日本版ＳＯＸ法の特徴

 

アメリカでエンロンやワールドコムの粉飾決算の事件が起きたのと同様に、日本でも、２００４年には西武鉄道による有価証券報告書虚偽記載、２００５年にはカネボウによる粉飾決算、２００６年にはライブドアによる粉飾決算疑惑など、業界大手の上場企業による巨額の不正問題が相次ぎ、証券市場にも大きな影響が出ました。

そのためアメリカにならい、日本でも、企業が不正や不祥事を起こさないよう法整備がすすめられます。その中心的なものが金融商品取引法で、同法に盛り込まれた「内部統制」に関する規定を狭義の意味で日本版SOX法と呼ばれています。

 

１．日本版ＳＯＸ法の特徴

金融商品取引法で定めている日本版SOX法の大きな特徴は次の３つの流れです。

�@経営者自身で内部統制システムを整備する

�Aその内部統制の運用の有効性を自己評価して報告書をつくる

�Bその自己評価を第三者である監査人（公認会計士等）が評価・監査して正当性を証明する

この３つを法的に規定することで、企業に内部統制を整備してもらい、それを企業内外で評価することで会計不祥事を防止する狙いです。

 

２．アメリカのSOX法とのちがい

金融商品取引法以外にも、米SOX法の考え方は日本の複数の法律に取り入れられています。会社法をはじめ、さまざまな法律に考え方が盛り込まれて影響を与えているのです。

日本版SOX法とアメリカ版SOX法との大きなちがいは、米SOX法は、内部統制に限らずに、上場企業による不正会計や不祥事を防止するためのあらゆる規定を１つにまとめた法律であるのに対し、日本版SOX法では、規定を１つにはまとめずに、複数の法律にSOX法の考え方を盛り込んで反映させている点です。その意味で、これらの法律全体をひとくくりにして、広義の意味で日本版SOX法と呼べます。

 

内部統制の考え方や規定が設けられているものとして、会社法、改正公認会計士法、個人情報保護法、公益通報者保護法などがあり、それぞれ細かい規定も異なります。金融商品取引法での内部統制は、その代表的な規定なのです。

 

次回は、具体的な内部統制の中身やその目的についてみていきます。