内部統制とは

 

証券市場における有価証券の売買は、グローバル化の発展にともない、活発化されることになりました。その流れを受けて、日本では、アメリカのＳＯＸ法（企業改革法）を模範にして、金融商品取引法が整備され、主に大企業による粉飾や不正取引を取り締まる規制が強まりました。

その中で注目されるキーワードが内部統制です。ここでは、主に中小企業の目線から、内部統制とどう向き合えば良いのか、具体的な社内ルールの構築や姿勢についてみていきます。

 

１．背景にある金融商品取引法の法整備

２００７年９月、金融商品取引法が施行され、それまでの証券取引法と比べて、インサイダー取引など、企業による不正を取り締まる法整備がより強化された内容に変わりました。

具体的には、金融商品取引法は、「�@投資者保護を目的とした法制度の構築」、「�A開示制度の拡充」、「�B取引所の自主規制機能の強化」、「�C不公正取引等への厳正な対応」、の４つを柱として、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保や、金融・資本市場の国際化への対応を図ることを狙い、利用者を保護する法制度の充実を目的としています。

これにより、すべての上場企業は、翌年２００８年４月以降に開始する事業年度から、「財務報告にかかる内部統制報告書」の提出や、監査法人（もしくは公認会計士）からの監査証明を受けられることが義務付けられることとなりました。そこで企業内で不正の起こらない仕組みづくりとして、内部統制が注目されるようになったのです。

 

２．内部統制とは

内部統制とは、主に上場企業などの組織内部において、違法行為や不正などが行われないように、組織が健全で効率的に機能するよう、組織内で基準や手続きを定める仕組みづくりをいいます。各業務の中で、基準や手続きなどを明確化しておくことで、管理する上でも、監査や保証を行う上でも、不正やミスが起こりにくくなります。この一連の基準などをまとめて、内部統制システムとよびます。

日本の内部統制は、証券取引法が見直されて２００６年に成立した金融商品取引法の中の一部の規定のことを指します。アメリカのＳＯＸ法をモデルにしており、日本版ＳＯＸ法と呼ばれることもあります。

 

なぜ、ＳＯＸ法を見本にしているのか、次回は、そもそもＳＯＸ法がどういう事情でできた法律なのか、詳しくみていきます。