【農業経営の第六次産業化】

　

　農林水産業や食品メーカーを中心に、農業の第六次産業化を推進する動きが盛んになってきています。これまで農家と言えば、単に生産だけを行う第一次産業の役割を担っていましたが、自ら加工や流通を積極的に行う経営者となることを期待されているのです。日本政策金融公庫の調査によれば、取り組んでいる業者の実に7割が所得の向上を実感しているそうです。

　

１　ポイント

　　農林水産省の資料によれば、以下の特徴が挙げられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○農協中心の流通依存体質の改善

　価格決定を行えないために利益を圧迫される構造を見直し、直販やネット販売、契約販売など、独自の流通ルートを開拓する取組み。地元の協力のもと、道の駅や郊外型スーパーなどに直営店やレストランを設置するなど、集客しやすい場所での直販は効果的です。また、市場へは流さず契約販売に特化して企業との結び付きの強化も収益拡大の重要な要素です。

 

○大企業向けの高付加価値商品の提供

　地域独自のブランド品の創造や、消費者庁が認定するトクホ（特定保健用食品）の成分を含む農作物など、差別化を図る研究への取組み。商品力の強化です。これも企業との新規契約の拡大にとって欠かせない要素です。

 

○ネット販売を意識した販売方法の工夫

　ネットで販売する際に、パッケージやラベル、量などを、ターゲットとする客層の目線に合わせて工夫することで、利用しやすい環境づくりが売上を大きく左右します。製品化を行う場合は加工業者との連携も重要になってきます。

 

○顧客に足を運んでもらう仕組みづくり

　貸し農園や、観光業と結びつける取組みによって、消費者に直接出向いてもらうことで、農作物のアピールや低価格で品質の良い農作物を提供する場をつくることができます。三重県のモクモクファームなどがその典型例です。

 

２　課題と展望

　日本政策金融公庫の調査によれば、第六次産業化を推進している業者の取組みとして最も力を入れているのは直販売と加工食品の製造です。課題となるのもこの点で、新規事業を展開するにあたって、設備投資やブランド力の強化には相当の資金も必要なため、ある程度の規模や地元・企業との協力が不可欠になってきます。当然リスクも大きいわけですから、事業計画や経営方針の決定には綿密な計画が重要になってきます。