2015年4月統一地方選結果と過去3データ複合度
(1)11年惨敗結果、(2)13・14・15年一時的軒下雨宿り票結果
(3)前回後4年間で赤旗21.3万部減紙結果との反比例性?
10年1月第25回大会HN145.4万部→14年1月第26回大会124.1万部
=4年間で21.3万部・14.6%の大量減紙 (表11〜15)
=2015年統一地方選まで4年間の赤旗HN大量減紙数とほぼ同数と推計
15年4月度H5265減、N29513減、HN3万4778部減
(宮地作成)
〔目次〕
1、赤旗大量減紙結果と統一地方選結果との対称性・直接関係性 (表1、2)
(表1)、34年間=党大会毎の読者大量離脱政党
(表2)、地方議員数15年間連続激減→2015年3月11日2674人
−15年間で1788議席・40.0%喪失
2、2015年統一地方選の結果データ 4回目一時的軒下雨宿り先共産党
1、2013年参院選結果の性質・原因−浜矩子同志社大教授インタビュー
3、2015年道府県議選の結果 (表3、4)
4、2015年政令都市選挙の結果 (表5)
5、2015年統一地方選全体の長期データ (表6、7)
3、2013年6月都議選・7月参院選・14年総選挙の一時的軒下雨宿り票結果データ
〔1回目〕、6月都議選で一時的軒下雨宿り先となった共産党
〔2回目〕、7月参院選でも一時的軒下雨宿り先となった共産党 (表8)
〔3回目〕、14年12月総選挙も一時的軒下雨宿り先となった共産党 (表9)
1、34年間連続減紙政党の長期データ (表10)
2、2011年度〜2015年度まで5年間の連続減紙政党の長期データ
10年1月第25回大会HN145.4万部→14年1月第26回大会124.1万部
=4年間で21.3万部・14.6%の大量減紙 (表11〜15)
=2015年統一地方選まで4年間の赤旗HN大量減紙数とほぼ同数と推計
(表11) 11年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
(表12) 12年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙
(表13) 13年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
参院選前・少量拡大→参院選後・大量減紙→第26回大会前・少量拡大
(表14) 14年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
第26回大会後・大量減紙→3万1099部+後退3カ月間分=4万1921減
(表15) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
15年4月度H5265減、N29513減、HN3万4778部減
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(共産党の2011年4月統一地方選結果)
『東京の共産党選挙結果データと機関財政破綻』4連続惨敗データ
『統一地方選前半戦の3回結果+11年結果』2011年4月
共産党『地方議員数』2000年4462人→2015年5月1日2812人
−15年間で1650議席・36.9%喪失
(2013年7月21日参院選結果)
軒下・一時的雨宿り+共産党からの永続的離脱
7月度H5411部減・N22204部減、8月度H904部減・N6271部減
共産党議席15→5→4→3→3→8
比例代表5人当選順位−7、16、26、35、46
アベノミクス批判有権者激増+受け皿政党自滅・分裂
(1)政治不信→投票率5.31%激減+(2)共産党へ軒下・一時的雨宿り
参院選13年結果 総務省 yahoo 読売 朝日 毎日 産経 時事
07年投票率58.64%→10年57.92%→13年52.61%
(2014年12月14日総選挙結果)
選挙投票行動時だけの一時的軒下雨宿り先
2014年、共産党からの永続的離脱傾向継続・増幅
12月度H−1844・N−9511 →N100万部割れ↓
14年総選挙比例代表得票数606万2942
÷N1人当り6.14≒98万7449部↓
〔小目次〕
(表1)、34年間=党大会毎の読者大量離脱政党
(表2)、地方議員数15年間連続激減→2015年3月11日2674人−15年間で1788議席・40.0%喪失
このパターンは、(1)赤旗大量減紙連続結果と、(2)統一地方選惨敗連続結果との間に、対称性・直接関係性があるデータを示す。赤旗大量減紙は、統一地方選惨敗結果に対応している、対称性・直接関係性が存在するという証明になる。
(表1) 34年間=党大会毎の読者大量離脱政党
党大会の12回で、230.9万部・65.0%大量連続減紙
年 |
80 |
82 |
85 |
87 |
90 |
94 |
97 |
00 |
04・1 |
06・1 |
10・1 |
14・1 |
大会 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
HN |
355 |
339 |
317.7 |
317.5 |
286 |
250 |
230 |
199 |
173 |
164 |
145.4 |
124.1 |
内H |
54 |
50 |
40 |
35 |
30 |
28 |
25 |
21.8 |
||||
内N |
232 |
200 |
190 |
164 |
143 |
136 |
120.4 |
102.3 |
||||
増減 |
16 |
21.3 |
0.2 |
31.5 |
36 |
20 |
31 |
26 |
9 |
18.6 |
21.3 |
|
累計 |
16 |
37.3 |
37.5 |
69 |
105 |
125 |
156 |
182 |
191 |
209.6 |
230.9 |
25回・26回大会は、HN部数の区別なし→それ以前の比率で推計
34年間で230.9万部減紙÷ピーク355万部≒65.0%大量連続減紙
党大会比較で、1980年第15回大会〜2014年第26回大会までの12回の34年間、赤旗部数は毎回激減している。宮本・不破・志位は、賽の河原の石積み運動に執着し、衰弱死突入政党に変質させた。
(表2) 地方議員数15年間連続激減
2015年3月11日2674人−15年間で1788議席・40.0%喪失
年 |
00 |
01 |
02 |
03 |
04 |
05 |
06 |
07 |
08 |
09 |
10 |
11 |
13 |
14 |
15 |
議員 |
4462 |
4409 |
4375 |
4203 |
3992 |
3593 |
3403 |
3338 |
3073 |
3039 |
2980 |
2794 |
2694 |
2678 |
|
増減 |
53 |
34 |
172 |
211 |
399 |
190 |
65 |
265 |
34 |
59 |
186 |
100 |
16 |
|
|
備考 |
総務 |
総務 |
総務 |
総務 |
|
|
|||||||||
累計 |
53 |
87 |
259 |
470 |
869 |
1059 |
1124 |
1389 |
1423 |
1482 |
1668 |
1768 |
1784 |
|
都道府県会議員・中間選挙当選数も含む。03年・07年・11年は統一地方選年度
地方議員数減は、2000年不破新規約以来連続=不破路線の議員数破壊力
備考の総務とは、その年度12月末の総務省データ。
共産党『地方議員数』2000年4462人→2015年3月11日2674人
−15年間で1788議席・40.0%喪失
2、2015年統一地方選の結果データ 4回目の一時的軒下雨宿り先共産党
〔小目次〕
1、2013年参院選結果の性質・原因−浜矩子同志社大教授インタビュー
3、2015年道府県議選の結果 (表3、4)
4、2015年政令都市選挙の結果 (表5)
5、2015年統一地方選全体の長期データ (表6、7)
1、2013年参院選結果の性質・原因−浜矩子同志社大教授インタビュー
2013年参院選結果の性質・原因にたいし、多くの人が的確に指摘している。
共通する基本的な見方は、次である。アベノミクス批判有権者激増+受け皿政党自滅・分裂=批判票選択肢2つ(1)政治不信と棄権投票率5.31%激減+(2)共産党への一時的軒下雨宿りだった。2015年統一地方選結果の性質・原因にたいしても同じである。
次は、『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』の2013年8月25日に載った記事『京都民報、よくぞ現実を書いたwww!』である。ただし、共産党京都府委員会は、すぐに共産党HPから、下記箇所を削除してしまった。後に再掲載した。2013年08月25日10:4
『京都民報』 経済問題への提言で有名な浜矩子同志社大教授インタビューなのだが。これはすごい!
共産党−日本共産党が躍進した要因と、今後期待することはありますか。
浜矩子-「アベノミクス」を真っ向から批判し、憲法改正や原発推進をすすめる自民党政治に対し、明確な反対姿勢を貫いたことが集票力の高まりにつながった。日本共産党という党がなければ、反自民票の確たる受け皿が何もない。そんな危機的な政治状況の中での選挙でしたね。つまり、「他に投票するところがないから入れた」という層からの集票だったということです。
今回の選挙では「まさか自分が共産党に投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースもあったと思います。
そのような側面から日本共産党は目をそらしてはいけない。民主党は自分たちの敗因をしっかり見据える必要がありますが、共産党も自らの勝因を誤解しないようにしなければいけない。真価が問われるのはこれからです。変に舞い上がって冷静さを失わないようにしてほしい。政治に関する責任の重さは与党も野党も同じです。鋭い切り口と広い視野をもって政策批判を展開していく。それが仕事です。
(1)、「一時的」とは、有権者の選挙投票時だけにおける日本共産党への投票行動を指す。それ以外の時期に、共産党にたいする支持をしない。「嫌いな政党第1位」にたいする他のいかなる支援・協力も拒否する。
(2)、「軒下雨宿り先」は、選挙投票時だけにおける有権者の緊急避難先を意味する。浜矩子が指摘するように、党内犯罪政党=党内民主主義抑圧破壊政党である日本共産党に、「投票するとは考えてもなかった」という人が悩みに悩んだ末、絶望のはけ口のような形で共産党に投票したケースである。緊急避難先にしても、軒下だけで、家の中まで入らない=赤旗HNを購読することもありえない。
(3)、かなりの有権者が、日本共産党が過去の犯罪党史データを隠蔽し、偽造・歪曲していることを知っている。その誤りを一切認めないまま、過去の犯罪に目を背けたままで、きれいごとだけを叫んでいる。日本共産党の党内外犯罪データを知っている有権者は、「一時的」にしても、共産党に投票することはない。
4、粛清・査問 5、逆説の90周年党史 6、逆説の戦後党史 7、逆説の戦前党史
8、スパイ査問事件 1、共産党原子力政策の批判−共産党の分裂犯罪
「民主党にはこりごり、底なし後退政党」「維新は憲法改悪路線で、安倍支援政党」「共産党は過去の犯罪に目を背けたままで、嫌いな政党第1位」→となると、棄権をする選択肢しか残されていない。
(4)、「軒下雨宿り」だけで、家の中まで入らない=赤旗HNを購読することもありえないということは、1980年以降の35年間赤旗大量連続減紙データが完全に証明している。
しかも、下記5年間の大量連続減紙(表)も示している。赤旗HNが差引で増えた年度は、5年間中一度もない。
4年間で21.3万部・14.6%の大量減÷4年≒1年平均で5.3万部減紙している。
(表11) 11年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
(表12) 12年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙
(表13) 13年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
参院選前・少量拡大→参院選後・大量減紙→第26回大会前・少量拡大
(表14) 14年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
第26回大会後・大量減紙→3万1099部+後退3カ月間分=4万1921減
(表15) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
15年4月度H5265減、N29513減、HN3万4778部減
(5)、志位は、何十回も「自力」と絶叫→「自力強化」を命令してきた。「自力」とは、赤旗HN部数のことである。選挙での議席増加と赤旗HN部数増加が比例すればよい。しかし、2015年統一地方選までの4回とも、(4)データのように反比例している。議席増加の性質・原因は「他力」である。志位は、アベノミクス批判票受け皿狙いという他力本願政党のウソつき党首に変質した。
「自力」=赤旗HN部数は、激減中なのに、「他力」依存=アベノミクス批判票受け皿狙いが、4回目も選挙結果となって現れた。志位・常幹らは、「反比例」データに沈黙・隠蔽しつつ、狂喜している。志位・常幹らは、有権者・支部・党員騙しの職業「革命家」に堕落しきっている。
(6)、一時的軒下雨宿り票による議席増加と赤旗HN部数「自力」激減という「反比例」関係がこのまま、今後も10年間・2025年まで続こうものなら、どうなるか。(1)赤旗HN部数は、4年間で21.3万部・14.6%の大量減紙÷4年≒1年平均で5.3万部減紙している。10年間なら、約53万部激減する。それに加え、(2)党機関財政破綻もスピードアップしている。
『日本共産党政治資金2013年度報告の表裏』→14年度報告は15年11月末予定
1年間で、党費収入−2795万円、機関紙収入−7億7132万円
志位は、超高齢者高比率政党内党員の離党・死亡が、2014年1月第26回大会後、4カ月間だけで、党員99.6%になり、3068人が離党・死亡と報告した。1年間なら9204人になる。10年間・2025年までには、9万2040人が離党・死亡する。
『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」5月15日〜7月末』14年5月
第26回大会後4カ月間−党員99.6%、3068人離党・死亡
HNとも97.2%・4カ月間で3万4780部減紙
志位・常幹らは、2025年まで、(1)赤旗HN部数約53万部激減・(2)党財政破綻・(3)超高齢者高比率政党内党員の離党・死亡約9万2040人激増などに直面し続ける。彼らは、「議席躍進! 躍進!」の小躍り演技の裏側で、日本共産党崩壊予測の恐怖に打ち震えている。
(7)、レーニンのウソ・詭弁犯罪、数十万人大量殺人犯罪データは、「レーニン秘密資料」6000点や秘密政治警察チェーカー資料によって証明され、大拡散してきた。レーニンの誤り・犯罪を知った日本共産党員は離党しつつある、今後も離党する。。ソ連崩壊の真相・原因を突き止めようとしない思考停止羊化した赤色信者21.5万人だけが、ウソつき・ペテン党首志位に党費を払っている。資本主義世界で最後に生き残っているコミンテルン型=レーニン型党内犯罪政党の余命は何年間なのか。
1、レーニンの連続クーデター 2、レーニン1917・10 3、レーニン1918、19
4、レーニン1920、21 5、レーニン1922 6、『国家と革命』
3、世界のコミンテルン型共産党現状−日本共産党以外は全滅
3、2015年道府県議選の結果 (表3、4)
道府県議選は、統一地方選前半戦・後半戦の中で各党派の全国的な党勢力を一番はっきりと示す指標である。したがって、2011年度結果を含め、その5回分のデータを載せ、検討する。ただ、共産党は2003年、07年と立候補選挙区を削減し始めた。2011年立候補225人だった。07年立候補292人から、−67人と減らした。
岩手県・宮城県・福島県は、東日本大震災のため延期→11年は41道府県議選になった。県会議員は、岩手県1・宮城県2・福島県3の合計6人である。ただし、4月12日共産党HPは、3県で4人→前回96人としている。(1)議席数の増減は、4人を引いて(96)付きで計算する。(2)得票数の増減は、3県を除き、不正確になる。(3)得票率の増減は3県を除いた比較である。
(表3) 44(41)道府県議の共産党議席・得票数・得票率
3指標とも、3回連続激減→2015年増加
年 |
定数 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
|||
増減 |
増減 |
増減 |
|||||
1999 |
2669 |
152 |
4263691 |
10.50 |
|||
2003 |
2634 |
107 |
−45 |
3207067 |
−1056624 |
8.63 |
−1.87 |
2007 |
2544 |
100 |
−7 |
2857027 |
−350040 |
7.49 |
−1.14 |
2011 |
2497 |
80 |
―16 |
1878502 |
−978525 |
5.61 |
―1.93 |
2015 |
2284 |
111 |
+31 |
2498940 |
+620438 |
8.35 |
+2.74 |
茨城・東京・沖縄は中間選挙。2011年得票数値は延期3県を引いた数値
共産党増減数は延期3県を引いた前回数値との比較。延期3県前回得票数150491票
MF生『41道府県議選−不戦敗区で57万票減、橋下旋風の大阪も惨敗』excel表
(表4) 県会議員0議席県とその4→9県に増加傾向
県名 |
備考 |
|
07年、県議0県 |
愛知、群馬、福井、熊本の4県 |
|
11年、県議0県 |
愛知+秋田、栃木、神奈川、静岡、岐阜、三重、滋賀、福岡=9県 |
群馬2、福井1、熊本1は0県脱出。愛知のみ0県のまま |
15年、県議0県 |
0県はなくなった |
愛知、栃木、神奈川、静岡、三重、滋賀、福岡とも0県脱出 |
秋田・岐阜の0議席結果は、統一地方選以外の中間選挙
共産党愛知県委員会は、07年0議席・得票率4.95%→11年も0議席のまま・得票率1.64%だった。ただし、得票率激減には、立候補者数減少=重点区への力集中戦術も原因の一つとしてある。その戦術も失敗した。
4、2015年政令都市選挙の結果 (表5)
(表5) 12→15政令市議選の共産党議席・得票数・得票率
得票率は、3回連続激減→2015年増加
年 |
定数 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
|||
増減 |
増減 |
増減 |
|||||
1999 |
779 |
120 |
1092257 |
15.64 |
|||
2003 |
831 |
104 |
−16 |
881065 |
−211192 |
12.58 |
−3.06 |
2007 |
983 |
124 |
+20 |
1065603 |
+184537 |
12.40 |
−0.18 |
2011 |
924 |
99 |
―16 |
814377 |
−251226 |
10.32 |
−2.08 |
2015 |
1022 |
135 |
+36 |
1074342 |
+259965 |
12.85 |
+2.53 |
仙台市6は、東日本大震災のため延期→11年は15政令市
07年は、新潟市・浜松市・堺市の3つが増え、15政令市議選になった。よって、前回との比較は単純にできない。比較計算式は4つある。(1)、増加3市の共産党議席は、新潟7・浜松4・堺8の合計19議席ある。(2)、12市のままなら、124−19=105議席となり、1議席増えた。(3)、議席占有率は、2003年12.5%→2007年12.6%と、0.1%増えた。(4)、2011年数値は、相模原市・岡山市が増えた。
11年も15政令市のままである。得票数・得票率の前回値は、中日新聞において、仙台・名古屋を含み、相模原市・岡山市を含まないとしているので、07年と11年とで同数になっている。
2011年統一地方選の15政令市議選の基本評価はどうなるのか。
議席−16、得票数−25万1226、得票率−2.08と、得票率は3連続の大惨敗だった。
5、2015年統一地方選全体の長期データ (表6、7)
(表6) 地方議員数4年毎の連続激減と15年結果
年 |
00 |
03 |
07 |
11 |
2014 |
2015 |
議員 |
4462 |
4203 |
3338 |
2794 |
2687 |
2812 |
増減 |
−259 |
−865 |
−544 |
−107 |
+125 |
|
増減累計 |
−259 |
−1124 |
−1668 |
−1775 |
−1650 |
|
増減率% |
−5.8% |
−25.1% |
−37.3% |
−39.7% |
−36.9% |
03年・07年・11年は統一地方選年度→15年は統一地方選年
2014年地方議員数2687人は、14年7月15日志位「92周年講演」
不破哲三は、不破規約の2000年満場一致決定・不破綱領の2004年満場一致決定をさせた。この党内民主主義抑圧破壊路線=党内犯罪路線は、14年間で、地方議員39.7%を落選させた。
共産党『地方議員数』2000年4462人→2015年5月1日2812人
−15年間で1650議席・36.9%喪失
(表7) 07年4月地方議員数→15年4月統一地方選結果の比較
07年と11年−190議席・−13.6% 全自治体で激減
年月 |
合計 |
都道府県 |
政令 |
区議 |
市議 |
町村 |
2007年4月 |
1396 |
96 |
139 |
135 |
743 |
316 |
2011年4月 |
1234 |
80 |
123 |
126 |
628 |
282 |
前回比増減 |
−190 |
−16 |
−16 |
−9 |
−115 |
−34 |
増減率% |
−13.6% |
−16.6% |
−11.5% |
−6.6% |
−15.4% |
−10.7% |
2015年5月 |
2812 |
146 |
117 |
140 |
1608 |
761 |
道府県議は3県、政令は仙台を除く数値。
2015年5月数値は、15年5月赤旗公表、統一地方選以外も合計?
常任幹部会『いっせい地方選挙後半戦の結果について』2011年4月25日
赤旗『共産党1031議席を獲得』後半戦+東京特別区121人当選を含む
常任幹部会『参院選、総選挙に続く重要な躍進』2015年4月14日
常任幹部会『躍進した力でたたかいと党勢拡大へ』2015年4月27日
いっせい地方選挙後半戦の結果について
3、2013年6月都議選・7月参院選・14年総選挙の一時的軒下雨宿り票結果データ
〔小目次〕
〔1回目〕、6月都議選で一時的軒下雨宿り先となった共産党
〔2回目〕、7月参院選でも一時的軒下雨宿り先となった共産党 (表8)
〔3回目〕、14年12月総選挙も一時的軒下雨宿り先となった共産党 (表9)
〔1回目〕、6月都議選で一時的軒下雨宿り先となった共産党
2013年都議選結果共産党8→17議席の議席倍増は、1997年受け皿に次ぐ、2度目になった。それは、アベノミクス批判有権者激増+受け皿政党自滅・分裂を原因とし、共産党だけが政党間力関係現象により、ほとんど唯一の受け皿に急浮上したことによる。もう一つ、みんなの党も受け皿となり、躍進した。
13年の投票率は、10.99%激減した。投票率激減と受け皿政党自滅・分裂などを原因とし、(1)議席8→17へと議席倍増、(2)得票数−90881票激減、(3)得票率12.56%→13.61%へと+1.05%増えた。ただし、(4)得票数激減により、有権者比=絶対得票率6.8%→5.9%に激減した。
〔2回目〕、7月参院選でも一時的軒下雨宿り先となった共産党
(表8) 参院選議席・得票数・得票率と比例代表増減
年度 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
||||||
選挙区 |
比例代表 |
選挙区 |
比例代表 |
選挙区 |
比例代表 |
||||
増減 |
増減 |
増減 |
|||||||
1998 |
7 |
8 |
875.9 |
819.5 |
15.66 |
14.60 |
|||
2001 |
1 |
4 |
-4 |
536.3 |
432.9 |
−386.6 |
9.87 |
7.91 |
−6.69 |
04 |
0 |
4 |
±0 |
552.0 |
436.3 |
+3.4 |
9.84 |
7.80 |
−0.11 |
07 |
0 |
3 |
-1 |
516.4 |
440.8 |
+4.5 |
8.70 |
7.48 |
−0.32 |
10 |
0 |
3 |
±0 |
425.6 |
356.3 |
−84.4 |
7.29 |
6.10 |
−1.38 |
13 |
3 |
5 |
+5 |
564.5 |
515.4 |
+159.0 |
10.64 |
9.68 |
+3.58 |
議席増減は、改選数=6年前比例代表当選数にたいする増減
比例代表投票率は、07年58.63%→10年57.92%→13年52.61%で、5.31%激減
選挙区・比例代表の合計当選議席は、15→5→4→3→3と減り続け→13年8へと議席倍増した。参議院議席非改選との合計は9→7→6に減った。13年11議席に増えた。
これで、日本共産党は、この13年間に、国政選挙8連続惨敗をした。(1)2000年6月総選挙、(2)2001年参院選、(3)2004年参院選、(4)03年11月総選挙、 (5)07年の参院選、(6)09年総選挙、(7)10年参院選、(8)12年総選挙における連続敗北・後退である。東京都議選3回敗北を合わせれば、選挙11連続惨敗政党になった。
13年だけが+5議席=合計11議席になった。
参院選13年結果 総務省 yahoo 読売 朝日 毎日 産経 時事
〔3回目〕、14年12月総選挙も一時的軒下雨宿り先となった共産党
(表9) 7回目の小選挙区比例代表並立制総選挙
年度 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
||||||
小選挙区 |
比例代表 |
小選挙区 |
比例代表 |
小選挙区 |
比例代表 |
||||
増減 |
増減 |
増減 |
|||||||
96 |
7 |
24 |
727 |
710 |
13.08 |
12.55 |
|||
00 |
1 |
20 |
-4 |
735 |
663 |
−47 |
12.08 |
11.23 |
−1.32 |
03 |
0 |
9 |
-11 |
484 |
459 |
−204 |
8.13 |
7.76 |
−3.47 |
05 |
0 |
9 |
±0 |
494 |
492 |
+33 |
8.70 |
7.25 |
−0.32 |
09 |
0 |
9 |
±0 |
297 |
494 |
+2 |
7.29 |
7.03 |
−0.22 |
12 |
0 |
8 |
-1 |
470 |
368 |
−126 |
10.64 |
6.13 |
−0.90 |
14 |
1 |
20 |
+12 |
704 |
606 |
+238 |
13.30 |
11.37 |
+5.24 |
前回比 |
+1 |
+12 |
+234 |
+238 |
+5.43 |
+5.24 |
比例代表得票率は、5回連続激減→14年だけが一時的軒下雨宿り票現象=「他力」で増加
志位とは、「2つの他力」で増加結果を→「自力で躍進した」と支部・党員騙しペテン党首演技者
「他力1」=アベノミクス批判票受け皿+「他力2」=民主党・維新など野党の分裂・だらしなさ
〔小目次〕
1、34年間連続減紙政党の長期データ(表10)
2、2011年度〜2014年度まで4年間の連続減紙政党の長期データ (表11〜15)
10年1月第25回大会HN145.4万部→14年1月第26回大会124.1万部
=4年間で21.3万部・14.6%の大量減紙
2015年統一地方選まで4年間の赤旗HN大量減紙数とほぼ同数と推計
共産党の党勢力の根幹データとなる赤旗HN読者は、選挙結果に比例して、増えたのか。赤旗読者の長期データはどうなっているのか。日本共産党とは、1980年赤旗読者数ピーク以降、34年間連続大量減紙政党である。(1)参院選・総選挙・統一地方選結果と(2)党勢力の根幹データとは、反比例関係になった。それらのデータを検証する。
(表10) 34年間連続減紙政党=10年単位の激減数・%
年 |
80 |
90 |
00 |
10・1 |
14・1 |
差引減 |
大会 |
15 |
19 |
22 |
25 |
26 |
34年間 |
HN |
355 |
286 |
199 |
145.4 |
124.1 |
230.9 |
内H |
54 |
35 |
25 |
21.8 |
|
|
内N |
232 |
164 |
120 |
102.3 |
|
|
HN増減 |
69 |
87 |
53.6 |
21.3 |
|
|
減紙累計 |
69 |
156 |
209.6 |
230.9 |
|
|
減紙率 |
19.4% |
43.9% |
59.0% |
65.0% |
65.0% |
1980年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が
党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了
1990年とは、89年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党のいっせい崩壊中
=ヨーロッパの資本主義国コミンテルン型共産党も、同時いっせい崩壊・壊滅
日本共産党だけが資本主義世界のコミンテルン型共産党として唯一生き残っている
2、2011年度〜2015年度まで5年間の連続減紙政党の長期データ
10年1月第25回大会HN145.4万部→14年1月第26回大会124.1万部
=4年間で21.3万部・14.6%の大量減紙 (表11〜15)
=2015年統一地方選まで4年間の赤旗HN大量減紙数とほぼ同数と推計
国政選挙前・党大会前の少量拡大→後の大量減紙という増減パターン・データを確認する。統一地方選前後も同じである。宮本・不破・志位ら3人連続独裁者たちは、このパターンを1980年ピーク以降34年間、支部・党員騙しをしつつ、強制してきた。結果として、彼らは、34年間、大量減紙運動=賽の河原の石積み運動を指令し、支部・党員破壊を続けてきた。
下記(表)は、2011年1月〜15年4月までの赤旗「日本共産党の活動ページ」公表の毎月末HN差引データである。赤旗は、(1)毎月末の拡大数・(2)減紙数を公表したことがなく、(3)差引数のみである。具体的部数に沈黙し、「後退」としただけの月もある。減紙は、赤字のみで−記号を付けない。拡大数は青にした。
それにたいし、党員拡大数は、(4)毎月末の入党数・入党決意者数?だけで、(5)差引数を公表したことが一度もない。離党・死亡数は激増している。実態は、党費納入党員数が激減している。志位は、(3)赤旗HNを差引数のみにし、(5)党員拡大数を差引数なしで、毎月末の入党数・入党決意者数?だけというダブルスタンダート(二重基準)を使い分けている。彼は、この欺瞞的スタイル(二重基準)で、支部・党員騙しを続ける。
第26回大会志位報告30.5万人は真っ赤なウソで、21.5万人しかいない。日本共産党とは、宮本・不破による民青組織破壊犯罪→壊滅も一因として、超高齢化政党に変質してきた。真相は、(6)毎月末の離党・死亡数が、(4)毎月末の入党数・入党決意者数?を上回っているのではないか?
党大会以降、8300人の新たな党員入党というペテン(表4、5)
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
ただ、この数値は、2012年8月7日時点である。現在の2015年5月の3年後なら、実質党員数は、さらに減っていると思われる。
『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典』
『都道府県委員長会議・こっそり危機的状況も秘密報告』2012年8月7日
大運動と特別期間終了直後に行われた都道府県委員長会議。赤旗に載らない報告は以下の通り
「機関誌滞納額は一月から七月累計で1.7億円。
滞納ベストスリーは長野1800万、京都1200万、兵庫800万!もともとベストスリーは京都長野大阪だったが、兵庫の伸びが目立つwww
一月から六月の党費納入口数前年比23200口の減
7月の党費納入率67.9パーセント(ここ重要w)
日刊紙未購読党員数33.7パーセント
幽霊党員(未結集党員)9万人の整理をしてもこの状態というのは、ぼくちんも噂では聞いていたが実際にデータを得ると本当に驚くというか、これじゃ整理前とほとんど変わらんじゃないかと・・・」
常幹は、2015年4月統一地方選時点の党勢力データを報告した。4年前との比較である。ただし、4年前・2011年4月のPHN数値は未公表である。その前後のデータを使う。そのため、以下の党勢力数値には誤差がある。
「今回のいっせい地方選挙を、前回時比で、党費納入党員数で95・0%、「しんぶん赤旗」日刊紙読者数で88・8%、日曜版読者数で86・4%でたたかいました。党の自力の弱点という問題は、前半戦・後半戦を通じて、その切実性が痛感されました。」
常任幹部会『躍進した力でたたかいと党勢拡大へ』2015年4月27日
党費納入党員数95.0%=4年前・2012年5月全活31.8万人×−0.5%≒1万5900万人が離党・死亡した。
赤旗H部数88.8%=4年前・2011年1月第25回大会25万部×−11.2%≒2万000部が減った。
赤旗N部数86.4%=4年前・2011年1月第25回大会120.4万部×−13.6%≒16万3744部が減った。
しかし、この公表数値には疑問がある。赤旗HN部数は、4年間で合計18万3744部減紙である。
10年1月第25回大会HN145.4万部→14年1月第26回大会124.1万部
=4年間で21.3万部・14.6%の大量減紙 (表11〜15)
=2015年統一地方選まで4年間の赤旗HN大量減紙数とほぼ同数と推計
21.3万部・14.6%の大量減紙−18万3744部減紙≒2万9256部が少ない? いずれにしても、前回時比で約18万部減った事実=自力の衰弱死進行を認めた。今後とも、「自力」PHN数値が増えることはない。
(表) 党員数激減データ公表への突然転換
2回目2014年党費納入党員数急減→10.1万人減公表
|
2010年 1月第25回大会 |
2011年 11月末総務省報告 党費納入党員数 |
2012年 5月全活 7月90周年講演 |
2012年 8月都道府県委員長会議 秘密報告 |
2012年 11月末総務省報告 党費納入党員数 |
2014年 1月第26回大会 |
党員数 |
40.6万人 |
24万7157人 |
31.8万人 |
党費納入率67.9% 21万5922人 |
24万3044人 |
30.5万人 |
累計 |
|
|
-8.8万人 |
−19.1万人 |
|
-10.1万人 |
% |
|
|
21.6%減 |
47.0%減 |
|
24.8%減 |
党費納入党員数は、秘密報告のように、実質党員数21万5922人・党費納入率67.9%だったことを、志位は自白した。30.5万人−21.5922万人=8万9078人もの党費納入拒否党員数のさばを読んで、支部・党員を欺いた。ただし、実質党員数・党費納入率は、2012年8月7日時点の党員数31.8万人にたいする志位秘密報告数値である。それ以降、志位は、党費納入率を隠蔽している。
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→秘密報告における実質党員数21万5922人
〔小目次〕
(表11) 11年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
(表12) 12年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙
(表13) 13年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
参院選前・少量拡大→参院選後・大量減紙→第26回大会前・少量拡大
(表14) 14年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
第26回大会後・大量減紙→3万1099部+後退3カ月間分=4万1921減
(表15) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン
15年4月度H5265減、N29513減、HN3万4778部減
(表11) 11年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン
統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
|
統一地方選前−少量拡大 |
統一地方選後−大量減紙 |
年計 |
||||||||||
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
HN |
5028 |
500超 |
12000 |
沈黙 |
後退 |
5000 |
沈黙 |
131 |
105 |
363 |
沈黙 |
後退 |
不明 |
H |
720 |
前進 |
1000 |
沈黙 |
|
|
増勢 |
717 |
105 |
45 |
沈黙 |
108 |
不明 |
N |
3308 |
前進 |
11000 |
沈黙 |
|
|
後退 |
848 |
沈黙 |
408 |
沈黙 |
後退 |
不明 |
2011年4月統一地方選→7月・3中総・H500円値上げ→3400円
5月・7月の後退は「大後退」
2011年度のHN増減数は不明である。しかし、推計のやり方がある。2010年1月第25回大会〜2014年1月第26回大会の4年間のHN増減数を使う。そのデータなら、2011年4月統一地方選から2015年4月までの4年間の増減数とほぼ同じになる。
(1)、10年1月第25回大会HN145.4万部→14年1月第26回大会124.1万部=4年間で21.3万部・14.6%の大量減紙だった。
(2)、21.3万部÷4年間=1年間平均HN5.3万部ずつ減っている。2011年度「不明部数」の推計は、HN5.3万部減っていたとなる。
(表12) 12年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
総選挙前・少量拡大→総選挙後・大量減紙
統一地方選後−大量減紙連続 |
12年12月総選挙前−少量拡大 |
総選挙後−大量減紙 |
|||||||||||
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
年計 |
HN |
後退 |
後退 |
10988 |
1389 |
476 |
5593 |
9745 |
1558 |
960 |
2727 |
6464 |
34485 |
27051 |
H |
後退 |
後退 |
2123 |
20 |
79 |
1036 |
1431 |
532 |
259 |
598 |
1276 |
5725 |
|
N |
後退 |
後退 |
8865 |
1369 |
399 |
4557 |
8614 |
1026 |
701 |
2129 |
5188 |
28760 |
|
4月〜11月総選挙前拡大数は+23667−5245=差引+18422
志位は、6中総において、2012年の年間HN減紙部数が、差引3万部と報告
ただ、(表12)の12年1・2月後退部数を加えれば、3万部になるか?
→12年12月〜13年3月総選挙後の4カ月間大量減紙連続−59144
『日本共産党の総選挙結果6回分データ』2012年12月
議席−1、得票数−125.4万票、得票率−0.91%
供託金没収額8億3100万円、没収者率80.1%
(表13) 13年1月〜12月末の赤旗公表毎月HN増減パターン
参院選前・少量拡大→参院選後・大量減紙→第26回大会前・少量拡大
総選挙後−大量減紙 |
参院選前−少量拡大 |
参院選後−大量減紙 |
26回大会前−少量拡大 |
年計 |
|||||||||
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
HN |
12286 |
3270 |
9103 |
3158 |
5055 |
5239 |
27615 |
7175 |
1875 |
2251 |
4509 |
7660 |
33452 |
H |
1896 |
364 |
1145 |
119 |
778 |
595 |
5411 |
904 |
280 |
263 |
594 |
1860 |
|
N |
10390 |
2906 |
7958 |
3039 |
4277 |
4664 |
22204 |
6271 |
1595 |
1988 |
3915 |
5800 |
|
4月〜6月参院選前3カ月間の少量拡大は+13452
7月〜9月参院選後3カ月間大量減紙連続−36665
=参院選前後の差引23213減紙
10月〜12月党大会前3カ月間の少量拡大は+14420
2013年度差引+27842−61324=33452大量減紙
12年度志位報告3万部減紙+13年年度33452減紙=2年間合計63452減紙
(表14) 14年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン
第26回大会後・大量減紙→3万1099部+後退3カ月間分=4万1921減
|
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10 |
11 |
12 |
年計 |
HN |
611 |
7909 |
後退 |
後退 |
? |
2814 |
9600 |
5072 |
3547 |
3216 |
3607 |
11355 |
41921 |
H |
95 |
2146 |
後退 |
後退 |
増勢 |
440 |
1600 |
1151 |
784 |
719 |
781 |
1844 |
|
N |
516 |
5763 |
後退 |
後退 |
後退 |
2374 |
8000 |
3921 |
2763 |
2497 |
2826 |
9511 |
|
1月第26回大会直後2月度早くもH2146減・N5763減=計7909減
1月〜4月度〜5月15日、HN合計2.8%減=3万4748部減
『党勢後退テンポに志位悲鳴→「躍進月間」5月15日〜7月末』14年5月
第26回大会後4カ月間−党員99.6%、3068人離党・死亡
HNとも97.2%・4カ月間で3万4748部減紙
「躍進月間」2014年5月15日〜7月末−拡大目標HN合計3万4748部以上
「月間」中HN+12410→「月間」直後3カ月間−11835=差引HN+575部。
14年11月1日赤旗まつり→総選挙直前+3607→総選挙直後−11355
14年12月末現勢HN124.1万−4万1921減=119.9079万部
(表15) 15年1月〜12月の赤旗公表毎月HN増減パターン
4月統一地方選前・少量拡大→統一地方選後・大量減紙
15年4月度H5265減、N29513減、HN3万4778部減
|
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10 |
11 |
12 |
年計 |
HN |
430 |
5224 |
沈黙 |
34778 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
H |
288 |
492 |
沈黙 |
5265 |
|
|
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N |
142 |
4732 |
沈黙 |
29513 |
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3月−全党データなし・沈黙=東京・大阪のみ=全党では後退?
3月−東京H+341、N+2106、大阪H+110、N+743
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〔関連ファイル〕
(共産党の2011年4月統一地方選結果)
『東京の共産党選挙結果データと機関財政破綻』4連続惨敗データ
『統一地方選前半戦の3回結果+11年結果』2011年4月
共産党『地方議員数』2000年4462人→2015年3月11日2674人
−15年間で1788議席・40.0%喪失
(2013年7月21日参院選結果)
軒下・一時的雨宿り+共産党からの永続的離脱
7月度H5411部減・N22204部減、8月度H904部減・N6271部減
共産党議席15→5→4→3→3→8
比例代表5人当選順位−7、16、26、35、46
アベノミクス批判有権者激増+受け皿政党自滅・分裂
(1)政治不信→投票率5.31%激減+(2)共産党へ軒下・一時的雨宿り
参院選13年結果 総務省 yahoo 読売 朝日 毎日 産経 時事
07年投票率58.64%→10年57.92%→13年52.61%
(2014年12月14日総選挙結果)
選挙投票行動時だけの一時的軒下雨宿り先
2014年、共産党からの永続的離脱傾向継続・増幅
12月度H−1844・N−9511 →N100万部割れ↓
14年総選挙比例代表得票数606万2942
÷N1人当り6.14≒98万7449部↓