めるのが相当である。本件解任処分は法的には有償委任契約の解除権の行使である。
５、本訴訟の宮地主張＝雇用契約者、認められなければ、有償委任契約者
私は、上記の実態から、有償委任契約者という名古屋地裁決定を認められなかった。そこで、本訴訟に踏み切った。最初、仮処分にしたのは、この提訴が裁判になるかどうか分からなかったし、決定が出るまでの期間が短いと判断したからである。本訴訟で最後までやれば、１０年前後掛かるからである。
憲法学者長谷川正安党員の意見書は、驚くべき反憲法理論だが、一つだけ参考になったのは、仮定主張＝二段階主張のテクニックだった。本訴訟に当たって、専従解任の正当事由の存否にまで審理が入れるように、次の主張をした。
労基法適用の雇用契約である。仮にそれが認められない場合でも有償委任契約であると、二段階主張をした。
１９７９年１月９日、『解雇無効等確認請求事件』の第１回口頭弁論が、名古屋地裁第２４号法廷で開かれた。それは、名古屋地裁旧建物で傍聴席３０以上の大きな法廷で始まった。裁判長は同じ人物だった。原告は弁護士なしの私一人で、被告共産党は仮処分と違うメンバーの県常任委員・組織部長(反党分子対策責任者)１人と党員弁護士３人の４人だった。傍聴席には誰もいなかった。支援者の現役党員多くが傍聴に行くと言ってくれた。しかし、原告側支援者として傍聴席に座れば、瞬時に査問・処分されると分かっているので、丁重に断った。
本訴訟の第２回口頭弁論日時が決まった。一方、この１年半で、生計は加速度的に逼迫してきていた。妻一人の収入だけで、家族４人の生計を立てており、借金は８０万円以上に膨らんできた。これは、私の専従手取り収入毎月１０万円弱の、８カ月分になった。本訴訟を数年間続ければ、生計が完全に破綻することは目に見えていた。この「生計の限界」により、まったく残念だったが、本訴訟取り下げを決断し、１９７９年３月８日、「訴訟取り下げ準備書面」を名古屋地裁に提出した。３月１６日、「赤旗」は、「反党分子宮地、裁判取り下げ」記事を、勝ち誇ったように掲載した。
６、フォンフォン見解＝雇用契約・雇用保険料・最賃法・１０万円嘘→その破綻と撤退
フォンフォンは、６日間で９回登場し、精力的に私と私のデータを攻撃した。彼の攻撃で当たっていたのは、私の不破哲三３４年間の累計収入だけである。累計金額は、私の誤りであり、上記の訂正をし、毎年のようにお手盛り値上げされている歳費の累計は意味がないので、別ファイルから削除した。岡野進は何回も登場しているが、その根拠隠しの攻撃と比べ、彼は具体的な数字を挙げた。現在７０歳の私が、２０歳代と名乗る彼の論調にまともに反論するのは、大人気ない気もする。しかし、彼がいくつも挙げる他のデータは根本的な間違いなので、正確に反論しておく必要がある。
yahoo掲示板・日本共産党『川柳でひねって見よう共産党』№３１４以降のフォンフォン
彼の９件№３１４、３２１、３３２、３３７、３４７、３５１、３５９、３６１、３６４
(１)、フォンフォンは、友人だとする専従の支出額をデータとして具体的に挙げたが、その収入額に沈黙した。支出額を聞いたのなら、収入金額を聞き、それを同時に書くのは当然の攻撃スタイルであろう。それを書かないのは、専従の友人などいない証明となる。
(２)、現在も専従３０歳代手取り約１０万円情報にたいし、赤旗単価の値上げがあるから、手取り額はそれに応じて上がっているはずだとした。たしかに、上記(表２)のように、２０００年に値上げした。しかし、赤旗の歯止めのない大量減紙により、値上げ増収効果分はすぐに消えた。よって、ベースアップなど不可能な財政状況が続いてきた。その(表２)データを調べもしないで、空想で手取り額が上がったと攻撃をしている。
(３)、不破哲三歳費額について、１９６０年代は１０万円程度とした。私が衆議院議会事務局に確かめたデータは、不破初当選の１９６９年の歳費は２９万円だった。１０万円程度と２９万円とではまるで違う。これも、資料を確かめもしないで、不破特権擁護のデータ偽造となる。彼は、９回において、不破特権を批判したことが一度もない。彼の狙いは、偽データを振り撒いて、不破特権批判を緩和させ、そこから目を逸らそうとすることなのか。
(４)、彼は、何度も、雇用契約、それによる雇用保険料源泉徴収があるはず、最賃法による行政介入があるはずとし、私のデータを嘘と攻撃した。専従の友人がいるとしているが、その専従に聞けば、それらの権利が剥奪されている無契約・無権利専従実態が瞬時に判明する。それこそ、専従友人などいなくて、彼の想像で攻撃していることを自己証明した。
(５)、彼にたいする多数の批判者によって、彼はようやく、共産党専従が雇用契約者でなく、有償委任契約者という法的決定と分かった。手取り１０万円で暮らせないという攻撃テーマを除いて、彼の攻撃論拠は全面破綻した。そして、６日間９回で撤退した。
ただし、上記のように、私の主張はあくまで、専従とは共産党執行機関との雇用契約であり、対等平等関係にある会社役員・弁護士・宅地建物取引業者などとの有償委任契約者ではないという立場にある。
岡野進は、１つだけデータを出したが、一般専従給料と比較できない国会議員秘書給料だった。
(６)、彼は、専従手取り１０万円がありえない根拠として、ようやく一つだけデータを出した。時期・出典を明かさないインタビュー記事にあったとし、筆坂秀世は国会議員秘書当時２０万円だったとした。上記のように、一般専従と国会議員秘書とは、給料基本体系がまったく異なる。その事実も知らないで、比較できないデータを持ち出し、私と私のデータを攻撃した。
７、共産党員チェ・ゲバラ見解への私の掲示板反論
共産党員チェ･ゲバラが、フォンフォンに続いて、新登場した。彼は、反党分子宮地健一と他投稿者にたいし、熱心に攻撃を続けている。最初からの彼の1５件№を示す。№３２４、443、4５5、４５９、４７１、４７４、４７７、４８８、５００、５０７、５１５、５３５、５５７、５６２、５67である。その後、２月１７日までの３３日間で、ヨタ投稿を含め、全体で４９回登場した。
yahoo掲示板・日本共産党『川柳でひねって見よう共産党』共産党員チェ･ゲバラ登場
〔小目次〕
〔反論１〕、№４８３。党内ワーキングプア？ ０８年１月２２日
〔反論２〕、№５２４。裁判請求権を認めないゲバラかな
〔反論３〕、№５４３。ゲバラと幹部会第２事務部との関係疑惑
〔反論４〕、№５７２。最終解決策はゲバラによる党中央への質問書・意見書
〔反論５〕、№６０２。ゲバラは第２事務の秘密協力者と判明
ゲバラ№５５７『原則的なことを規律違反だと？ aleido_che_guevar.2008/1/29』
〔反論６〕、№６３４。ゲバラが秘密協力者に堕ちた時期
〔反論７〕、№６５９。幹部会第２事務部の兼任任務内容３つ
〔反論８〕、№６９０。ゲバラ登場のメリットとデメリット
〔反論９〕、№７１１。さすらいのワープ逃亡者ゲバラかな
〔反論１０〕、№７４０。レッテル貼りで陶酔する品性の研究
〔反論１１〕、№７８４。銃殺レッテル貼り党員放任の共産党
〔反論１２〕、№８２８。常幹の３３歳反党行為評価と選択肢 ０８年２月１５日
〔反論まとめ〕、３３歳沈黙の撤退と、４つの総括的投稿 ０８年２月２４日
〔反論１〕、№４８３。党内ワーキングプア？ 宮地 ０８年１月２２日
それらにたいする私の反論は、№４８３に載せた。その内容全文は次である。ただ、ゲバラ№４８８は、私の反論後の投稿で、民事裁判提訴問題とそれへの攻撃である。
共産党員チェ･ゲバラの登場を歓迎する。彼が指摘したように、私(宮地)が党費１％を税込みの額としたのは、記憶違いで、その誤りを認め、専従問題ファイルの該当箇所を訂正した。№４５５において、彼はその根拠として党内文書「財政活動のしおり」一部を党外に持ち出し、掲示板に公表した。共産党ＨＰでもその内容を公表していない。そのような非公表の党内文書内容を党外にもちだした行動は規律違反行為として査問対象になる。しかし、反党分子宮地健一攻撃の目的なら査問されるどころか、党防衛の英雄的行為として賞賛されるかもしれない。
私のデータに誤りがあれば、どんどん攻撃してもらいたい。フォンフォンからの攻撃によって、不破哲三３４年間の国会議員歳費累計の誤りを訂正した。チェ･ゲバラからの攻撃により、党費１％額基準を訂正できた。データの誤りを攻撃されれば、こちらもその都度訂正する。それによって、ファイルの正確さと信憑性が高まり、専従問題の真実が浮かび上がるからである。
彼は、熱心に反党分子宮地健一と他投稿者を攻撃している。そこには誤った内容やごまかしがいくつかある。
(１)、№４４３で、専従が雇用保険の適用を受けていると書いた。これは真っ赤なウソである。私は雇用保険料源泉徴収をうけたことがない。現在の専従でもない。その徴収をすれば、正規に民法・雇用契約と認めたことになるからである。
さらに、専従給与の具体的金額は地区によって違うと書いた。これもウソの憶測である。民主集中制の共産党では、給与基本３体系は全党・３１６地区が同じである。地区ではなく、専従個々人の年齢給・党専従歴給の違いを、あたかも地区による違いに摩り替えている。
(２)、№４５９で、議員と支部党員自身の党内言論・批判の自由を書いている。私のファイルは、専従４０００人における党中央批判の自由権が、宮本・不破・志位らによって、現在までも１００％抑圧・剥奪されている党内犯罪を指摘した。その権利は、専従と議員・一般党員とは異なる。彼は、私が証言している宮本顕治秘密指令「党中央批判は一般党員には許されるが、専従には許されない」とその執行実態を読んでいないのか。これは、専従実態を議員・支部党員実態に摩り替える詭弁である。
(３)、№４７７において、具体的な根拠・証拠を言わないで、憶測による専従手取り額を書いた。彼は非公表党内文書を党外の掲示板にもちだす規律違反を犯す勇気を示した。それなら、支部担当専従か他専従に年齢・党専従歴を聞いて、私の１９７７年データと同じ内容を掲示板に書くのが攻撃者としてのマナーであろう。特定専従者の給料明細を党外にもちだす二度目の規律違反をする勇気に期待する。それとも、憶測で書いたら、その金額データはなんの説得力も持たないことに気付かないほど傲慢なのか。
これらができていないのは、彼は、それを聞き出す専従や専従の友人などいないことを自己暴露した。その点では、非党員の岡野進やフォンフォンと同じレベルにある。論争の焦点をすり替える、憶測で相手を攻撃するレトリックは、宮本・不破・志位らの得意技である。彼もその詭弁術の常用者なのか。ただし、ゲバラの党防衛心、共産党批判者への剥き出しの憎悪、反党分子レッテル貼りなどに表れた党派性＝盲従性の高さには感心さえする。宮地健一
〔反論２〕、№５２４.裁判請求権を認めないゲバラかな。宮地
ゲバラは、№４８８で８回目の登場をした。彼は、その後半で私(宮地)の民事裁判問題を攻撃している。それは、全編これ詭弁という異様な文章なので、それを検証する。
〔詭弁１〕、主要論争点に沈黙し、別の論点にワープ逃亡した。彼には連続攻撃者として、主要論点である特定専従の給料明細書内容・雇用保険料徴収有無事実を掲示板に持ち出す責任と義務が生じている。ところが、それらを聞き出す専従がいないので、民事裁判問題に突然のワープ逃亡をするという論点すり替えの詭弁を使った。ただ、№５０７で、専従給料が党外に出ていると書いた。その党外とは何か。政府に情報が伝わっているという具体的根拠のない詭弁である。彼は、専従給料１０万円手取り説をありえないと証明するデータを持たないので、詭弁かウソの手段しか残されていない事実が明白になった。ただし、裁判問題は重要テーマである。これを攻撃してくれたお陰で、論争点は、(１)専従給料額、(２)雇用保険料徴収有無をめぐる専従の法的地位＝無契約無権利実態、(３)裁判闘争の賛否に拡張された。
〔詭弁２〕、裁判提訴前の党内会議有無について、白を黒と言いくるめる真っ赤なウソという詭弁を用いた。彼は、本来党の会議で話し合うべき事柄を裁判所に提訴と書いた。私は、裁判ファイル・専従ファイルでも、証言している。党中央批判専従への報復的専従解任にたいし、党内で、意見書・質問書・討議要請書・第１４回大会上訴書など２５通を出し、１年８カ月間たたかった。党大会における上田耕一郎による無審査・無討論・３０秒却下を含め、２５通は完全に握りつぶされた。宮本・不破は、この話し合い拒絶の党内犯罪により、党内での解決手段を１００％剥奪した。その経過の上での民事裁判提訴である。ゲバラは、私のファイルを読んで、その経過・事実を知りつつも、それを意図的に黙殺し、党内会議で話し合っていないと、事実を隠蔽・歪曲する詭弁を書いた。
〔詭弁３〕、政党という私的結社の専従内で発生した市民権侵害犯罪にたいし、結社トップがその解決を拒絶・封殺すれば、専従の裁判請求権行使は正当行為となる。ゲバラは、党中央批判専従にたいする報復的専従解任事実も故意に黙殺する。そこから、裁判提訴を抽象化し、正規の裁判請求権行使を、党を外からの攻撃とすり替える詭弁を書いた。彼は、党内での報復による給料支払停止＝市民権侵害犯罪にたいする専従の裁判請求権そのものも否定する反憲法理論を唱えている。
〔詭弁４〕、私の裁判闘争の対象は、共産党員全体でなく、宮本不破の市民権侵害犯罪である。ゲバラは、それを党の仲間を平気で権力に売ると摩り替えた。犯罪トップ２人との裁判闘争を、(１)党の仲間にすり替え、かつ、(２)憲法上の正当権利行使を、裁判所という権力に売る行為とするすり替えをした。これは、意図的な二重のすり替え詭弁である。
〔新レッテル貼り〕、反党分子だけでなく、今回は裏切り者レッテルも追加した。さらに、変節と転落という宮本・不破・志位が批判・異論者に何十回となく貼り付ける、薄汚れた文句も貼り付けた。彼は、党中央批判者へのレッテル貼りによって、党派性＝盲従性を高め、自己陶酔するスターリン式の共産主義的人間なのか。
不思議なことに、これら〔詭弁２～４〕とレッテル３つは、１９７７年民事裁判提訴への攻撃において、４回の宮地攻撃赤旗記事、１回の赤旗評論特集版論文の口調、詭弁・レッテルと完璧なまでに一致したコピー文書である。ゲバラは、３０年前にいたのと同じ赤いコピー人間なのか。以上すべては、居住支部所属党員ゲバラの論理破綻と詭弁まみれにおける党員倫理の腐敗実態をさらけ出した。
ゲバラは、№５０７で、「財政活動のしおり」一部の党外・掲示板もちだしを規律違反でないと必死に弁明している。(１)党中央自身による共産党ＨＰへの一部公表と、(２)一般党員の掲示板もちだし規律違反とを意図的に混同させ、すり替える詭弁を使った。誰か専従が、ゲバラと同じく、その同一箇所を党外掲示板にもちだし、公表すれば、幹部会第２事務部＝略称・第２事務は、彼を瞬時に査問し、専従解任をする性質の規律違反である。日本共産党員ゲバラは、掲示板プロフィールに東京都在住・３３歳・独身・士業事務所勤務とし、№５００に居住支部所属党員・キューバ革命賛美者と書いた。規律違反党員捜査機関の第２事務は、そのデータから、瞬時に彼の支部名・本名を割り出した。第２事務と地区委員会組織部＝規律違反党員査問任務部は、規律違反党員ゲバラの支部名・本名を知りながら、なぜ彼を調査(＝査問)しないで、連日の登場を許しているのか。ここから、ゲバラと第２事務との関係疑惑が発生してきた。この疑惑解明は、次のコメントで行う。 宮地健一
〔反論３〕、№５４３。ゲバラと幹部会第２事務部との関係疑惑。宮地
(１)、幹部会第２事務部とは
それは、党中央幹部防衛任務とともに、反党分子対策部である。「防衛」とも言う。とくに、共産党問題をテーマとする掲示板における共産党員の発言・投稿の監視・摘発・査問・粛清機関でもある。その主な監視対象は、現在「さざ波通信」と「yahoo掲示板・日本共産党」の２つである。「三代目代々木のベリヤ」浜野忠夫が管轄する機関は、中央委員会機構(表)に公表されたことがない党内秘密政治警察である。
私(宮地)が愛知県選対部員のとき、第２事務要員らが、宮本・不破らの大演説会の前日に来た。彼らは、屈強な３０歳代の党員で、私にたいし「防衛」と名乗った。彼らが弁士控室と宿舎防衛をし、私は招集した国鉄名古屋駅の空手部党員たちとで場外防衛を分担した。
(２)、掲示板における規律違反言動党員の摘発・査問・粛清の専門機関
第２事務の行動が脚光を浴びたのは、２０００年第２２回大会前後だった。当時、共産党問題掲示板には、「ＪＣＰウオッチ」と「さざ波通信」の２つがあり、共産党員が多数参加していた。その言論は党中央批判をかなり含んで、共感を呼んでいた。不破・志位・市田らは、それへの参加党員にいっせい弾圧を加え、参加党員を絶滅させる方針とキャンペーンに出た。ところが、参加者は全員がＨＮ＝ハンドルネームだけなので、ちょっとやそっとでは摘発できない。
そこで、第２事務と書記局ＨＰ製作部が連携し、共産党員らしい発言者の投稿文を個々人別に仕分け、それぞれのフォルダに入れた。それを、共産党のメール網を使って、４７都道府県・３１６地区委員会の組織部＝反党分子対策委員会に一括転送し、フォルダ内文言と都道府県・地区レベルでの言動とを照合させた。一致した規律違反容疑者を呼び出し、その２資料を突きつけ、この掲示板発言はあんただなと、自白を迫った。
一例を挙げると、「ＪＣＰウオッチ」で何度も発言していたＨＮ嫌煙家を呼び出し、査問した。彼は、２資料全文を突きつけられたので、事実と認めるや、京都府の後期府党会議最中にもかかわらず、彼の府党会議代議員権を剥奪し、党内問題の党外もちだし規律違反として除籍＝事実上の除名処分にした。
そのキャンペーンと摘発行動により、ハンドルネームのみから数十人の支部名・本名を割り出し、査問をした。ＨＰ公表や私へのメールでは、１０人近くが除籍になり、多数が自己批判書を書かされ、掲示板参加を禁止された。この技術レベルにより、日本共産党は、中国共産党と並ぶ強力な秘密政治警察Digital Policeを抱える政党に進化した。この詳細は、別ファイル『掲示板発言者摘発・粛清政党』に載せた。
『インターネットＨＰ攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』
(３)、ゲバラと幹部会第２事務部との関係疑惑
ゲバラは、党中央の許可なく、党中央自身のＨＰ公表でもなく、一党員が党内文書一部を党外掲示板に持ち出す規律違反を犯した。第２事務は、ゲバラの所属支部名・本名を捜索する。ところが、ゲバラは、掲示板プロフィールに東京都在住・３３歳・独身・士業事務所勤務とし、№５００に居住支部所属党員・キューバ革命賛美者と書いた。規律違反党員捜査機関の第２事務は、瞬時に彼の支部名・本名を割り出した。通常なら、第２事務と地区組織部は、ゲバラを呼び出し、調査(＝査問)をする。それをしていないのは、ゲバラの連日の登場が証明する。ここから、ゲバラと第２事務との関係疑惑が発生してきた。
ちなみに、ベルリンの壁崩壊後、東ドイツ社会主義統一党の秘密政治警察シュタージは、職員９．１万人と協力者・サポーターが１８万人いた事実が判明した。非公式密告者を含めると総数１９０万人になるとされる。彼らは、東ドイツ国家か社会主義統一党への批判・異論者たちにたいし、密告だけでなく、あらゆるマスコミを駆使し、反党分子レッテルを貼り付け、攻撃する先頭に立った。
そもそも、私が裁判をしたのは３０年前の４０歳で、ゲバラは３歳だった。当時の状況をまるで知らないゲバラによる私の裁判攻撃内容は、１９７７年の宮地攻撃赤旗記事４回・赤旗評論特集版論文他とまったくの同一口調・詭弁・レッテルである。そこには、彼の独自見解はまったくない。それは、誰かから渡された３０年前の詭弁まみれ攻撃文コピーを書き写しただけという内容である。それを彼に渡したのは誰か。第２事務は、党内文書の党外もちだし規律違反党員ゲバラの支部名・本名を割り出したのに、なぜ彼を査問しないのか。赤い党内秘密政治警察機関は、彼の連続１２回登場による反党分子宮地健一攻撃をむしろ鼓舞・激励しているのか、ゲバラを掲示板における共産党批判者打倒の協力者・サポーターとして利用しているのか、という疑惑が湧く。 宮地健一
〔反論４〕、№５７２。最終解決策はゲバラによる党中央への質問書。宮地
(１)、現在までに判明している専従給料・法的地位データ
判明しているのは、〔１〕１９７７年宮地健一の給料明細と、そこから分かった給料基本体系、雇用保険料徴収なしという物的証拠である。それと〔２〕２００７年党本部専従３０歳代手取り１０万円、２００５年愛知県専従６７歳手取り１４万円という給料明細書を伴わない宮地情報である。それにたいし、それら給料額をウソだ、ありえないとする攻撃者ゲバラは何一つ具体的データを出さないで、憶測だけの金額しか書いていない。
(２)、専従給料額について二転三転の憶測ゲバラかな
書かないどころか、№５３４で、wakadaisyounomagoさんは、ゲバラの一転二転ぶりを正確に整理し、暴露した。ゲバラは、〔最初〕専従の給料が大変低いのを認め、「せめて国家公務員一種か二種程度に引き上げるよう自分も助力したい」→〔一転〕すでに１０年前、二十歳前半の専従が手取り１６万円もらっていた。これは当時の大卒国家公務員の初任給に匹敵する→〔二転〕専従の給料は最初は大卒国家公務員並なんだけれど、その後の昇級の仕方がスローなんで世間よりも低くなってしまうんだ。
これら〔一転〕〔二転〕内容はまるで根拠のないウソである。専従給料は、１９６０年代→３０年前まで、最初から、同年齢の大卒国家公務員や一般会社員の３分の１であり、ボーナスを合わせると、４分の１という実態は常識である。現在では、その格差が広がっている。ゲバラは、給料額を聞き出す専従がいないので、そのテーマに関し、一転二転のウソをつくしかなくなった。ついには、→〔三転〕№５０７で、具体的データも言わないで、政府にその情報が伝わっているから、党外に出ていると逃げた。あるいは、別テーマへのワープ逃亡者に成り果てている。
(３)、日本共産党＝赤旗新聞社の専従給料基本体系の秘密結社的秘匿と財政破綻データ
そもそも、日本共産党とは、専従を４０００人も抱える巨大な合法的議会政党である。公職選挙法・議会関係法律・政党政治資金規正法を守り、従っている。その規模の政党＝赤旗新聞社が、専従４０００人における一般専従給料基本体系を、なぜかくも秘密にする必要があるのか。４０００人の赤旗新聞社とは、半非合法秘密部分をひた隠す秘密結社なのか。
私は、１９７７年度の基本体系が３つだったとした。基本給料一律７００００円＋年齢給１年７５０円＋党専従歴給１年１０００円＝税込み収入だった。これは、全党３１６地区が同一である。その時期以降、専従給料ベースアップができないような党財政破綻実態を、党中央公表データを使い、〔根拠１、２〕で証明した。党大会公表データによる赤旗ＨＮの２７年間歯止めのない減退と、政治資金規正法公表データによる党費・機関紙収入の激減による財政破綻である。
(４)、最終解決策はゲバラによる党中央への質問書・意見書提出
現在の専従給料情報をウソだ、ありえないとし、〔三転〕までする詭弁逃亡者ゲバラにできる、かつ、すべき決定的な選択肢は、専従給料基準の公表を党中央に要求することしかない。党中央さえ公表すれば、専従給料基本３体系・雇用保険料徴収有無問題は瞬時に解決する。彼の投稿内容を見る限り、ゲバラは一度も党中央にたいし、その公表を要求していない。
そこで、詭弁・ワープ逃亡常習党員ゲバラの逃げ道をふさいでおこう。〔１〕ゲバラは党中央がそれらを公表する必要があると認めるかどうか。それとも、〔２〕専従４０００人のそれらを公表すべきでなく、あくまで秘密にしておくべきと主張するのか。非公表・秘匿にする理由は何か。革命政党だからなのか。彼が〔１〕を認めれば、共産党員として党中央に質問書・意見書提出の権利がある。
ただし、ゲバラはそれをしないと思われる。というのも、№５５７での投稿を見ると、ゲバラと党中央財政部・第２事務との関係疑惑が一段と深まったからである。その文体・内容レベル・レッテルは、ゲバラ自身の普段の文体とかけ離れている。党中央財政部・第２事務がそれを直接書き、ゲバラに指令し、そのメール添付ファイルをそのままコピーし、貼り付けさせたものと判定できる。これは、№４８８の宮地裁判攻撃コピー文に続く連続疑惑となる。彼が、第２事務の秘密サポーターであれば、党中央に質問書など提出できない。それでなければ、党員権として質問書提出をできる。この重大疑惑とその根拠については、次のコメントで解明する。 宮地健一
〔反論５〕、ゲバラは第２事務の秘密協力者と判明。宮地
(１)、ゲバラが党内文書を党外・掲示板にもちだした規律違反の性質
「財政活動のしおり」とは、あくまで党内文書であり、党員の誰でもが、党中央の許可なく、党外・掲示板にもちだせる文書ではない。もちだして、党外に公表した党員の行為は、当然、規律違反となる。誰か専従が、掲示板にゲバラと同一か、またはそれ以外の箇所をもちだせば、瞬時に査問され、専従解任をされる性質の悪質な規律違反行為となる。
(２)、規律違反にならないとするゲバラの必死の弁明４つと詭弁性
党内文書の党外もちだし規律違反党員ゲバラは、あわてふためいて、№５０７と№５５７において必死に弁明している。それらすべてが驚くべき詭弁になっている。
〔詭弁１〕、№５０７で、党中央が共産党ＨＰで、政党助成金問題について引用・公表している。ゲバラが規律違反というのなら、中央が査問・処分の対象になる、と書いた。党中央が自己ＨＰで一部を公表できるのは当然で、それとゲバラの党中央許可なしもちだしは、まるで性質が違う。党中央自身の一部公表と一党員による無許可の党外・掲示板もちだしとを混同させ、同一視させる詭弁である。
〔詭弁２〕、№５５７で、５中総が「財政活動のしおり」の活用を訴えている。よって、ゲバラの党外・掲示板もちだしは規律違反にならないと書いた。「活用」とは、党内での活用のことであり、党外にもちだす行為を活用に含めない。党内活用の訴えと、ゲバラによる党外もちだしとはまるで性質が異なる。
〔詭弁３〕、№５５７において、共産党ＨＰで「財政活動のしおり」文書の存在を書いている。だから、ゲバラの内容一部の党外もちだし公表は規律違反にならないと強弁した。これも、共産党ＨＰにおける文書存在の公表と、ゲバラの内容一部もちだし規律違反とを混同させる論点すり替えの詭弁となる。
〔詭弁４〕、№５５７では、その文書を党員が自覚的に活用することを、規律違反としたのでは、民主集中制などあっという間に壊れてしまう、と書いた。自覚的に活用とは、あくまで党内での行為である。ゲバラのような党外・掲示板もちだしは自覚的活用に入らず、規律違反行為となる。
(３)、ゲバラと第２事務との関係疑惑の深まりとその４つの根拠＝第２事務の秘密協力者ゲバラ
〔根拠１〕、第２事務が、ゲバラの支部名・本名を割り出しているのに、調査(＝査問)をしていないことは、彼の連続１６回登場で証明された。
〔根拠２〕、その上に、№４８８の後半で、３０年前の宮地裁判について、当時３歳だったゲバラが、誰かから渡された攻撃文書コピーを書き写しただけというレベルの攻撃をした。宮地裁判攻撃の３０年前赤旗４回記事・長大な赤旗評論特集版論文・その他と同一の文言・詭弁・レッテルという面において、彼の独自見解は一つもない。それを彼に渡し、掲示板にそのまんまコピーさせたのは誰か。
〔根拠３〕、新たな疑惑が、№５５７で劇的に浮上した。これを読むと、それは、冒頭から、全編これ党中央のどこかの部署が書いた文章をゲバラに指令し、書き写させただけというスタイルをさらけ出している。末尾数行を除いて、居住支部党員ゲバラの従来の文体とまるで違う。党中央財政部と第２事務との合作なら、まったく同一スタイルの文章を書く。２つの違いが分かる読み手なら、党中央官僚が書く典型的な文章スタイルであることを、あっさりと見抜く。
〔根拠４〕、さらに、ゲバラが第２事務協力者という疑惑が、№５５７で、ほぼ完璧に証明された。ゲバラは３回目№４５５の党費１％問題だけを除いて、宮地健一と呼び捨てにしてきた。ところが、１３回目の攻撃では、後半に、宮地健一氏と「氏」を付けた。そこで３回も「宮地健一氏」と書いた。この謎解きをどうするか。宮本・不破・志位らは、被除名者にたいし、一貫して「氏」を付けないで、呼び捨てにし、レッテルとともに、さげすんできた。しかし、市民感覚を無視する、横暴な共産党との批判が高まったので、それに屈服し、数年前から「氏」を付けるように転換した。「兵本達吉氏」「萩原遼氏」などである。№５５７は、党中央部署の創作文章なので、執筆者はうっかり「宮地健一氏」と書いてしまった。ゲバラが自分の意志で「宮地健一氏」と書くように転換したとは考えられない。なぜなら、すぐ後の№５６２、№５７１では、「宮地健一」と呼び捨てに戻ったからである。これによって、ついに、幹部会第２事務部は、馬脚を現し、ゲバラを党内秘密政治警察の協力者として利用しているという完全証拠を自己暴露した。秘密サポーターであることを、雇い主・第２事務の筆によって、さらけ出されてしまった、哀れなゲバラかな。 宮地健一
ゲバラ№５５７『原則的なことを規律違反だと？ aleido_che_guevar.2008/1/29』
〔反論６〕、№６３４。ゲバラが秘密協力者に堕ちた時期。宮地
№５７６と№６０３でnikkaku_no_zetubouさんが、私のゲバラ協力者説に疑問を出している。これは、重要なテーマなので、それにたいする私の考えを書く。ただ、№５７６は、私の№６０２「ゲバラは第２事務秘密協力者と判明」投稿の前に出された。№６０３はその直後に出た。略して「絶望さん」とする。
(１)、ゲバラの人格分析－№５７６
絶望さんが判定する、ゲバラはオッチョコチョイで、軽薄、お粗末な党員という人格分析に同意する。
(２)、ゲバラのプロフィール・経歴がでたらめの可能性
絶望さんが、№５７６でこれを根拠にできない、№６０３で経歴は信用できないとするのも一理ある。しかし、google検索で、彼は、２００７年８月４日yahoo掲示板「革命への展望を現実にしよう」トピ提起者で、２００８年１月２６日立ち上げのyahooブログ創設者でもあり、いずれにおいてもプロフィールは、「川柳」プロフィールと同じである。ブログと「川柳」における居住支部経歴は同一である。「士業関係事務所勤務」については、№５６４でｋｏｂａｓｔさんが、「地域合同法律事務所の持て余し者」と書いた。この具体的事務所名は、ゲバラの本名を知っている人でないと書けない。それらから、３３歳＝宮地裁判当時３歳を含め、私はプロフィール・経歴が真実だと判断する。
(３)、第２事務によるゲバラの支部名・本名特定がされていないか
２０００年第２２回大会前後における不破・志位・市田らによる掲示板発言党員数十人の摘発・本名割り出しシステムからは、ゲバラの支部名・本名特定は、真実であるプロフィール・経歴によって瞬時にできる。ハンドルネームだけから割り出した技術なら、可能であり、すでに特定していたと判断できる。
(４)、№５５７の文体・レッテルと「宮地健一氏」３回使用、その後ゲバラが呼び捨てに戻った事実の評価
絶望さんの№５７６は、私の№６０２の前に投稿された。絶望さんは、その後に私が出した〔根拠３、４〕を見た上で、№６０３において、「氏」とコピーというだけでは、協力者「判明」の根拠として弱いと書いた。私は、ゲバラの宮地裁判攻撃文を読んで、３０年前とまったく同一の文体・詭弁・レッテルなので、裁判本人として、ゲバラ自身の文でないと直感した。さらに、専従１５年間の党文章読み体験から、ゲバラ№５５７は、〔根拠３、４〕に書いたように、党中央財政部と第２事務との合作作文だと判定した。「宮地健一氏」３回使用文体から見ても、地位のある人から見せてもらったというレベルと異なる。これは、ゲバラと党中央との関係を証明する決定的文書に間違いない。これらの評価が、絶望さんと私との基本的違いである。
ゲバラ№５５７『原則的なことを規律違反だと？ aleido_che_guevar.2008/1/29』
(５)、第２事務がゲバラのような上記人格党員を使う危険性－№５７６
これは、絶望さんが指摘する通りで同意する。
(６)、ゲバラは、いつから第２事務の秘密協力者に堕ちたのか
絶望さんの言うように、ゲバラが、この「川柳」トピに登場したきっかけ、理由と、多数の反論により抜き差しならなくなった状況に同意する。最初の登場は、２００７年１２月２５日№３２４だった。秘密サポーターに堕ちたと証明できるのは、１３回目登場の２００８年１月２９日№５５７である。
(７)、第２事務がゲバラ救援＝反党分子宮地健一への攻撃強化で掲示板「川柳」に乗り込んだ理由
第２事務が、絶望さんの指摘する危険性をあえて犯してまで、なぜ、「川柳」に乗り込んできたのか。その推測はなかなか難しいが、３つを挙げる。
〔推測１〕、まず、第２事務メンバーが別ハンドルネームを登録し、宮地攻撃を直接強化する手口はある。しかし、№５５７のような文体・レッテル・「宮地健一氏」３回使用文を、新人ネームで出せば、党中央乗り出しと瞬時にばれてしまう。やはり、ゲバラの名を借り、ゲバラの発言としてカムフラージュをした方が、ばれにくい。
〔推測２〕、それと、このまま、ゲバラが袋叩きに遭って、共産党員＝日本共産党そのものの権威・信頼性が日々刻々と蝕まれる光景は見ておれない。よって、第２事務がゲバラ仮面を被って、救急車を緊急派遣する必要があると判断した。絶望さんは、№603で、協力者なら規律違反の弁明をする必要がないと書いた。しかし、宮地から規律違反と反撃された以上、黙殺するわけにはいかない。ゲバラは最初からでなく、途中の１３回目から協力者に堕ちた。しかも、規律違反の本質なので、詭弁を多用するしかない。
〔推測３〕、反党分子宮地ＨＰによる影響力を、この機会に徹底的に叩き、粉砕し抜く必要がある。この掲示板「川柳」を、宮地打倒実名攻撃の突破口にする。 宮地健一
〔反論７〕、№６５９。幹部会第２事務部の兼任任務内容３つ。宮地
№５７６末尾でnikkaku_no_zetubouさんが、第２事務の任務内容について質問をした。「絶望さん」にたいする私の考えを書く。
(１)、第２事務の存在と任務内容に関する証言２つ
〔1人目〕、掲示板ＪＣＰウォッチへの投稿内容一部－ＲＯＮ『日本共産党の組織防衛』(掲載２０００.１２.０７)
彼は非党員だが、父親が共産党地区委員なので、支持者として地区事務所に出入りしていた。第２事務の知人がいた。２０００年前後の掲示板発言党員粛清とキャンペーンに怒って、知人から得た次の情報を暴露した。その一部のみを引用する。
共産党の防衛に直接の責任を負うのは、第二事務部という中央委員会内の部署である。党幹部のガードマンを担当するのはもちろん、党内部のスパイ摘発に動いたりする。理論活動としては、右翼や勝共連合、各左翼組織、公明党などの雑誌・文献に目を通し、共産党に対する直接攻撃が記載された文書をコピー、保存し、内容を集約したものを書記局に送る。
ＲＯＮ『日本共産党の組織防衛』幹部会第２事務部に関する最初の投稿転載
〔２人目〕、『正論２００８年２月号』の志波耕治・筆名・元日本共産党職員『日本共産党にくすぶる人権侵害』
ペンネームだが、内容は公安情報でなく、書き方・内容から元専従と判定できる。第２事務の存在を明記し、その任務内容を具体的に書いている。いちいち引用しないが、基本はＲＯＮと同じで、その事実関係はさらに詳しい。２人のいずれも、その第２任務として、党員の監視・尾行・規律違反の摘発行動を書いている。私の専従体験から見て、２人とも、事実関係を歪めていない。
(２)、インターネット掲示板発言党員の摘発・査問・粛清という２１世紀型新しい第３任務発生と担当部署
掲示板「さざ波通信」は、現役党員運営を名乗って、１９９９年２月１日に開設した。掲示板「ＪＣＰウォッチ」はそれ以前から始まっていた。「さざ波通信」には、党員投稿欄も区別され、ＨＮ＝ハンドルネームだけなので、多くの党員が公然と参加し、かなりが党中央批判を書いた。「ＪＣＰウォッチ」も同じだった。この現象を、加藤哲郎が、インターネットは民主集中制を超えると喝破した。これらを放置すれば、民主集中制という最高権力者絶対安泰の保身システムが崩壊してしまうと、不破・志位・市田らは恐怖に打ち震えた。
「三代目代々木のベリヤ」副委員長浜野忠夫が、第２事務を管轄した。これは、さまざまな証言で真実である。問題は、２０００年前後から始めたインターネット掲示板発言党員の摘発・査問・粛清という新しい第３任務発生と、その担当部署をどこにするかだった。当初は、第２事務と共産党ＨＰ製作部の協力で始まった。しかし、党内問題の党外・掲示板もちだし党員の摘発・査問・粛清任務は、やはり、ＨＰ製作部でなく、党防衛専門の第２事務となる。そこで、第２事務が、それ以降、(１)党中央幹部防衛任務と、(２)党員の監視・尾行・規律違反の摘発行動と、(３)掲示板発言党員の摘発・査問・粛清任務の３つを兼任することになった。ただし、この内容は、私への党本部関係からの口頭情報である。第２事務は党内秘密政治警察なので、その物的証拠はない。
『インターネットＨＰ攻撃政党』『掲示板発言者摘発・粛清政党』
(３)、非政権共産党における秘密政治警察Digital Policeの誕生
粛清の実態を２例挙げる。
〔１〕、『日本共産党の組織防衛』を暴露したＲＯＮに、党中央と第２事務は、その詳細内容で激怒した。掲示板上でのＲＯＮ発言をすべてダウンロード、チェックし、秘密機関を公表したＲＯＮの身元を割り出した。しかし、彼が党員でなかったので、党中央にとって残念ながら、「彼の地区事務所への出入り差し止め」という排除措置しかできなかった。ただ、彼の父親を地区委員から排除するという家族への報復をした。
〔２〕、京都の大学生・ＨＮ嫌煙家による「ＪＣＰウォッチ」への書き込みは、２０００年２月１０日付である。一部のみ引用する。
結論から言って、わたしは党から除籍になりました。私は１０月１７日付で「さざ波通信」に投稿をしました。これが問題にされました。１０月２０日付『赤旗』で「さざ波通信」へのコメント記事が出され、私は即座に機関から呼び出しを受けました。党機関は、「さざ波通信」に投稿することは規約違反に当たると言われました。１２月４日夜にまた府党から呼び出されました。こんど私は、規約違反の疑い調査のためということで２ケ月間の権利停止期間と京都府委員会の「調査委員会」による「調査」を受けることになる旨、宣告されました。
嫌煙家は、査問の結果、党内問題の党外もちだし規律違反として、後期の京都府党会議代議員権を剥奪され、除籍＝事実上の除名処分にされた。 宮地健一
〔反論８〕、№６９０。ゲバラ登場のメリットとデメリット。宮地
(１)、事実関係の中間総括
ここらで、ゲバラ登場問題に関する中間総括をする必要があろう。日本共産党問題の一般掲示板は、yahoo掲示板・日本共産党が、現在もっとも盛況である。そこには、２３ものトピックがある。他は、現役党員運営の「さざ波通信」か、個人掲示板しかない。
ゲバラは、掲示板「川柳」に、２００７年１２月２５日、№３２４で第１回目の登場をした。Yahoo掲示板・日本共産党の２３トピにおいて、プロフィール３３歳･居住支部経歴を明記し、日本共産党員と公然と宣言したのは、ゲバラただ一人である。彼は、２００８年１月１６日第２回目№４４３以降、２月７日№６６９までの２３日間において、ヨタ投稿７回を含め、３２回も投稿した。これは、フォンフォンによる６日間９回投稿と撤退宣言を上回る、ハイスピード・高密度登場の新記録である。
他２２トピを合わせても、このデータから、ゲバラは短期・集中投稿の新記録保持者として、yahooから表彰されるかもしれない。何がかくも、キューバ革命の英雄名を名乗るaleido_che_guevaraを駆り立てたのか。それは、ＨＰを運営する反党分子宮地健一にたいする憎悪と敵意であろう。その証拠として、彼は、宮地健一と呼び捨てにするだけでなく、「反党分子」レッテルを１５回も、根気よく貼り続けている。その根底には、「宮地は敵だ。敵は殺せ」というレーニン型前衛党の政治犯罪原理が潜む。
もっとも、「宮地健一氏」と「氏」を付けたのは、３回目№４５５の１回と、１月２９日№５５７の３回だけあった。ただし、№５５７は、党中央財政部と第２事務の合作作文で、これにより、ゲバラが第２事務の秘密協力者に堕ちた完全証拠となった、と私は判定している。
(２)、ゲバラ＝日本共産党にとってのメリット
ゲバラは、共産党員個人であるとともに、その論調から掲示板における日本共産党の私的代理人の役割を果している。彼は、近来稀に見るほどの志位・市田・不破への忠誠者＝盲従者である。その合計３３回投稿は、彼とともに、日本共産党にとってどのようなメリットをもたらしたのか。
〔１〕、７０歳の年寄り反党分子宮地健一に強烈な連続パンチを３３回浴びせ、ノックアウト寸前への追い込みに成功した。(？)
〔２〕、宮地ＨＰに批判・怒りを抱く党費納入２５万党員を勇気付けた。反党分子との闘争モデルを確立できた。(？)
〔３〕、敬愛する指導者同志・不破哲三所長を擁護する掲示板上の若き親衛隊員となって、低レベル理論で、品性の卑しい反共主義者たちをなで斬りにできた。痛快この上もない快楽を味わっている。(？)
〔４〕、裏切り者宮地のウソ・ニセ情報を暴いた成果として、これら３３回投稿で共産党支持者を大幅に増やした。(？)
〔５〕、党中央財政部と第２事務の直接乗り込み支援と激励を受け、勇気百倍になった。これで党中央公認の投稿党員になれた。(？)
(３)、ゲバラ＝日本共産党にとってのデメリット
どうも、上記メリットがほとんど反語になってしまう。ゲバラ本人は、どのようなデメリットがあったと中間総括をするのか。
〔１〕、ゲバラは孤軍奮闘しているが、毎回多数から袋叩きに遭い、彼と日本共産党の権威・信頼性を日々刻々と低下させている。党員の支援者は、第２事務以外一人も現れない。
〔２〕、ゲバラの投稿内容レベルとレッテル貼りスタイルは、従来の共産党投票者を投票拒否者に変え、無党派参加者を強烈な共産党不信者にさせるという共産党票けちらしの反党的役割を果した。
〔３〕、反党分子宮地ＨＰの影響力を粉砕し、誰にもＨＰを読ませないよう奮戦した。しかし、実態は、逆効果で、３３回短期・集中投稿によって、宮地ＨＰを大宣伝するという掲示板上のちんどん屋になってしまった。３３回攻撃にたいし、宮地本人が途中の№４８３から登場し、以後７回の投稿で反撃した。宮地の反撃内容により、詭弁による受け身の弁明に追い込まれた。
(４)、メリットとデメリットの差引評価
ゲバラ本人の差引評価はどうなのか。彼の党防衛、民主集中制の絶対擁護の気迫だけは評価できる。私は、Democratic
Centralismが、党内民主主義を抑圧する犯罪的組織原則と認識しているので、彼の盲従的気迫以外は何一つ評価できない。掲示板「川柳」参加者はどのような±評価をするのであろうか。また、この経過を監視し、№５５７でゲバラ支援＝反党分子「宮地氏」打倒に直接乗り込んできた第２事務Digital Policeの自己評価やいかに。彼の奮闘は、日本共産党にとって、かなりのマイナス決算になったと、私は推計をするのだが。 宮地健一
『なぜ民主集中制の擁護か』民主集中制による党内民主主義抑圧実態
『ゆううつなる党派』民主主義的中央集権制の４システム
〔反論９〕、№７１１。さすらいのワープ逃亡者ゲバラかな。宮地
(１)、攻撃→回答不能→ワープ逃亡の繰り返しパターン
彼の投稿パターンを分析する。２３日間で３２回という短期・集中投稿新記録保持者のゲバラは、３３歳・居住支部・地域合同法律事務所勤務の共産党員である。投稿は、見事なまでに、攻撃→回答不能→関連のない別テーマへのワープ逃亡の繰り返しとなっている。攻撃テーマについて、浅薄で、建前上の知識しかないので、あるいは、誰かから渡された文章をコピーするだけなので、それにたいする反撃・質問に出会うと、すぐに行き詰ってしまう。回答不能に陥り、回答責任を放棄し、無責任に、関連のない別テーマへのワープ逃亡を繰り返している。具体的には次である。
〔１〕、専従給料３０歳代手取り１０万円証言・情報にたいする攻撃を何度も行った。その攻撃内容は、憶測か、一般社員のデータだけだった。それにたいし、「川柳」参加者や宮地から、(１)他専従給料明細データ、または、(２)現在の専従基本給料体系金額を示せと反論された。その結果、彼は、それを聞き出す専従が一人もいない真実が判明した。ゲバラは攻撃者としての回答責任を放棄し、専従給料問題は、反党分子宮地にとって入口にすぎないと逃げ口上を唱え、本命が民主集中制問題とし、その別テーマへのワープ逃亡を謀った。
〔２〕、宮地が失業保険なしと証言しているのにたいし、ゲバラは雇用保険料徴収がされていると攻撃した。その証拠を示せとする反論にたいし、彼は徴収有無問題に口をつぐんで逃げた。彼の攻撃内容は真っ赤なウソである。現在も共産党は、雇用保険料の源泉徴収をしていない。なぜなら、その徴収があれば、共産党が専従を民法・雇用契約者と認めていることになるからである。
〔３〕、これらが２つとも回答不能になったので、ゲバラは、突如、８回目№４８８で宮地裁判問題にワープ逃亡をした。３０年前の裁判当時ゲバラは３歳だった。その攻撃内容は、文体・詭弁・レッテルとも当時の赤旗宮地攻撃４回記事とほぼ同一同文だった。私が、誰かから渡された文をコピーしただけと反撃・暴露すると、彼はその１回だけで、裁判攻撃をやめ、別テーマへのワープ逃亡をした。
〔4〕、彼は、№４８８で、党中央財政部と第２事務の創作作文のコピーをそのまま載せた。その後半で、今まで呼び捨てだったのに、「宮地健一氏」と「氏」を３回使った。これへの反論は、私の№６０２、６３４で書いた。私は、この時期からゲバラが、第２事務の秘密協力者に堕ちたと判定している。彼は、この判定にたいし、妄想と弁明しただけだった。「氏」３回使用については、なんの弁明もしないで、沈黙の逃亡をしている。
〔５〕、「川柳」参加者からの専従給料問題・№５３５剰余価値学説問題・民主集中制問題などに関する多くの反撃・質問にたいしても、彼は回答不能に陥り、回答責任を放棄してきた。
現在では、専従給料テーマから撤退(敗北)し、民主集中制問題への転進(後退)を謀っているようである。ただし、専従としての全地区規模の具体的なDemocratic Centralism運営実態体験を持たないゲバラにできるのは、実態と隔絶した建前上の民主集中制論を書き写すことしかできない。転進(後退)テーマにおいて、ゲバラは、どのような投稿をしていくのか。
(２)、第２事務にとってのゲバラ利用価値
第２事務は、その秘密協力者ゲバラの利用価値がまだ十分にあると判断しているようである。その根底には、私の上記分析とはまったく逆の認識があるのか。
〔１〕、ゲバラがわれわれの秘密協力者に堕ちたとは、「川柳」参加者に思われていない。宮地が恣意的な憶測で喚いているだけである。№５５７の文体・レッテルや「宮地健一氏」の「氏」３回使用だけで、協力者とする根拠としては弱いという見解が圧倒的である。われら第２事務と彼との関係は、闇に包まれ、東ドイツ秘密政治警察シュタージ証拠が崩壊後に初めて発掘・公表されたのと同じく、日本共産党が崩壊しないかぎり、物的証拠は出ない。よって、まだaleido_che_guevaraは使える。
〔２〕、ゲバラの投稿内容レベル・レッテル貼りスタイルが、共産党票けちらしの逆効果になっているとする評価も誤っている。仮に、その側面が多少あるとしても、それ以上に重要なことは、裏切り者宮地ＨＰの影響力をいかに粉砕し、ダメージを与えるのかである。そのＨＰファイル多数は、日本共産党の躍進にとって、危険度がきわめて増してきた。ゲバラの言動は、将来、Digital Policeの専従に抜擢できる貴重な素質を秘めている。彼を、「宮地健一氏」打倒の若き親衛隊員として大いに活用しなければならない。 宮地健一
〔反論１０〕、№７４０。レッテル貼りで陶酔する品性の研究。宮地
ゲバラは、２月１０日深夜、３回連続投稿をした。彼が２月９日に新設した「民主集中制」トピでの同日深夜投稿を含めると、一晩４回連続投稿という初体験をした。彼は、その３連続において、「反党分子」レッテルをさらに６つも貼り付けた。
３回連続投稿の中味は、いつものすり替え詭弁・弁明の繰り返しなので、反論に値しない。彼の№７１９と、№７２０の文体は、従来のゲバラ文体とは異なるが、もはやここでそれらを詮索する価値もない。それにしても、「革命への展望を実現しよう」トピと合わせ、一人で２つものトピを開いているのは、aleido_che_guevaraだけである。
(１)、「反党分子」レッテル貼りの事実経過
ゲバラは、２６日間の短期・集中投稿３５回で、２１回も「反党分子」レッテルを宮地健一に貼り付けるという驚異的で、異様な新記録を樹立した。貼り付け箇所は、ほとんどが宮地の頭である。万葉集の枕詞と同じ使い方をしている。彼は、この枕詞をよほど気に入っているらしい。
(２)、「反党分子」とは何語なのか
日本で、この日本語を使う政党は他に一つもない。資本主義世界の政党でもない。その語源は、レーニン・スターリン語にある。レーニンは、１９２１年、農民反乱・労働者ストライキ・クロンシュタット水兵事件などにより、一党独裁政権崩壊の危機に直面した。彼は、それらを武力弾圧し、ロシア革命勢力数十万人の大量殺人をした。その一方で、党内の批判・異論者を分派とでっち上げた。党内でレーニン批判をしていた労働者反対派党員のほぼ全員に「反党分子」レッテルを貼り付け、ボリシェヴィキ党員の４分の１を除名・粛清した。スターリンは、レーニンの手口に倣って、１９３６年前後の大テロル時期だけで、現役党員１００万人と被除名党員１００万人の計２００万党員を「反党分子」として銃殺した。これらデータは、ソ連崩壊後に完全証明された真実である。
『レーニン神話と真実１～６』レーニンによる大量殺人犯罪、党員除名データ多数
『スターリンの粛清』塩川伸明ファイル中のロイ・メドヴェージェフ(表)の党員銃殺データ
よって、レッテル「反党分子」は、レーニン型前衛党の特殊な銃殺判決用語を、日本に直輸入した大量殺人犯罪用語である。別の言い方をすれば、「反党分子」は、レーニン直属の秘密政治警察チェーカー語である。さらには、スターリンのＮＫＶＤが、銃殺リストに載せた無実の共産党員に貼り付ける殺人語だった。ソ連崩壊後、「反党分子」レッテルで銃殺された共産党員は全員が無実だったことが証明され、名誉回復をした。それによって、レッテルを貼りまくり、銃殺を指令したスターリンと秘密政治警察党員たちは、大量殺人犯罪者だったことが暴露・証明された。レーニン・スターリン語の意味の大逆転である。
(３)、党中央によるレッテル使用実態と、被除名者への「氏」使用への方針転換
従来、党中央は赤旗で、被除名者にたいし「反党分子」を貼りまくっていた。「氏」なしの呼び捨てにしてきた。それらにたいし、党外やマスコミから、市民感覚を逆なでする傲慢な政党との批判が沸騰し、それもあって共産党人気が激減し、赤旗部数とともに共産党票の歯止めのない減退を食い止められなくなった。志位・市田・不破らは、慌てふためいて、共産党票欲しさから、「反党分子」貼りをやめ、「氏」を付ける方針に大転換した。赤旗記事・党史の記述もそれに転換した。
ところが、共産党員ゲバラは、２００８年度、yahoo掲示板において、「反党分子」レッテルを２１回も貼り付けた。その行為の性質は何か。それは、彼が党中央の転換方針に逆らって、中止方針のレッテルを貼りまくっているという反党行為となる。
(４)、「銃殺用語」のレッテル貼りで自己陶酔する共産党員ゲバラの品性とは
彼の精神分析をすると、どのような診察結果が出るのか。２６日間・３５回投稿で２１回も、党中央方針違反の「反党分子」レッテルを貼る神経は、きわめて異常だとする診断が下る。aleido_che_guevaraの異様な言動の深層心理には何があるのか。
〔１〕、レーニン・スターリン語は、無名の３３歳・居住支部党員が３５回書きまくる上での最高の権威付けになる。
〔２〕、普通の相手なら、または、宮地であろうとも、「反党分子」レッテルは、もっとも効果的な脅迫用語になり、敵の気力を最初に打ち砕く。
〔３〕、自分の無知・浅薄な品性を覆い隠すイチヂクの葉っぱになる。
〔４〕、「反党分子」レッテルを貼ることにより、相手を見下し、差別・軽蔑し、至高の優越感に浸ることができる。
〔５〕、２１回も貼る度ごとに、敬愛する指導者同志・不破哲三所長になり代わって、「宮地は敵だ。敵は殺せ」と党費納入２５万党員に命令する立場になる。これほどの陶酔と快楽は、他では味わえないほどである。 宮地健一
〔反論１１〕、№７８４。銃殺レッテル貼り党員放任の共産党。宮地
(１)、「反党分子」レッテルの２６回目貼り付け党員
２月１１日、共産党員３３歳が、宮地健一に「反党分子」レッテルを１投稿で５回貼り付けた。これにより。２７日間・３６回短期集中投稿で２６回目になる。党中央は、数年前から、被除名者にたいし「反党分子」レッテル貼りを事実上中止・自粛し、名前呼び捨てをやめ、「氏」を付けることに転換している。それは、ここ数年間の赤旗記事が証明している。３３歳の行為は、その転換方針に逆らう反中央の反党行為となる。もっとも、志位・市田・不破らが、「反党分子」レッテル貼りの中止・自粛などしていないと言うのなら別だが。
岡宏輔『立花隆氏の新版“日共”批判をきる』２００７年８月２３日－兵本氏、筆坂氏
被除名者兵本氏への「反党分子」レッテル貼りなし＝３３歳の反党行為証明論文
(２)、「反党分子」レッテル＝「銃殺判決用語」という歴史的真実と日本共産党
日本共産党は、１９２２年、コミンテルン日本支部として発足した。コミンテルン＝実質的なソ連共産党と日本支部とは、鉄の規律Democratic Centralismで結ばれ、支配－絶対服従という上下関係にあった。以降、ソ中両党との対立・決裂に至る１９６８年頃までの４６年間、日本共産党はソ連共産党に隷従し、その指令・干渉を受け続けた。東方の島国におけるレーニン型前衛党は、党史８６年間の半分以上の期間、自主独立の政党でなかった。
１９２１～２２年、最高権力者レーニンは、「反党分子」レッテルを、党内でレーニン批判をしていた２５％党員の除名・粛清用語として貼り付けた。１９３６年前後の大テロル期間、スターリンは、「反党分子」レッテルを、現役党員１００万人・被除名党員１００万人にたいする「銃殺判決用語」にした。
大藪龍介『党内分派禁止と反対政党の撲滅。民主主義の消滅』レーニンの犯罪
塩川伸明『メドヴェージェフによる「スターリニスズムの犠牲」の推計』２００万党員銃殺
ブレジンスキー『共産主義の犠牲者の数』ソ連での処刑・収容所死亡党員１００万人以上
ソ中両党従属の４６年間、スターリン路線・指令に忠実だった日本共産党は、そのスターリン語を直輸入し、党内の批判・異論者を除名し、彼らにたいし「反党分子」レッテルを貼りまくっていた。その後も数年前まで、「スターリンの２００万党員銃殺用語」を使っていたのが歴史的真実である。スターリン賛美をやめた後も、スターリン語だけは生き残っていた。
(３)、志位・市田・不破らによる「銃殺用語」レッテル貼り党員の放任疑惑
彼らは、当然ながら、３３歳党員の支部名・本名を割り出している。２６回という異様なまでの「銃殺用語」貼り回数となると、新たな疑惑が浮上してきた。彼らは、本名を知った上で、党中央転換方針に逆らった反党行為を放任している。別の見方をすれば、第２事務という部署だけでなく、常幹トップそのものが、放任＝陰ながら支援・激励しているとの疑惑である。日本共産党とは、表裏を使い分け、裏側でこの３３歳に反党行為を容認する二枚舌政党に変質しているのか。
そこからは、志位・市田・不破らが、共産党問題ＨＰ運営者７０歳にたいし、３３歳が「宮地は敵だ。敵は殺せ」と２６回も絶叫することを意図的に、隠微に支持しているという結論が出てくる。
(４)、掲示板上のちんどん屋さんによる宮地ＨＰの宣伝効果と共産党票けちらし効果
ただ、３３歳が、連続３６回投稿し、「スターリンの２００万党員銃殺用語」を２６回も貼り付けてくれたお陰で、ＨＰアクセスがこの間、とみに増えている。精神異常とも診断されかねない３３歳には、その点で感謝さえもする。
これで、彼が果した客観的役割は２つになった。
〔役割１〕、掲示板上のちんどん屋さんは、宮地ＨＰの存在とファイル内容を大宣伝した。ＨＰ開設６０歳以後、１１年間になるが、２６回貼り付け３３歳ほど、ＨＰ宣伝をしてくれた共産党員はなく、画期的な出来事である。宮本顕治最晩年の秘書室長岡宏輔が、２００７年、赤旗の長大論文末尾で、宮地ＨＰファイルへの攻撃を載せた。しかし、名前だけは匿名にしたからである。
『宮本最晩年の議長室室長・現幹部会員岡宏輔登場』宮地ＨＰ攻撃だが、名前隠し
〔役割２〕、３３歳は、２月１２日までに、「川柳」登場以来、計３８回の投稿をした。この回数は、yahoo掲示板・日本共産党２２トピにおける異様なまでの新記録である。彼の品性・知能レベル丸出しのそれら言動は、ほとんどの参加者にたいし嫌悪感を与え、共産党とはそういう党員を抱える政党なのかと、共産党票けちらしの偉大な立役者となった。３３歳党員自らによる共産党票けちらし効果は、きわめて大きいと思われる。
しかし、大勢の現役党員を現在も直接知っている者としては、彼のような思考タイプが、党費納入２５万党員の中で、増大していると思いたくはないが。「スターリンの２００万党員銃殺用語」貼りで喜々とする３３歳は哀れである。しかし、それにも増して、その裏側で、放任＝拍手・喝采している志位・市田・不破らの品性は、専従１５年間体験者から見ると、一段と物悲しい。 宮地健一
〔反論１２〕、№８２８。常幹の３３歳反党行為評価と選択肢。宮地 ０８年２月１５日
(１)、攻撃者３３歳の呼称の変更
３３歳党員は、宮地健一にたいし、２７日間・３６回短期集中投稿において、「スターリンの２００万党員銃殺用語」を２６回も貼り付けた。この回数の攻撃をする人間なら、ID仮面を脱いで、本名を名乗るのがマナーであろう。これは臆病者の本性の証明である。よって、ID名で呼ぶ価値もなく、今後は、３３歳党員か、３３歳とする。
(２)、３３歳党員による２つの反党行為
〔反党行為１〕、党中央の転換方針に反逆する反党行為
党中央は、数年前から、被除名者への「反党分子」レッテル貼り・呼び捨ての中止・自粛方針に転換している。その証明は、数年間の赤旗記事・論文である。転換の理由は、それらを傲慢・不遜の共産党とする有権者・マスコミからの批判が沸騰し、共産党票・赤旗部数の歯止めのない激減が止められなくなったことである。３３歳党員による「反党分子」レッテル２６回貼り・呼び捨て無数は、その転換方針に反逆する意図的な反党行為である。
岡宏輔『立花隆氏の新版“日共”批判をきる』２００７年８月２３日－兵本氏、筆坂氏
被除名者兵本氏への「反党分子」レッテル貼りなし＝３３歳の反党行為証明論文
〔反党行為２〕、３３歳党員自身による共産党票けちらしの反党行為
３３歳は、「川柳」に登場以来、共産党員を名乗り投稿した。その投稿において、その品性・知能レベルを丸出しにし、宮地を攻撃し、かつ、彼の言動を批判する他投稿者を反共主義者ときめつけて悪罵を投げ続けている。彼の攻撃→回答不能→ワープ逃亡パターンは、批判者をあきれさせるとともに、３３歳個人にだけでなく、日本共産党そのものへの嫌悪感と不信感を極度に増大させた。その結果、共産党員自身が、共産党票を大々的にけちらすという深刻な反党行為を繰り返している。
(３)、３３歳による共産党票けちらし効果の評価
この間、彼を支援・激励する党員は一人も現れなかった。投稿者のほぼ全員が、彼の言動に批判を加えたが、３３歳はほとんどの攻撃テーマにおいて、回答不能に陥り、ワープ逃亡を謀っている。彼が振り撒き、投稿者に植え付けた印象は、その品性・知能レベルや対応態度にたいする軽蔑・不信である。彼は、共産党中央委員会の代弁者のような弁舌・引用を使っている。よって、３３歳個人＝共産党そのものとなった。よって、その言動レベルは、見下げ果てた、哀れな共産党かな、という壮大なマイナス効果＝共産党票けちらしの反党行為となりはてた。
「川柳」だけでなく、宮地ＨＰは、反論の都度、投稿内容を転載している。宮地ＨＰ〔反論〕は、１１になり、そこからも、多くの有権者に伝わっている。「川柳」と宮地ＨＰによる共産党票けちらし効果はきわめて大きい。
(４)、志位・市田・不破ら常幹トップにおける２つの選択肢
彼らは、本名を割り出している３３歳にたいし、今まで放任＝拍手・喝采をしてきた。今後どのような対応をするのか。
〔選択肢１〕、常幹トップとして、３３歳の投稿を放任＝裏側での支援・激励を続ける
志位・市田・不破としては、３３歳の言動が共産党支持者へのマイナス効果などになってないと評価する。むしろ、孤軍奮闘で、党費納入２５万党員を激励している。よって、放任こそ上策である。票けちらしのマイナスになっていると判断をしたり、３３歳の投稿をやめさせるべきと、メール意見書を出した党員たちは、敗北主義・日和見主義者に転落している。
「宮地健一氏」打倒・宮地ＨＰ粉砕における３３歳の奮闘効果は評価できる。３３歳が「宮地は敵だ。敵は殺せ」とし、「スターリンの２００万党員銃殺用語」を２６回も意気高く絶叫した行為は、かなりのダメージを与えているはずと判定する。
〔選択肢２〕、志位・市田・不破が、３３歳に「川柳」での投稿撤退・中止命令を出す
３３歳党員の言動・品性＝日本共産党の言動・体質・知性そのものという印象を与えている。冷静に判定すれば、「宮地健一氏」打倒・宮地ＨＰ粉砕でのダメージなど与えていないばかりか、日本共産党全体にたいするイメージダウンの方がはるかに大きい。「川柳」という狭い範囲の論争なので、共産党票けちらしのマイナスがあるとしても、そこだけによる減票は少ない。しかし、宮地ＨＰは、〔反論〕をすべて転載している。もはや、３３歳の投稿撤退・中止命令を出すべきである。常幹→東京都委員会組織部→所属地区組織部というルートで指令し、撤退させることこそ上策である。
３３歳が、その指令に抵抗・拒否した場合は、調査(＝査問)し、除籍にせよ。除名なら居住支部の討論が要るが、除籍なら都委員会・地区の機関決定だけで簡便に済む。支部へは、３３歳の除籍事後通知をするだけでよい。東京都委員会内の３３歳無名党員が一人いなくなったところで、常幹にとって困るようなことは何一つない。 宮地健一
〔反論まとめ〕、３３歳沈黙の撤退と、４つの総括的投稿 ０８年２月２４日
２月１７日、３３歳党員は、３３日間で計４９回目の短期集中投稿をし、yahoo掲示板・日本共産党２２カテ史上の投稿回数頻度スピード新記録をまたも更新した。ところが、それを最後とし、以後６日間、一度も登場していない。この不投稿期間の長さは、３３日間で初めての出来事である。再登場の可能性はあるとしても、これは、３３歳が沈黙のままの撤退をしたと考えられる。非党員フォンフォンは、６日間で９回登場をし、専従給料金額テーマで宮地攻撃を連日展開したが、明白な撤退宣言をし、永久不投稿者となった。
もっとも、２月１６日№８６０の３３歳投稿文面を見ると、事実上の撤退宣言をしているとも読み取れる。
〔撤退宣言１？〕、正直、俺も万葉集には飽きてきた、と書いた
万葉集とは、宮地が〔反論１０〕№７４０において、次のような反論をしたたとえ言葉である。２６日間の短期・集中投稿３５回で、２１回も「反党分子」レッテルを宮地健一に貼り付けるという驚異的で、異様な新記録を樹立した。貼り付け箇所は、ほとんどが宮地の頭である。万葉集の枕詞と同じ使い方をしている。彼は、この枕詞をよほど気に入っているらしい。
彼が書いた万葉集とは、枕詞「反党分子」レッテルのことである。そして、飽きてきたとは、「スターリンの２００万党員銃殺用語」のレッテル貼りをやめるという、裏声での宣言と推測できる。
〔撤退宣言２？〕、呼び捨てをやめ、「宮地氏」をこの１投稿で、１１回も使った
これは、１月２９日№５５７における「宮地健一氏」３回使用を数倍も上回る回数である。いかにも意図的な使用頻度になっている。しかも、「宮地健一氏」でなく、１１回とも「宮地氏」としている。呼び捨てをやめるという宣言をしないで、この１１回によって、事実上の呼び捨て撤退を明白にしたと推測できる。〔撤退宣言１？〕と合わせると、３３歳は、被除名者にたいする「反党分子」レッテル貼り・呼び捨ての中止・自粛という党中央の転換方針に無条件屈服したと判定できよう。
ただ、〔撤退宣言１、２？〕が、(１)３３歳党員の自主的な屈服なのか、それとも、(２)なんらかの上級機関指令への無条件屈従なのかは、３３歳の自白がないので、日本の黒い霧の裏側をなす日本共産党の赤い霧の中に消えていく。
〔４つの総括的投稿〕、この論争とテーマにたいする４人の総括的評価
それらのリンクによって、その紹介に代える。この間、私を応援・激励していただいた多くの投稿者に感謝する。
№９５５ yubinkyokunotonari 専従は ワーキングプア 以下のクズ 2008/2/22
№９６２ wakadaisyounomago 専従論争 誰が一番 得したか2008/2/22
№９６４ trotrokii 専従論争 不破さん志位さん 登場か！ 2008/2/22
№９８４ yubinkyokunotonari 元専従 苦悩の告白 必見だ！ 2008/2/25
志波耕治『告発第四弾「タガが外れた日本共産党」１～５』リンク
６、日本共産党という憲法違反・諸法律無視違反の半非合法犯罪政党
〔小目次〕
１、私が日本共産党の犯罪体質・違法性に気付かされた４つの段階
２、法律遵守という表面と憲法・諸法律無視違反の裏側・非合法犯罪側面の二重体制政党
３、無契約・無権利ワーキングプア４０００人実態をひた隠す民法無視・違法の犯罪政党
１、私が日本共産党の犯罪体質・違法性に気付かされた４つの段階
日本共産党の専従は、戦前の非合法時期、戦後の武装闘争・半非合法時期を通じて、無契約・無権利のワーキングプアだった。ただし、レーニン・スターリンを信奉し、ソ中両党への隷従政党として、ソ同盟擁護と日本革命実現を目指し、意気高く、地下活動や武装闘争に熱中した。定期的な給料などなく、支援者のカンパで活動を続け、ときには、墓場の饅頭など供え物で飢えを凌いだ。現在、レーニン・スターリンの誤りや大量殺人犯罪データが発掘・公表されているが、誤った路線に基づく活動だったとはいえ、彼らの気概は評価できる。私もその意気込みで民青・共産党専従１５年間を活動したからである。
よって、専従４０００人は、現在も、日本革命を起こすことを職業とし、科学的社会主義理論・不破綱領を外部から国民に注入するエリートとして誇り高く、自分をワーキングプアなどとは自覚していない。もちろん、不破哲三の財政特権内容への不満・批判をくすぶらせてはいる。
私は熱烈な「レーニン神話」信奉者だった。レーニン全集内の主要文献をほとんど読み、レーニン１０巻選集はすべて３廻りほど読んだ。『なにをなすべきか』を１０回以上線引きし、細胞会議に持ち込んで、宣伝・扇動・組織者となる赤旗拡大の意義を訴えた。もちろん、日本革命を起こすことを職業とする専従として、『前衛』『世界政治資料』『文化評論』『労働運動』などの全論文・記事を読んだ。後の３誌は、財政逼迫で、現在廃刊になっている。
専従１５年間中、最初の５年間は、「レーニン神話」「日本共産党神話」を信奉し、専従活動になんの疑いも抱かなかった。日本革命実現を心から信じていた。社会主義世界体制がさらに広がるとの展望に揺らぎはなかった。しかし、私が行動を起こし、また私に直接降りかかる党内体験により、日本共産党という革命政党の犯罪体質・違法性に気付かされていった。それをリンクによる説明で、４段階に分ける。
〔段階１〕、１９６７年、愛知県第１次指導改善運動と私の２１日間監禁査問体験
地区委員長・准中央委員の一面的成績主義の赤旗拡大運動にたいする名古屋中北地区挙げての批判活動が起き、１カ月間続いた。しかし、それは、批判側常任委員の一人の裏切り・密告により、反党分派活動にすりかえられた。専従７人が監禁査問になり、首謀者とされた私だけが長期２１日間の監禁査問になった。准中央委員だけでなく、愛知県常任委員全員の党内民主主義を抑圧する犯罪体質を直接体験させられた。
『私が受けた「監禁査問」２１日間の壮絶』２４時間私語厳禁、トイレも通院も監視つき
第１部『私の２１日間の“監禁”「査問」体験』「５月問題」
その後２年間、准中央委員による首謀者とされた私への陰湿ないじめの数々を味わった。しかし、かろうじて巨大地区における専従５２人中の２３％・１２人がかかった自律神経失調症にならずに耐えた。
第２部『「拡大月間」システムとその歪み』共産党式いじめ
〔段階２〕、１９６９年、第２次指導改善運動と宮本顕治による運動鎮圧・逆転評価・専従解任報復２人
准中央委員が未使用となった赤旗宣伝紙を梱包のまま廃品業者に度々売り渡していた。彼は、党内出世意識が強烈で、准中央委員から中央委員に昇進したいために、宮本不破らに評価されようと、使いきれないほど大量の日曜版宣伝紙を地区実費で購入していたからである。その廃品処理手口が党中央に通報され、党中央点検の下に、第２次指導改善運動が、今度は全県党規模で盛り上がった。
私を含む専従３人が、県常任委員会批判だけでなく、愛知県党の誤りの原因として、党中央の赤旗拡大方針・点検の誤りがあると正規会議で何度も党中央批判発言をした。その経過は複雑だが、宮本顕治が途中から介入し、運動鎮圧・逆転評価を強行した。その後、こじつけ理由で私以外の２人の専従解任報復をした。それは、宮本顕治の「党中央批判は、一般党員には許されるが、専従には許されない」とする秘密指令の執行だった。これにより、共産党は、いかなる党中央批判専従も許さないという反民主主義の犯罪政党ではないかとの疑惑が強まった。
第３部『宮本書記長の党内犯罪・中間機関民主化運動鎮圧、粛清』
〔段階３〕、１９７５年、密告による宮地査問・警告処分と報復専従解任、党大会上訴を含む１年８カ月間の党内闘争
専従３人が偶然出会い、居酒屋に行った。そこで、私が直前の名古屋市議選惨敗原因として、県常任委員３人の言動批判を１分半した。その８カ月後、その一人が私の発言と内容を県常任委員会に密告した。県常任委員会は、瞬時に私を何回も査問にかけた。その査問内容と査問態度があまりにもひどいので、その反批判として長大な数百頁に及ぶ意見書３通を県と党中央に提出した。提出後、８カ月前の１分半内容だけを事実と認めたら、それを規律違反とする警告処分とともに、専従解任を通告された。それは、第２次指導改善運動における党中央批判専従３人中、残っていた「第三の男」にたいする報復だった。
１９７７年第１４回大会への上訴書提出を含め、２５通の文書を出し、党内で１年８カ月間たたかった。それらは完璧なまでに握りつぶされた。上田耕一郎党大会議長は、私の上訴書を無審査・無討論・３０秒で却下した。これらを通じ、私は日本共産党とは、まさに党内民主主義を抑圧する犯罪政党だと悟った。これによって、党内闘争の手段は１００％剥奪された。私は生れて初めて怒髪衝天の心境を味わい、民事裁判提訴を決断した。
第４部『「第三の男」への報復』警告処分・専従解任・点在党員組織隔離
第５部１『宮本・上田の党内犯罪、「党大会上訴」無審査・無採決・３０秒却下』
〔段階４〕、１９７７年、報復専従解任不当の民事裁判提訴と共産党の憲法違反犯罪的対応
上記のように、宮本不破らは、除名を初めとする裁判における初期消火手口が無効果で、私の反論もあり、全敗したので、打つ手がなくなってしまった。そこで、さまざまな裁判外圧力を仕掛けた。(１)私の自宅への県直属・非公然組織トヨタ自動車支部３勤交代党員延べ数十人を使った連日１カ月間以上の尾行・張り込みの圧力、(２)地区委員長から妻へ夫の裁判を止めさせよ、地区事務所へ出頭せよという連日の脅迫電話、(３)妻の支部党員全員にたいする妻へのシカト指令徹底、(４)全県規模非常招集の岩倉市在住全党員会議における反党分子宮地の誹謗中傷と宮地夫妻への挨拶・交流禁止指令などをしたが、私は裁判を取り下げなかった。これらの対応こそ、共産党が憲法・裁判請求権違反の犯罪政党であることを認識した。
第６部『宮本・不破の反憲法犯罪、裁判請求権行使を理由とする除名』
第７部『学者党員・長谷川正安憲法学教授の犯罪加担、反憲法「意見書」』
第７部・関連『長谷川「意見書」』 『長谷川「意見書」批判』水田洋、中野徹三
２、法律遵守という表面と憲法・諸法律無視違反の裏側・非合法犯罪側面の二重体制政党
戦前の日本共産党は、暴力革命を基本路線とし、権力・特高の弾圧を受けた非合法政党だった。戦後の五全協武装闘争共産党時期は、椎名悦郎の合法共産党と、志田重男の非合法軍事委員会・ビューローという表裏二重組織という半非合法形態を採った。
１９５５年７月、六全協で極左冒険主義の誤りを認めたことにより、それ以後は、憲法・諸法律を完全遵守する合法政党に転換したとされてきた。本当にそうなったのか。それとも、表と裏側を峻別させ、裏側で憲法・諸法律を無視し、違反するという半非合法の犯罪的路線・形態を今なお隠蔽・保持しているのではないかという疑惑が、私や他の諸体験を通じて、あぶり出されてきた。
(１)、法律遵守をする表面は、議会政党として、公職選挙法、議会・議員関連法規、政党政治資金規正法などである。これに違反すれば、選挙・議会・政党活動が法律違反として摘発されるか、できなくなるからである。
(２)、憲法・諸法律無視違反の裏側とは、共産党の党内に発生した人権・市民権侵害事件の処理問題がある。さらには、共産党専従＝職業革命家４０００人にたいする民法上の契約存否問題が浮上した。専従は、民法の雇用契約者なのか、有償委任契約者なのか、それとも、無契約・無権利の使い捨てワーキングプアかというテーマである。日本共産党は、プロレタリア独裁理論の放棄を一度も宣言したことがなく、綱領・規約から文言を隠蔽しつつ、堅持している資本主義世界で唯一残存する政党となっている。レーニン理論に倣って、プロレタリアート独裁理論を隠蔽・堅持しているわが党は、いかなる法律の拘束も受けないという裏側をひた隠す政党になっている。その体制は、裏側・非合法犯罪側面を抱える二重システムである。
３、無契約・無権利ワーキングプア４０００人実態をひた隠す民法無視・違法の犯罪政党
ここでは、日本共産党による恒常的な民法違反事例と、３つの法律破りの具体的ケースとを検証する。これらの詳細も、かなりリンクでの説明とし、簡単にのべる。
〔小目次〕
１、民法契約条項違反となる専従４０００人の無契約・無権利犯罪
３、民事訴訟法違反となる提訴後除名による当事者適性剥奪犯罪ケース
１、民法契約条項違反となる専従４０００人の無契約・無権利犯罪
日本共産党の執行機関は、党中央常任幹部会・４７都道府県常任委員会・３１６地区常任委員会である。それらは、党本部勤務員・中間機関勤務員にたいし、市販給与明細書に記入した給料・源泉徴収額に基づいて、給料を支給している。一般専従の給料基本体系は、全党同じであり、(１)基本給一律７００００万円、(２)年齢給１年７５０円、(３)党専従歴給１年１０００円である。そこから、(４)健康保険料、(５)厚生年金保険料、(６)所得税、(７)都道府県税・市民税が源泉徴収されたものが、手取り額となる。ただ、執行機関となる中間機関常任委員給料体系も、一般専従と同じである。
専従の国会議員、国会議員秘書は別体系になっている。中央委員･准中央委員１４４人には、役員手当がランクに応じて、５０万円から５万円が上乗せされる。もちろん、これらの体系・金額は、極秘で文書化されていないし、公表もしない。物的証拠は、宮地健一の１９７７年市販給与明細書１通だけである。ただし、その後、ベースアップできるような財政体力の余裕は、〔根拠１〕赤旗２７年間もの歯止めのない大量減紙、〔根拠２〕それによる機関紙収入激減による赤旗新聞社の経営破綻深刻化により、一度もなかったというのが、私の共産党分析からの判定である。
日本において、この体系で給料を支払う実態の私的結社は、当然ながら、民法の契約条項の適用対象となる。政党とは、憲法上の一私的結社にすぎないからである。その実態を持つ専従には、どの契約条項が適用されるべきなのか。選択肢は、労働基準法に基づく雇用契約者なのか、それとも、対等平等関係でお金を支払う有償委任契約者なのかの２つに絞られよう。有償委任契約とは、委任者が、被委任者にたいし有償＝金額支払で仕事を委任する民法契約であり、会社役員・弁護士・宅地建物取引業者との対等平等契約が該当する。その契約には、上意下達指令・任務変更権という関係は存在しない。
原告の私は、民事裁判で雇用契約者と主張した。被告共産党は、雇用契約を否認し、裁判長から何度聞かれても、他契約名を挙げなかった。裁判長は仮処分決定として有償委任契約者と認定した。いずれの契約においても、契約解消＝専従解任には正当事由が必要条件とした。それは、共産党専従の権利となる。
となると、私の民事裁判を通じて、宮本・不破らは、上記一部を除いて、日本共産党専従４０００人未満に、その給料金額支払・源泉徴収をしながら、無契約・無権利のワーキングプアにしているという民法違反の犯罪事実を浮き彫りにした。雇用契約を否認しているので、全専従に、雇用保険料徴収・退職金・残業手当はない。また、雇用契約者でないので、給料金額はフリーであり、３０歳代専従の手取り約１０万円のワーキングプアであろうとも、最低賃金法の規制などない。
これら専従にたいする民法違反の犯罪実態は、戦前・戦後を通じて、現在までも一貫している。よって、日本共産党は、表側で法律遵守を建前とし、選挙・政党法関係法律を守りつつも、裏側の党内において、法律違反の犯罪システムを隠蔽・堅持してきたことがあぶり出された。２１世紀になっても、資本主義世界で最後に残存するレーニン型前衛党＝日本共産党の党内裏面犯罪実態にたいし、どうすればいいのか。共産党がひた隠す民法違反の無契約・無権利ワーキングプア４０００人専従への犯罪実態を知った人は『なにをなすべきか』。
これは、上記や別ファイルで詳述した。憲法・裁判請求権の行使を直接理由とする除名・私的結社解雇をしたのは、資本主義世界や日本のあらゆる会社・結社・政党においても宮本不破らしかないであろう。私の民事裁判提訴が、共産党が大声で喚いたように、国際共産主義運動史上前代未聞ならば、共産党による除名処分も、国際的に見て前代未聞の憲法違反犯罪ケースと規定できる。
名古屋大学法学部憲法学教授長谷川正安「意見書」に見られる反憲法理論は、自己の学問的良心の上に、共産党・宮本不破命令をおいたという典型的な物的証拠となった。
第６部『宮本・不破の反憲法犯罪、裁判請求権行使を理由とする除名』
第７部『学者党員・長谷川正安憲法学教授の犯罪加担、反憲法「意見書」』
第７部・関連『長谷川「意見書」』 『長谷川「意見書」批判』水田洋、中野徹三
『宮地裁判における憲法・司法審査権の存否』宮地勝ち・共産党負け
３、民事訴訟法違反となる提訴後除名による当事者適性剥奪犯罪ケース
民事訴訟法は、当事者適性の存否を規定している。私的結社構成員の資格がなければ、その結社の違法行為を民事裁判に訴えることができない。日本共産党党内における民法違反犯罪を訴えるには、共産党員という資格を必要とする。宮本不破らは、名古屋地裁に出した宮地訴状の被告側副本が届いた当日夜に、深夜１０時からの査問招集状を届けた。
私は査問された体験があり、地区常任委員として他党員を査問した経験も数回あった。愛知県常任委員会が、党中央指令を受け、私を深夜からの徹夜の監禁査問にかける意図は見え透いていた。そこで、私は翌朝１０時から出席すると答えた。ところが、共産党は、翌朝の午前６時に玄関ドアをたたいて、除名の口頭通告を読み上げた。私がいないままで、深夜１０時に宮地除名を決定し、これまた深夜に党中央統制委員会の除名承認を得たと、真っ赤なウソをついた。これは、処分にたいする弁明権の規約違反となる無法な剥奪だった。
その上で、仮処分第１回審尋において、国際共産主義運動史上前代未聞だから、門前払い却下せよという喚き声の後で、原告宮地は除名されているので、民事訴訟法における当事者適性を失っているから、即座に門前払い却下せよと、これも大声で裁判長にたいし怒鳴った。
これは、提訴後の意図的な除名によって、当事者適性を剥奪しようとした姑息な犯罪だった。それにたいし、原告宮地が、除名無効訴状を新たに提出した。裁判長も、当然ながら、宮本不破によるそんな見え透いた犯罪手口を無視した。日本共産党とは、このような犯罪手法を平気で繰り出す違法政党であることを自らさらけ出した。
『民事訴訟法における当事者適正の存否』宮地勝ち・共産党負け
刑法２２２条は、脅迫罪だが、尾行張り込みによる脅迫行為も犯罪対象としている。軽犯罪法-第１条２８項は、他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者を対象とする。軽犯罪法第１条２８号も、不退去・追随の罪として、尾行張り込みを含めている。共産党は、原告宮地と原告自宅にたいする尾行張り込みを、除名処分翌日から連日１カ月間以上続けた。それへの反撃と対応は、別ファイルに載せた。妻がその情景を描写した。
宮地幸子『政治の季節－尾行』公安調査庁の尾行と共産党による尾行
これは、共産党による刑法違反・軽犯罪法違反犯罪であるとともに、憲法の裁判請求権行使原告にたいし、被告側共産党が行った裁判妨害・阻止・脅迫という反憲法犯罪ともなった。これも、日本共産党の非合法体質に隠蔽されていた憲法・諸法律違反無視の犯罪路線が、私の民事裁判提訴によって、隠し絵のように炙り出されてきたと言えよう。
ただ、尾行張り込みケースは、私だけでない。１９８４年平和委員会・原水協への一大粛清氏事件後、平和事務所の吉田嘉清は、彼にたいし、共産党側による尾行張り込みが続いたと私に直接証言した。
以上 健一MENUに戻る
〔関連ファイル〕
yahoo掲示板・日本共産党『川柳でひねって見よう共産党』№３１４以降
専従給与３０～４０歳で手取り約１０万円という宮地証言・情報の真偽と
専従の法的地位「雇用契約」か「有償委任契約」かの認否をめぐる討論
『不破哲三の出版・印税収入特権と年収特権』党内ワーキングプアとの比較
第６部『宮本・不破の反憲法犯罪、裁判請求権行使を理由とする除名』
第７部『学者党員・長谷川正安憲法学教授の犯罪加担、反憲法「意見書」』
第７部・関連『長谷川「意見書」』 『長谷川「意見書」批判』水田洋、中野徹三