売掛債権の時効としくみ

 

１　債権の時効

売掛金は、一定期間何もしないで放っておくと、時効により消滅します。

民法や商法には、債権（債務）の消滅時効の規定があるのです。債権の時効は原則１０年、商事債権は5年、さらに民法では短期消滅時効する債権が決められています。

 

○ 時効が１年のもの　

・ 運送費

・ 宿泊料や飲食費

・ レンタル料･リース料

・ 短期間の使用人の給料

○ 時効が２年のもの

・ 製造業･卸売業･小売業の売掛代金

・ 弁護士の報酬

・ 理髪業などの代金や靴の修理費用

・ 授業料

・ 給与・給与(退職手当を除く)

○ 時効が３年のもの

・ 建築工事などの請負代金

・ 医療費や調剤費

○ 時効が５年のもの

・ 商事債権全般（商取引によって生じた債権）

・ 金融機関･消費者金融の貸付金や立替金

・ 地代、家賃

・ 退職金の請求権

○ 時効が１０年のもの

・ 一般的な民事債権（個人間での貸借など）

・ 動産･不動産の売買代金

・ 確定判決などに基づく請求権

 

２　時効の中断と援用

言葉を整理して、時効のしくみを理解します。

 

○ 「消滅時効」

消滅時効とは、ある一定期間権利を行使しないと、権利そのものが消滅してしまうことです。一定期間とは、返済日を決めてあれば、その日からの期間ということになります。返済日を決めてない場合は、取引日からということになります。

○ 「時効の中断」

何もしていないと、権利そのものが消滅してしまいますが、権利を行使していると消滅しません。具体的には、内容証明郵便で請求書を送付すること、債務者に債務を承認してもらうことで、権力を行使したことになります。これを「時効の中断」といいます。時効が中断されると、中断した翌日から、再び時効期間が進行します。時効中断は何度でもできます。

 

○ 「時効の援用」

もし時効期間が過ぎた場合でも、権利は自動的には消滅しません。債務者が「時効になったので払わない」という意思表示をして始めて消滅します。これを「時効の援用」といいます。この援用があるまでは、時効期間経過後でも売掛金等の請求ができます。

 

次回は、この「時効の中断」について、さらに詳しくみて、売掛債権が時効にならないように、対抗策を講じる方法をみていきます。