会計参与制度ってなに

 

　会計参与制度は、会社法が施行された平成18年の5月にできた新しい制度です。

　この制度は、中小企業の会計の信頼性を向上させることを目的としていますが、なにぶん新しい制度であるため、中小企業の経営者にとってはその活用方法がいまひとつ理解できていない方も多いのではないでしょうか。

　会計参与制度を活用することでどんなメリットがあるのか、特徴をまとめつつその中身をみていきます。

　

■会計参与とは

　会計参与制度とは、税理士や公認会計士等の税務や会計の専門家を参与として設置する制度のことです。会計参与は、取締役と共同して計算関係書類（つまり決算書）を作成し、その計算関係書類を会社とは別に保管して、株主や債権者といった利害関係者の求めに応じて開示したり説明したりします。すべての株式会社で設置することができますが、設置するかどうかは会社の任意となっています。

　

■どうしてこの制度ができたのか

　この制度が生まれた背景には、中小企業の抱える課題があります。

　一般的に中小企業の会計や決算などは、監査役がチェックすることになっていましたが、監査役は会計や税務の専門家でなくても就任できることになっているので、名ばかりの監査役が設置されているのが現状です。会計監査人を設置する義務もないのです。

　そのためチェックを行う体制は十分とはいえませんが、体力のない中小企業では経験豊富な経理の専門家を雇い入れることは難しいため、財務報告書の信頼性がネックになっていました。オーナー経営者や同族会社も多いことも、その一因となっています。

　また、上場企業ではないので、内部統制の整備も義務付けられてないため、不正経理や、法令や規則を遵守する面でもリスクを抱えています。

　このような背景から、金融機関や会社の利害関係者への信頼を高めて、中小企業の金融の円滑化を促進させる意味合いも含めてこの制度が誕生しました。

 

　次回は、会計参与制度を利用することでどんなメリットがあるのかみていきます。