「年金改正　その２」

 

●基礎年金の国庫負担率１／２を恒久化する年度が平成２６年度となりました。随分前から、基礎年金の国庫負担率を１／２にするための安定的な財源の確保が求められていましたが、平成２６年４月から、消費税率が８％に引き上げられることにより得られる税収を、国庫負担１／２の維持に充てるそうです。

　ちなみに平成２４年度及び平成２５年度は、消費税増税による収入を償還財源とする、年金特例公債（つなぎ国債）の発行により、国庫負担率１／２を支えています。

●平成２６年４月１日以降、遺族基礎年金が父子家庭にも支給されることになります。今までの支給対象は、子のある妻（母子家庭）でしたが、生活に困窮する父子家庭も増えてきたため、子のある配偶者が支給対象とされました。

　ちなみに上記２つの改正と、受給資格期間１０年への短縮は、消費税改正による税収が充てられることになっています。

●産前産後休業期間中の保険料が免除され、又、育児等を理由に報酬が引き下げられた場合は、産前産後休業終了後の３ヶ月間の報酬月額を基に、標準報酬月額が改定されます。

　通常は産前産後休業（産前６週間及び産後８週間のうち休業した期間）の後、育児休業に入ります。今まで育児休業期間中につき認められていた保険料の免除制度と標準報酬月額の改定の規定が、産前産後休業にも適用されることとなります。今まで適用されてこなかったことの方が、正直驚きです。

　また、今回免除の対象となっているのは、厚生年金保険、健康保険の被用者保険であり、国民年金の第１号被保険者に対する産前産後の期間に係る保険料の免除については、まだ検討中です。