キャッシュ・フロー計算書の見方　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

 

キャッシュ・フロー計算書の活動区分ごとの見方ですが、まず、一番重要になるのが「営業活動によるキャッシュ・フロー」です。判断ポイントは、利益が資金として残っているか、残っていないとすれば何が原因なのか、という二つになります。

例えば、営業活動によるキャッシュ・フローの合計が50,000円だったとします。これと比較するのが税引前当期純利益なのですが、その値が100,000円だったとします。利益の方が50,000円大きい訳ですが、この状態は、利益に比べて資金が減少=利益が資金として残っていないことになります。勘定合って銭足らずの状態ということです。

次に、その資金が残らなかった原因を各項目から読み取ります。減価償却や引当金勘定などは費用として利益から差し引かれますが資金として出ていくものではありませんので、その利益減少分の資金が増加することになります。また、受取利息や支払利息、固定資産売却損などの項目は本来の営業活動から生み出されたキャッシュ・フローではありませんので、これらは調整項目として控除しています。これらの下に営業活動に係る資産及び負債の増減、その他の活動から生み出されたキャッシュ・フローについて記載されますが、下記に例を記載します。

営業活動に係る資産及び負債の増減

�@　売上債権の増加額　△200,000円

→売上債権が200,000円増加したことによって、その分資金繰りが苦しくなった。

�A　棚卸資産の減少額　　　50,000円

→棚卸資産が50,000円減少（在庫が圧縮された）したことによって、その分資金に余裕が生じた。

�B　仕入債務の増加額　　　20,000円

→仕入債務が20,000円増加（支払いの長期化など）したことによって、その分資金に余裕が生じた。

�C　割引手形の増加額　60,000円

→手形割引の増加によって、資金が60,000円増加した。

その他の活動から生み出されたキャッシュ・フロー

�@　利息及び配当金の受取額　10,000円

→10,000円資金が増加した。

�A　利息及び割引料の支払額　△20,000円

→20,000円資金が減少した。

�B　法人税等の支払額　△30,000円

→法人税等の支払いによって30,000円資金が減少した。

 

次回は「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」についてです。