会社の特徴をはっきりさせる

 

今や日本の宅配業界は、首都圏などの広範囲で即日配達が可能で、ここまでスピードアップしたのはやはり通販最大手であるアマゾンによるところが大きい。

アマゾンの即日配達実施率は、人口ベースでは日本全国の８割をカバーするというが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。

アマゾンが配送業者をそれまでのヤマト運輸と佐川急便のからヤマト運輸のみに鞍替えしたという話もあったが、佐川急便がアマゾンとの取引のほとんどを返上したようだ。

ヤマト運輸と佐川急便は、国内の宅配市場のシェアがそれぞれ４割前後、わずかにヤマトが上回る程度でほぼ拮抗している。

しかし、配送を支える会社のネットワークの構造は個人間取引をベースにしているヤマト運輸が国内に約４０００の営業拠点を持つのに比べ、企業間取引をベースにしている佐川急便はその１割程度で配達員の数も半分程度でしかなく、配達員の不足を下請けに頼っている。

　配達員の多くが社員であるヤマト運輸は、配送量増えるほど効率が上がるのに対して、下請依存度が高い佐川急便では、外注費増に直結する。

取引の返上は宅配数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだという。

佐川急便は、今後は原点である企業間物流に活路を求めるという、企業が生き残るための勇気ある決断ではないか。

特に中小企業の場合は、大手企業の下請により、さまざまな要求をのんでいるうちに、会社として何をやっているかわからない状態になっていることが、多々見受けられる。

中小企業が生き残っていくには会社の特徴をはっきりさせることが必要だ。