渋谷区の税理士 中川尚税理士事務所
       
【東京都渋谷区の会計事務所】中川 尚税理士事務所 税理士 中川 尚 (東京税理士会 渋谷支部所属)              



                                                                                                                                                                                                    
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中小企業の内部統制 5



 「内部統制」の基本的な考え方

 

 「内部統制」によるルールづくりを行うといっても、改まって難しく考え込む必要はありません。というのも、どんな企業にも「内部統制」や決まり事はある程度は存在するものです。それを実際に社内ルールとして運用していけば良いのです。

 

1.「内部統制」の基本スタンス

 「内部統制」を考えるスタンスとしては、社内の慣習となっている不明瞭なものや、個人の能力やモラルに依存して流れをつくるのではなく、公平な「社内ルール」として明確化して、それに基づいて業務を行うのが基本です。

 そもそも、経営者も従業員も業務をしていれば、不正やミスは常に起こり得ますから、場合によっては、取引先や株主といった利害関係者にも損害を与えるリスクがあります。そのリスクを防止する意味で、「社内ルール」を明確化して運用していくのです。

 

2.「内部統制」の整備

 実際には、どのようなことを「内部統制」とするのか。例を挙げます。

○現金有高の確認や給与計算を行う際は2人以上でチェックする。

○会社の内部データが漏えいしないようセキュリティのパスワードを毎月更新する。

○売掛金の回収リスクを軽減するため2ヶ月に一度与信管理を行う。

といった具合に、これまでも行っていたような管理体制を社内ルールとして、しっかり運用していくことをいいます。そして臨機応変に、構築した社内ルールの見直しを行って、新しいルールを設けたり、それまでのルールに問題があれば修正して管理していくことを、「内部統制」の整備といいます。

 

 要するにまとめると、基本的な考え方としては、今までは意識の高い熟練社員など、個人のモラルに依存していた社内の慣習を、社内ルールとして「内部統制」の整備を進めることで、コンプライアンス(法令遵守)やミス防止への意識を強めているのです。

 

 次回は、「内部統制」の世界標準となった「COSOレポート」について着目し、SOX法のめざす、「内部統制」の三つの目的をみていきます。



       

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