日本版SOX法が中小企業に与える影響�B

 

　日本版SOX法が中小企業に与える影響について、上場企業のグループ会社や下請企業は、たとえ「内部統制」の義務がなくても、管理や報告を行う必要があることをみてきました。今回は、上場企業とは取引のない、その他の中小企業での「内部統制」への取り組み方をみていきます。

 

■大手企業との取引がない中小企業の「内部統制」の考え方

　上場企業と直接関係がない会社であれば、「内部統制」を行う義務はありません。ただ、ここで注意したいのは、今後大企業やそのグループ会社との取引を行おうとする場合、契約するかどうか決めるにあたって、社外に示せる「内部統制」の文書などが自社にあれば強みになります。

　ここ数年だけ見ても、粉飾決算だけに限らず、不正請求や食品会社による偽装など、悪質な企業不祥事も多発しており、上場企業でもリスクマネジメントへの意識が高まっています。ですから、上場企業は新規取引先と契約を結ぶ際も慎重になっていると思っておいた方が良いでしょう。

　

　■将来を見越した「内部統制」の整備

　　上記のように、「内部統制」は大企業だけが考えるテーマではなく、下請企業や取引先の中小企業はもちろん、現在はまだ大企業との取引がない企業においても必須事項であると認識しておく方が、結局会社にとってはプラスです。

　小さな会社でも、「内部統制」を整備しておくことで、競合するライバル企業との差別化にもつながり、新規取引先の獲得に向けて、安心して取引が行なえる指標のひとつになるのです。特に上場企業やそのグループ会社との取引を視野に入れているのであれば、取引先として選定される際に優位に働きます。「内部統制」は社内の不正防止という意味合いだけでなく、社外に対するアピールにもなるのです。リスクを減らすことももちろん大事なことですが、それと同時に社外との健全な取引をする意味でも大事なことです。

　

　　次回は、中小企業で「内部統制」を行う際の経営上の効果やメリットについてまとめていきます。