「年金改正　その１」

 

　平成２４年には、年金に関する法律が４つ成立しました。その中から主だったものを見ていきます。

●平成２７年１０月１日以降、年金の受給資格期間が、現在の２５年から１０年に短縮されます。

今までは保険料を納付した期間や被保険者であった期間の合計が２５年（３００月）に達すると、年金の受給権を得られたのですが、将来の無年金者の発生を抑制するため、受給資格期間が１０年（１２０月）に短縮されました。

　これを受けて、現在受給資格期間が２５年に満たないため無年金となっている高齢者でも、平成２７年１０月１日以降において受給資格期間が１０年以上となる場合は、年金を受けることができるようになります。

　また、平成２７年１０月１日以降、家族全員が住民税の非課税である等の、所得が一定の基準未満の老齢基礎年金の受給者に対して、老齢年金生活者支援給付金が支給されます。この支給額は保険料納付済期間及び保険料免除期間を計算基礎として計算されます。

 

　前述の制度と関連して、平成２４年１０月から３年間の期間限定で、国民年金保険料の未納分を過去１０年間分について後納できるようになりました。よってこの制度を利用すれば、現在受給資格期間を満たせない人でも、平成２７年９月３０日までになんとか頑張って１０年（１２０月）分の保険料を後納すれば、平成２７年１０月１日以降受給資格期間を満たすことができ、無年金となる事態を避けることができます。

　ただし、保険料を後納するには、利息相当分が加算されること、そして年金事務所で申し込み手続きの後審査を受ける必要があり、審査を通過した場合に後納制度を利用することができます。また、その審査に時間を要するため、早目に申込みをすることに注意が必要です。