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東京・渋谷 中川尚税理士事務所租税判例研究当事務所では職員の税務研修として毎週30分間、租税判例等を取り上げて研究発表を行っています。その内容の概略を掲載しています。 請負金額の一部が法人税法の寄付金の額に含まれる金額があるとしても、当事者間で取り決めた実際の取引額であれば、消費税法上は、課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例 ・・・平成22年9月21日裁決 国税不服審判所
『一時所得の収入を得るための保険料』を巡る判断 ・・・平成21年1月27日 福岡地方裁判所（第一審）
認定利息が相当とされる判例 ・・・平成16年 7月20日 最高裁判所第三小法廷（上告審）
実際に負担する金額が確定していない葬式費用は、民法第900条から902条までの規定による相続分又は包括遺贈の割合で計算すべきとした事例 ・・・平成24年5月15日裁決 国税不服審判所
事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例 ・・・平成24年6月21日裁決 国税不服審判所
土地の評価における広大地の判断基準 ・・・平成24年6月20日判決 東京地裁
特約業者等及び受託販売業者以外の者に支払った軽油引取税相当額は課税仕入れに係る支払対価の額に当たるとした事例 ・・・平成２３年１２月１３日裁決 国税不服審判所
税理士損害賠償／過大な相続税を納税する危険を説明すべき義務の存否 ・・・平成２３年１０月１９日判決 那覇地方裁判所
後発的事由に基づく更正請求の可否／出資口売買契約の無効確認判決 ・・・平成２２年１月２２日判決 高知地方裁判所
貸付金債権に係る債務者に返済能力等が認められないから、その貸付金債権の評価額は零円であるとした事例 ・・・平成２４年９月1３日裁決 国税不服審判所
請求人が取得した賃貸用建物は課税期間内に引渡しを受けているから消費税の仕入税額控除を認めるべきであるとした事例 ・・・平成24年７月２４日裁決 国税不服審判所
破産宣告を受けた会社の株式の譲渡損を他の株式に係る譲渡益の金額から控除することはできないとした事例 ・・・平成１８年１２月２７日判決 東京高等裁判所
建物のみを譲渡して土地等を取得した場合にも、買換資産に係る面積制限の規定（措置法条の７第２項）が適用されるとした事例
・・・平成２０年２月１５日判決 高松高等裁判所（控訴審）
対価の前払いがある取引の収益計上時期について
・・・平成２３年３月３０日判決 東京高等裁判所
相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例
・・・平成２３年９月２８日判決 広島地方裁判所
請求人らの母親の預金口座から出金された金員が請求人らの債務の返済に充てられているが、両当事者はその事実を知らなかったのであるから、請求人らが対価を支払わないで経済的利益を受けたとはみとめられないとした事例
・・・平成２４年１１月７日裁決 国税不服審判所
区分所有者たる請求人の建物管理組合に対する管理費の支払は、当該管理組合の構成員たる地位に基づいて負担するものであるから、資産の譲渡等の対価には該当しないとした事例
・・・平成２４年１１月２９日裁決 国税不服審判所
弁護士が事務所の立退きの際に受領した金員は事業所得
・・・平成２５年１月２５日判決 東京地方裁判所
僭称相続人との相続回復請求訴訟における相続回復請求権に係る裁判上の和解が国税通則法23条２項１号にいう「和解」に当たらないとされた事例
・・・平成１９年１１月２０日判決 神戸地方裁判所
常時勤務には該当しないため、役員報酬は国内源泉所得と判断された事例
・・・平成２４年５月１０日裁決 国税不服審判所
役員への冬季賞与が事前確定届出給与に該当しないとされた判例
・・・平成２４年１０月９日判決 東京地方裁判所
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