「内部統制」の世界基準とその目的

 

　「内部統制」という考え方自体は、SOX法が成立するよりも前から発表されていて、その必要性を問う報告が、今では世界基準となっています。そのレポートを「ＣＯＳＯレポート」といい、日本でもこの報告の影響を受けて取り入れられています。今回はＣＯＳＯレポートとはどんなものだったのかみていきます。

 

１．「ＣＯＳＯレポート」とは

　ＣＯＳＯとは、アメリカのトレッドウェイ委員会支援組織委員会のことで、１９８５年に米国公認会計士協会が働きかけて、産学共同トレッドウェイ委員会として発足させた会計研究組織です。このＣＯＳＯが１９９２年に、「内部統制」について、具体的な枠組みや指針などをまとめて報告書を公表したことによって、「内部統制」の必要性が本格的に取り上げられるきっかけとなりました。日本の実施基準である「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」にも、この指針が影響を与えています。

　

２．「ＣＯＳＯレポート」の３つの目的

　ＣＯＳＯは、「内部統制」の目的として、３つの定義を示しています。

�@業務の有効性と効率性

　これは例えば経営するにあたって、予算を組んで事業投資でリターンをどれだけ得られるか、といった具体的な事業の目的を、より有効に運営することが重要であり、「内部統制」によって効率化を図ることを目的としています。

�A財務報告の信頼性確保

　これは財務諸表や企業に重大な影響を与える可能性のある情報について、不正を排除して信頼性を常に確保できるようなしくみづくりを目的にしています。

�B事業活動に関わる関連法令の遵守

　これは当たり前のことかもしれませんが、いかなる事業活動であっても、その企業に関わる法律や規範、監督官庁のガイドラインを遵守する姿勢が必要であり、「内部統制」を行って徹底するべきであるという目的をいいます。

　

　なお日本では、金融庁の企業会計審議会が基準を定めており、この３つの目的に加えて、�C「資産の保全」を目的に加えています。

　

　次回は、「内部統制」が与える、中小企業への影響について考えます。