ＳＯＸ法とは�A（内容）

 

巨額の粉飾決算による大手企業の破綻をきっかけに、市場全体の信頼性が失われたのを背景に、規制の強化を目的に成立したＳＯＸ法。今回はＳＯＸ法の中身についてみていきます。

 

１．ＳＯＸ法とは

ＳＯＸ法は、正しくは「上場企業会計改革および投資家保護法」のことを言いますが、名称が長いため、連名で法案を提出したサーベンス上院議員とオクスリー下院議員の名前の頭文字をとって、ＳＯＸ法と呼ばれるようになりました。

ＳＯＸ法が成立する以前においても、アメリカの上場企業は監査法人による財務報告の監査を受けることは法律で義務付けられていました。ところが、経営者や監査法人の法令遵守の意識が低ければ機能せず、財務報告も信頼されません。

そのためＳＯＸ法では、外部の監査法人によるチェック体制を強化するだけにとどまらず、これまで経営者のモラルや各企業の裁量にある程度は任されていた「内部統制」を法律で規定して義務付けたのです。このように「内部統制」に関して、体系的に法制度が整備されたのはＳＯＸ法が初めてです。

 

２．ＳＯＸ法での内部統制に関する規定

具体的に、ＳＯＸ法にはどのような規定があるのか、主だったものを一部ご紹介します。

○３０２条＝ＣＥＯとＣＦＯは財務報告に関する会社の責任について宣誓を行う規定

具体的には、ＣＥＯとＣＦＯは、年次及び四半期報告書に関して、

・報告書が監査を受け間違いがないこと

・対象期間の企業の財務状態を適正に表示していること

・内部統制における重要な不備および重大な欠陥を監査人に開示したこと

などについて署名して保証することを求めています。

○４０４条＝経営者による内部統制の自己評価と、監査法人によるその評価を行う規定

具体的には、年次報告書に内部統制報告書を加えることを求め、さらに内部統制報告書には、上場企業の経営者が内部統制の構築に責任をもって自己評価することが求められています。また、公認会計士により、経営者による内部統制評価に対する証明も求められています。

○９０６条＝財務報告に関する会社の責任に関する規定

具体的には、ＣＥＯとＣＦＯに財務報告書が正しさを宣誓することが求められており、もし財務報告の内容に違反があった場合は重い刑事罰が課されます。

 

このように、ＳＯＸ法では「内部統制」を義務付ける規定が盛り込まれています。

次回は、話を日本に戻し、日本版ＳＯＸ法について、重要ポイントをみていきます。