ＳＯＸ法とは�@（背景）

 

日本の内部統制は、２００６年に成立した金融商品取引法の中の規定の一部であり、アメリカのＳＯＸ法を基につくられたため、日本版ＳＯＸ法とも呼ばれることがあります。今回からそのＳＯＸ法の内容についてご紹介していきますが、ここでは、まず中身に入る前に、どういう経緯でＳＯＸ法が成立したのかみていきます。

 

■ＳＯＸ法が成立した背景

１． 上場企業による粉飾決算の多発

アメリカでは、２００１年末から２００２年にかけて、世界有数のエネルギー販売会社であるエンロンや、長距離電話会社であるワールドコムなど、大手の上場企業が立て続けに破綻しました。原因は巨額の粉飾決算が発覚したことによる株価の大暴落でした。両社の監査を行っていた、歴史ある大手監査法人のアーサーアンダーセンがこの粉飾に深く関わっていることが取り沙汰され、同社も廃業に追い込まれます。アメリカ史上でも類を見ない巨額の負債総額を抱えて破綻することとなり、これが大きな波紋を広げます。

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２．米国証券市場の株価の暴落

エンロンやワールドコムの粉飾決算事件は、これで収まりませんでした。経営者に対する不信と同時に、監査法人の外部チェックも機能していないことが露見したことで、他の上場企業の財務報告内容の信頼性も大きく揺らぎました。その結果、投資家は株式市場から離れていき、ひいてはアメリカの証券市場全体へと波及しました。市場全体が信用されなくなり、アメリカ全体で株価が暴落したのです。

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３．ＳＯＸ法の成立

事態を重くみたアメリカ政府は、失った信頼を回復させるために投資者保護を目的として、上場企業の経営者に対する規制を強める考えを示しました。監査によるチェック機能を強化し、粉飾決算をはじめとする不正が行われないような仕組みづくりが必要でした。そこで成立したのがＳＯＸ法なのです。

 

次回は、実際にＳＯＸ法の中身について、どんなことを規定しているのかみていきます。