パートタイマー等と正社員の均衡待遇を図る場合の助成金・給付金

 

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用の改善を図るため、正社員転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設けた事業主に対して支給される奨励金があります。

非正社員の方の労働意欲の向上が図れるといいですね。

 

【均衡待遇・正社員化推進奨励金】（中小企業を対象とした部分を記載しています）

 

１．主な要件

制度としては次の４つの制度です。

(1)正社員転換制度

�@パートタイム労働者又は有期契約労働者を対象として、正社員転換のための試験制度を就業規則等に記載し、就業規則は労働基準監督署へ届け出ること。

�Aこの制度における正社員は労働契約期間の定めがなく、雇用保険の被保険者であり、社会保険の適用事業所である場合は被保険者であること。

�B転換制度導入後２年以内に、正社員転換者が１人以上生じたこと。

 

(2)共通処遇制度

�@パートタイム労働者又は有期契約労働者を対象として、正社員と共通の制度として賃金待遇に関し労働者の職務等に応じた区分を設け、その区分に応じた基本給等を定め、就業規則等に記載し、就業規則は労働基準監督署へ届け出ること。

�A共通処遇制度導入後２年以内に、対象となる全ての労働者に適用したこと。

 

(3)共通教育訓練制度

�@パートタイム労働者又は有期契約労働者を対象として、正社員と共通の制度として教育訓練制度を設け、就業規則等に記載し、就業規則は労働基準監督署へ届け出ること。

�A制度導入後2年以内に、１人あたり６時間以上、延べ１０人以上のパートタイム労働者又は有期契約労働者に対して教育訓練を実施したこと。

 

(4)短時間正社員制度

�@短時間正社員制度を新たに設け、就業規則等に記載し、就業規則は労働基準監督署へ届け出ること。

�A制度導入後５年以内に、１人以上が利用したこと。（連続した３ヶ月以上制度を利用する必要があります。）

 

２．受給額

(1)正社員転換制度

対象労働者１人目　　　　　　　　　４０万円

対象労働者２人目から１０人目まで　２０万円　（母子家庭の母等の場合は３０万円）

 

(2) 共通処遇制度

６０万円

(3)共通教育訓練制度

４０万円

(4)短時間正社員制度

対象労働者１人目　　　　　　　　　４０万円

対象労働者２人目から１０人目まで　２０万円　（母子家庭の母等の場合は３０万円）