「生前贈与　1」

 

　生前に贈与をしておくことで、相続税の負担を減少させることができます。時間をかけて少しずつ贈与をしていくことで節税効果が期待できます。

　まず、生前贈与に対する贈与税の課税制度は、暦年課税制度と相続時精算課税制度の２種類あります。

　暦年課税贈与税は、相続税のように超過累進税率により計算します。１１０万円の基礎控除額があるため、贈与した財産の価額が１１０万円以下である場合は、贈与税は課税されず、贈与税の申告書も提出する必要はありません。

　よく耳にする方法として、１１０万円の贈与を毎年行うという方法があります。仮に１１０万円を３人の子どもに１０年間贈与すると、１１０万円×３人×１０年＝３，３００万円の財産が相続税の課税を受けなくてすむことになります。（課税価格３，３００万円の場合の相続税の適用される税率は２０％です。）が、こうした連年贈与は、当初「１０年贈与します。」と契約すると定期金の贈与とみなされ、１，１００万円（＝１１０万円×１０年）に対して課税されてしまうため、毎年契約をする等の配慮が必要となります。

 

　また、金額を変えて仮に３１０万円を３人の子どもに１０年間贈与すると、３１０万円×３人×１０年＝９，３００万円を生前贈与することができます。３１０万円から基礎控除額の１１０万円を差引いた２００万円に対する贈与税率は最低税率の１０％となり、２００万円×１０％＝２０万円を、３人の子ども各人が贈与税として納付することになります。９，３００万円に対する相続税率は３０％ですので、生前贈与をすることにより低率の税率で納税をすることができます。

　ただし、相続開始から３年以内の暦年課税贈与財産は、相続税の課税価格に加算され、納付した贈与税額を控除されることにより、結果として贈与税ではなく相続税の課税を受けることになります。例えば、突然病気になり医師から余命２年と診断されたとしたら、慌てて相続対策にと贈与を始める人は少なくないのではないでしょうか。こうした租税回避行為を防止するためにこういった規定が設けられており、なおさら生前贈与をする場合は、まだピンピンしているうちから始めなければその効果が大きくなりません。