会計参与制度のメリット

 

　中小企業は一般的に経理体制を整えづらく、名ばかりの監査役を就任させることもできるためにチェック機能も信頼されていません。そのような背景から、会計参与制度は整備されました。では実際、会計参与制度にはどんなメリットがあるのでしょうか。

　

■自社におけるメリット

　会計や税務の専門家が決算書の作成に携わるので、より適正な財務報告を行うことができ、これにより、経営者が自社の経営状態を把握する意味でもとても役立ちます。実態に沿った経営判断ができますし、たとえば専門家からのアドバイスを受ける際にも、経営改善や経営分析するのに非常に有効ですし、問題点をピンポイントに把握できます。多くの企業の経営に携わった会計参与であれば、不要なミスやトラブルを回避することにもつながります。

　

■取引先に対してのメリット

　新しく取引契約を結ぶ際などは特に、相手先が自社の経営を把握する際、会計参与を設置していることが有利に働くことになります。自社に実績があまりないようなケースでは、このような差が取引の新規開拓に影響を及ぼします。

　会計参与が関わることで決算書の透明性も増し、特に株式上場やＭ＆Ａを視野にいれているような企業では、企業価値を高めるためにも好材料となります。

　

■金融機関に対してのメリット

　これが最大のメリットと言えるかもしれませんが、金融機関に対する信頼性が高まることになります。株式を非公開にしている企業などは特に、金融機関からの資金調達が非常に重要になってきますから、資金を円滑に調達するうえでも、会計参与の設置は重要です。

　また、すでに三菱東京UFJ銀行をはじめ、多くの金融機関では、会計参与を設置している企業に対しては、融資の際に優遇措置を行っており、審査の際にも考慮されます。

　具体的には、融資金利を通常よりも低く設定してくれたり、倒産時に代表者の個人財産を求める代表者保証を免除してもらえたり、リスク回避につながる優遇措置がさまざまな金融機関で行われています。

　

　次回は、実際に会計参与が就任した場合、自社の決算書はどう変わってしまうのか、その中身についてみていきます。