日本版SOX法が中小企業に与える影響�@

 

　日本版SOX法の中小企業への影響については、上場企業との関係によって変わり、大きく分けて３つのケースを考える必要があります。まず第一に、その中小企業が上場企業のグループ会社であるケース。第二に、その中小企業が上場企業の下請会社であるケース。第三に、それ以外のその他の中小企業のケースです。

　今回はひとつめの、上場企業のグループ会社である中小企業で考えておくことをみていきます。

 

■上場企業のグループ会社への影響

　日本版SOX法の対象になるのは、すべての上場企業です。これに加え、会社法でも、「大会社」には内部統制の構築を義務付けています。「大会社」とは、「資本金５億円以上または負債２００億円以上の株式会社」とされています。

　もし自社が、上場企業や「大会社」の子会社や関連会社であれば、その上場企業の整備した内部統制システムの一環として、同様の内部統制の整備を要請されることになるでしょう。

　特に大事なものとして、報告書や税務へのコンプライアンスなどが挙げられます

 

１．報告書の義務付け

　金融商品取引法は財務諸表の信頼性の確保を目的にしていますから、上場企業はもちろん、その企業グループ全体としての財務報告の適正開示することを求めており、そのためその体制に関する「内部統制報告書」の提出を義務付けています。その関連から、グループ会社である中小企業も当然、同等の内部統制体制や報告書が求められます。

　

２．税務に対する法令遵守（タックスコンプライアンス）

　大企業による粉飾決算も近年増加傾向にあるため、自社だけに限らず、その子会社や関連会社における、税制に対しての意識向上も期待されています。その影響で、法令に準拠した明瞭かつ適正な申告書や決算書の作成をグループ企業全体で行う企業も増えていくことになるでしょう。中小企業としても、そうした対策を踏まえて内部統制を意識する必要がでてきます。

　

　次回は、ふたつめの上場企業の下請会社である中小企業への影響についてみていきます。