「在職老齢年金　その2」

　

　　では、６０歳から６４歳までの在職老齢年金についてです。計算方法は収入に応じて５段階に分かれます。

�@基本月額＋総報酬月額相当額≦２８万円の場合

年金は全額支給

�A総報酬月額相当額≦４６万円、かつ、基本月額≦２８万円の場合

基本月額−（総報酬月額相当額＋基本月額−２８万円）÷２

�B総報酬月額相当額≦４６万円、かつ、基本月額＞２８万円の場合

基本月額−総報酬月額相当額÷２

�C総報酬月額相当額＞４６万円、かつ、基本月額≦２８万円の場合

基本月額−｛（４６万円＋基本月額−２８万円）÷２＋（総報酬月額相当額−４６万円）｝

�D総報酬月額相当額＞４６万円、かつ、基本月額＞２８万円の場合

基本月額−｛４６万円÷２＋（総報酬月額相当額−４６万円）｝

 

　式だけ見ていると何だかよく分かりませんが、かいつまむと、

Ａ．基本月額と総報酬月額相当額の合計が２８万円以下の場合は、年金は全額支給されます。標準的な年金受給世帯の給付水準（夫婦の基礎年金と夫の厚生年金）が２８万円なのだそうです。

Ｂ．基本月額と総報酬月額相当額の合計が２８万円を超える場合は、総報酬月額相当額が２増えると年金額が１支給停止されます。例えば昇給等により総報酬月額相当額が２万円増額すると、年金額が１万円支給停止され、差引手取りが１万円増加します。

Ｃ．総報酬月額相当額が４６万円を超える場合は、総報酬月額相当額の増加分、年金額が支給停止されます。４６万円という金額は、現役男子被保険者の平均的賃金を基に設定されており、賃金・物価動向が反映されて、４８万円→４７万円→４６万円と下がってきています。

　老齢厚生年金（調整対象となっている年金）が全額支給停止の場合は、加給年金も支給停止となります。老齢厚生年金が一部でも支給されていれば、加給年金は全額支給されます。

　最後に、特別支給の老齢厚生年金を６５歳未満で受給できるのは、男性は昭和３６年４月１日以前生まれ、女性は昭和４１年４月１日以前生まれの人です。よってこれらの日後に生まれた人はもらえる年金が無いため、調整は受けません。