キャッシュ・フロー経営を進めていくためには、貸借対照表・損益計算書以外にキャッシュ・フロー計算書が必要ですが、このキャッシュ・フロー計算書というのは、「実際にいくらの資金が入って、どれだけの資金が社外に出ていったか」という資金の増加と減少を企業の活動ごと（営業活動、投資活動、財務活動）にまとめて表示したものです。

日本では2000年3月期より連結キャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられるようになり、公開企業は、諸外国と同様、貸借対照表、損益計算書の他、キャッシュ・フロー計算書が開示されるようになりました。現在、中小企業にとってキャッシュ・フロー計算書は義務付けられていませんので、必要ないと思うかも知れませんが、「中小企業の会計に関する指針」では「経営者自らが会社の経営実態を正確に把握するとともに、金融機関の取引先からの信頼性の向上を図るため、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましい」とされているのです。では、具体的になぜキャッシュ・フロー計算書を作成するのでしょうか？

「中小企業の会計に関する指針」にそって考えてみますと、第一は、自社の経営実態を正確に把握するためです。利益については損益計算書から把握するわけですが、しかし、利益と資金は一致しません。利益が上がっていても実際に現金預金がなく、資金がマイナスになっているということもあるわけです。このような実際の資金の動きをキャッシュ・フロー計算書により把握することで、経営の現状と課題の分析が可能になります。 第二に、金融機関や取引先から信頼を得るためです。経営者の考えや採用した会計処理方法によって損益計算書の数字は変わりますが、キャッシュ・フロー計算書は貸借対照表や損益計算書からでは見えない、実際の資金の動きを表します。金融機関も信頼性の高い会計情報として、キャッシュ・フロー計算書を重視するようになっています。なぜ信頼性が高いかですが、資金の収入支出の事実に基づくので恣意的な会計処理が入り込む余地はほとんどなく、透明性が高い情報といえるからです。

次回はキャッシュ・フロー計算書の表示、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの内容についてご説明したいと思います。