キャッシュ・フロー経営とは、企業の「儲け」を利益ではなく、キャッシュがどれだけ増加したかで測 定するというキャッシュに着目した経営のことです。

企業の業績評価を示すためには、損益計算書にあるように発生主義に基づいて損益が把握され ています。ここで発生主義ですが、収益費用を現金収支ではなくて発生の事実に基づいて認識して、 収益から費用を差引いて利益を計算する方法になります。継続企業（企業が永遠に継続すること、 ゴーイングコンサーン）を前提としていて、財務諸表作成や経営活動の業績評価のために 合理的であるといわれています。ところが、バブル経済の破壊、デフレ経済など経営環境の悪化により経営危機に陥る企業が多くなってくると、 この継続企業の前提とした損益計算書や貸借対照表だけでは真の企業実態を把握することができなくなり、 また、意思決定や経営戦略のための指標としても限界がでてきてしまいます。

企業は、利益が出ていてもそれが元手資金が豊富なことを意味することにはなりません。利益＝資金ではないということですが、 利益はあくまでも中間的な企業の成果、資金（キャッシュ）は本当の成果であるともいわれています。 「黒字倒産」という言葉をよく耳にしますが、利益が出ている企業でも企業活動に必要な運転資本（売掛金・棚卸資産など）や設備投資のための資金繰りがつかなければ企業は倒産してしまいますし、 企業が継続的に発展していくためには資金（キャッシュ）が一番必要なものと言っても過言ではありません。 業績評価とともに、意思決定や経営戦略のためのキャッシュ・フローも同時に管理指標とすることが必要になってきます。

これまでの日本経済が成長してきた間の企業経営というのは「拡大志向型」が中心でした。企業規模の拡大を重視、 借入をして売上の拡大を図るために新たに設備投資をして、拡大後の運転費用の増大、その後支払利息の増加により利益が減少しても、 更に借入を増やし拡大を進めるという方向でした。モノが作れば売れる時代は良かったわけですが、バブル崩壊後、 経済が低迷しモノが売れなくなってくると借入金に依存した「拡大志向型」での経営は難しくなりました。 では、これからの経営はといいますと「発展志向型」を目指していくこと、売上の拡大のみには捉われず成果としての利益を資金として確実に残す経営が重視されるようになっています。 いざという時の様々なリスクや変化に耐えうるだけの企業の健全性が必要ですから、キャッシュ・フローを重視し、 着実に売上・利益の増加を図る「発展志向」の経営の時代になっているということです。

キャッシュ・フロー経営は、現在では、企業規模を問わず中小企業経営にとっても重要な役割を果たしていますし、 むしろ、厳しい経済環境の中では、経営基盤の弱い中小企業こそ資金繰りに困らないためのキャッシュ・フロー経営に取組むべきともいわれているのです。