中小企業にとっての内部統制のメリット

 

　前回まで、上場企業との関係がどうであれ、「内部統制」を整備する義務のない中小企業においても整備した方が望ましいということを見てきました。では、実際に経営上どのようなメリットがあるのでしょうか。社内向けと社外向けに分けてみていきます。

　

■社内における経営上のメリット

　まずはコンプライアンスが挙げられるでしょう。事業上、自社が遵守すべき法律や規則、制度などをしっかり把握しておけば、訴訟リスクや法令違反といった深刻なリスクを回避できます。故意の不祥事なら信用を失っても仕方ありませんが、意図せず法律に反して信用を失うことは避けねばなりません。想定外の出費にもなりかねません。

　二つ目は、社員同士のトラブルの防止や業務の効率化です。しっかり文書の形で、会社の方針を取り決めておけば、社員同士による不公平感からくるトラブルなどを防止できますし、業務の段取りなどを整備しておけば、効率が上がりコスト削減にもつながります。さらにベテラン社員が抜けたとしても、効率が下がることを抑制することもできるでしょう。

　

■社外における経営上のメリット

　社外へのメリットは何といっても、金融機関や取引先に対する信用力の向上です。

　これは、社内におけるメリットからも繋がっていることですが、たとえば経理のチェックを二人で行う取り決めを文書化しておけば、社内でミスを防げますし、社員に対する慶弔金の額を決めておけば、税務調査を受けるリスクも回避できます。つまり、信頼性のある財務報告を作成できることになるので透明性は高まり、ひいては金融機関への信頼にも繋がりますし、新規取引先に対してのアピールにもなります。

　また、納期や支払日を管理することや、在庫商品の管理方法を徹底することで、取引先とのムダなトラブルや信頼喪失を減らすことができます。

　これにより社外に対しての信用力は増して、業績の向上にも繋がることになります。

　

　このように、事務負担は大きいものの、会社の運営を整備してシステムを構築することで、社内に対しても社外に対しても、ミスや不祥事を減らしていくことができるのです。

　

　次回は、上記にもあるコンプライアンスの取り組み方について、具体的にどう取り組んでいけば良いのか、確認の仕方などについて触れていきます。