事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当するとした事例　　−国税不服審判所　平成24年6月21日判決−　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

１．事案の概要

本件は、歯科医院を営む個人事業者が、診療を開始した日を「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」であるとして、同日の属する課税期間から消費税の課税事業者となる旨の選択届出書を提出し消費税の還付申告をしたが、原処分庁がその前年の医院の建築設計・監理業務委託契約の締結日が「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」であるため、請求人は同課税期間は免税事業者であり還付申告をすることができないとして、更正処分を行ったため、請求人がその処分の全部の取消しを求めた事案です。

 

２．基礎事実

(1) 請求人は平成２０年１１月２４日歯科医院の建物に係る建築設計・監理業務委託契約を締結した。

(2) 平成２１年７月医院の建築が完成し、請求人へ引き渡された。

(3) 請求人は平成２１年８月３１日個人事業の開廃業届出書を原処分庁へ提出した。

(4) 請求人は平成２１年１２月２８日に平成２１年を適用開始課税期間とする課税事業者選択届出書を原処分庁へ提出した。

(5) 請求人は平成２２年３月１２日に消費税の還付申告書を原処分庁へ提出した。

 

３．争点

本件課税期間は「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間であり、請求人は当該課税期間において課税事業者であるか。

 

４．判断

(1)法令解釈

事業者が新たに事業を開始するには、事前に契約の締結や商品の仕入れ等の準備行為を行うのが通常であり、事業を遂行するために必要な準備行為を行った日の属する課税期間も、消費税法施行令第２０条第１号の「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当すると解するのが相当である。

(2)あてはめ

「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」は、個人事業の開廃業届出書に記載された開業日の平成２１年８月１日ではなく、建築設計等の契約日平成２０年１１月２４日でもなく、歯科診療器具等の購入開始日である平成２０年８月６日であるとするのが相当である。

(3)結論

課税事業者選択届出書の提出日平成２１年１２月２８日の属する本件課税期間は、消費税法施行令第２０条第１号の「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」の属する課税期間に該当しないため、課税事業者選択の効力は原則どおり、本件課税期間の翌課税期間から生じることとなり、請求人は本件課税期間において免税事業者であると認められる。