会社法によって変わった「設立登記申請書」

 

１．会社設立に必要な書類　「設立登記申請書」とは

会社を設立する際は、登記所で「設立登記申請書」を提出する義務があります。その際、公証人に認証された「定款」も添付しなければなりません。この最初に添付する「定款」のことを「原始定款」といいます。登記をして認可がおりて、初めて会社として存在することになるのです。

 

２．「設立登記申請書」の登記事項と会社法施行による変更点

「設立登記申請書」の登記事項は、会社法施行によってどう変わったのでしょう？

これまでの大企業中心にみる考え方が見直され、会社法では中小企業にスポットライトがあてられています。ここでは、変更点にも着目できるよう、「中小規模で、取締役会や監査役の設置会社である、非公開会社」の登記事項を例にとり、みていきます。

 

○登記事項と会社法施行後の変更点

�@目的

→　目的に記す縛りが緩和されたため、より具体的に書けるようになりました。

�A商号

→　称号も縛りが緩和され、同じ場所で同じ商号でない限り、類似の商号が使えるようになりました。

�B本店の所在地

�C資本金の額

�D発行可能株式総数

�E発行する株式の内容

→　普通株式だけでなく、譲渡制限付の株式としても登記できるようになったため、会社防衛の手段としての機能も発揮します。

�F発行済株式の総数

�G取締役の氏名

→　取締役や監査役の任期も、最長１０年まで定められるため、実務上の負担や経費も削減できます。

�H代表取締役の氏名及び住所

�I取締役設置会社である旨

�J監査役設置会社である旨及び監査役の氏名

→　取締役会や監査役については、設置しなくても会社が設立できるようになりました。

 

３．パソコン等での作成も認められている

　定款は、文書に限らず、PC等を使った電磁的記録での作成や提出も可能です。PCで保存された資料は劣化もせず、さらに、書面での提出の際にかかる印紙税４０，０００円もPCでの提出の場合はかかりません。

　ただし、提出の際は法務省令で定められた署名（記名押印）に代わる電子署名や、専用のソフトを購入する必要があるので、注意してください。

 

　このように、「設立登記申請書」も会社法の施行とともに、大きく様変わりしています。