コンプライアンスの取り組み方

 

　「コンプライアンス＝法令遵守」という文言はよく目にしますが、具体的にどう取り組んでいけば良いのでしょうか。法律や規則を守る意味なのはわかりますが、現実に自社のコンプライアンスを社員に徹底させるのは時間が掛かります。システム構築までの段取りをみていきます

　

■守るべき法律や基準をリストアップ

　まずは、自社に関わる法律や規則、それだけではなく、その関連省庁が発表しているガイドラインや指針など、リストアップしておきましょう。まとめる際は、自社の業種のみで守るべき法律か、社会全体で守るべき法律か、などなど細かく分類しておくべきでしょう。

　たとえば、自社が建設業であるのならば

�@企業全体に適用される法律

＝　会社法、労働基準法、労働安全衛生法、各税法、男女雇用機会均等法、等

�A建設業界で適用される法律

＝建設業法、建設基準法、入札契約適正化法、消防法、都市計画法、等

�B各省庁などが出している指針等

＝国土交通省、総務省、中小企業庁等の各種指針やガイドライン、等

　

■リストアップしたものから重要法令をピックアップ

　上記に示した法令や規則の中から、特に事業に関わりのある重要な法案をピックアップしていきます。

　たとえば建設業で考えるのであれば、建設業国土交通省では「建設業法令遵守推進本部」や「駆け込みホットライン」が設けられ、「法令遵守ガイドライン」などが策定されているので、これに準拠して自社にあった重要法案をピックアップするなど、それに沿った自社の内部統制を構築するのがよいでしょう。

　

■自社のコンプライアンスを決めて「内部統制」に盛り込む

　ピックアップしたものを社内で検討して、コンプライアンス事項として文書化や自己評価するなど、内部統制の整備を行っていきます。ただ、文書化は多くの労力を要するため、質の高いものを作るとなるとかなりの時間を要しますし、日常業務と並行して行っていればなおさらです。実態や理想も常に変化していくものですから、経営者もそのつもりで行うのがよいでしょう。

　

　次回は、総括的に中小企業向けの内部統制を整備するための確認事項をまとめていきます。