都議選4回結果と2013年都議選予想
共産党議席26→15→13→8 (5減少、議席喪失38.5%)
09年議席−5・得票数−実質13万2110票・得票率−3.01%
(宮地作成−6月23日投票結果の予想)
〔目次〕
1、東京都議選4回結果と09年得票数・得票率 (表1)
2、定数4以上選挙区の当落・得票数−大敗北 (表2・3)
2、参院選4連続惨敗データと参院選東京選挙区・東京比例代表結果 (表4〜7)
3、都議選01年・05年・09年3連続惨敗とその総括レベルの詭弁性
4、2013年6月都議選=議席・得票数・得票率とも全面惨敗予想と根拠3つ
〔根拠1〕、都議選前後の衆院選・参院選議席との関係=同じ減少傾向 (表8・9)
〔根拠2〕、30年間、かつ、09年都議選後4年間の大量連続減紙傾向 (表10〜14)
〔根拠3〕、政党間力関係激変・新規立候補政党・中国北朝鮮動向→マイナス影響
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(2013年2月9日6中総→5月8日7中総)
総選挙後の中間選挙162自治体−議席占有率−4.1%・得票数−17.5%
3月までの大量連続減紙を隠蔽→4月のみ拡大成果H+119・N+3039
志位和夫『7中総→三、参議院選挙・都議選方針』5月8日 『結語』
全面惨敗認めず→参院選惨敗危機意識なし・マンネリ目標・新鮮味なし
(2013年)
ブログ『都議選全政党議席予測』6月16日改定共産立候補42→当選4議席
『2010年参院選東京選挙区結果−議席・得票数・得票率』(表8〜10)
(2009年・05年結果)
読売都議選 朝日都議選 東京都選管09年都議選結果 05年選挙結果
1、東京都議選結果と国政選挙6連続惨敗結果の比較データ
〔小目次〕
1、東京都議選4回結果と09年得票数・得票率 (表1)
2、定数4以上選挙区の当落・得票数−大敗北 (表2・3)
1、東京都議選4回結果と09年得票数・得票率
東京都議選の議席結果は、19→14→13→26→15→13→8となっていた。議席変動が激しいが、1997年議席26がピークである。以後、3連続惨敗をしている。1997年以降の12年間、衆院選は3連続惨敗、参院選も3連続惨敗だった。国政選挙は、得票率も合わせ、6連続全面惨敗中である。
(表1) 09年東京都議選結果−42選挙区・定数127
年 |
投票率 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
立候補 |
|||
議席 |
増減 |
得票数 |
増減 |
得票率 |
増減 |
|||
1997 |
40.80 |
26 |
+13 |
803376 |
21.33 |
44 |
||
2001 |
50.08 |
15 |
−11 |
748085 |
―55291 |
15.63 |
―5.7 |
44 |
2005 |
43.99 |
13 |
−2 |
680200 |
―67865 |
15.57 |
―0.06 |
43 |
2009 |
54.49 |
8 |
−5 |
707602 |
+27402 |
12.56 |
―3.01 |
40 |
2013 |
|
|
|
|
|
|
|
42 |
09年選挙における得票数27402票増加は、投票率43.99%→54.49%と、投票率10.5%アップによる有効投票総数の大幅増加を原因とするものである。実質的には、差引で、13万2110票をも減らした選挙結果だった。その根拠を(数式1〜4)で、検証する。
(数式1)、投票率43.99%→54.49%で、10.5%アップした。有効投票者数443万5435人→570万5441で、127万0006票増えた。
(数式2)、共産党得票率15.57%→12.56%で、3.01%ダウンした。しかし、得票数680200→707602票で、2万7402票増えた。このダウン・増えたという逆データから、志位・東京都常任委員会式レトリックが始まる。
東京都常任委員会『東京都議選の結果』得票率3.01%ダウンに沈黙・隠蔽の騙し手口
(数式3)、有効投票者数127万0006票増えたなら、それに比例して、共産党票はどれだけ増えているべきかというテーマが浮上する。09年得票率で考える。127万0006票増加×共産党得票率12.56%=15万9512票増加するはずである。ところが、実際に増えたのは、7月14日付赤旗が宣伝するように、2万7402票しかなかった。となると、+2万7402票−15万9512票増加するはず=差引で、13万2110票をも減らした選挙結果だった。
(数式4)、選挙結果は、(1)議席−5、議席喪失38.5%大敗北、(2)得票数−実質13万2110票、(3)得票率−3.01%になった。東京都議選は、議席・得票数・得票率とも3回連続の全面惨敗結果だった。
東京都議選結果の真実は、何か。日本共産党は、09年東京都議選で、議席・得票数・得票率とも全面敗北・後退した。この選挙総括の真実を知ったら、2013年現在党費納入21.5万党員は、もはや志位和夫・東京都常任委員会式のペテン・詭弁に抵抗し、今後都議選・参院選活動サボタージュ、または、党費納入拒否行動に出るはずだが。
とりわけ、東京都委員会所属党員はどうするのか。(1)党費納入拒否や、(2)支部解党もしないで、13年6月都議選勝利→7月参院選勝利=比例代表候補者小池晃(東京都、千葉、神奈川、山梨)の当選をめざし全力を挙げるのか。東京都委員会内に、そのような忠誠派党員はどれだけ生き残っているのか。議席・得票数・得票率とも3回連続の都議選全面惨敗結果にもめげないで。
1997年・2001年・05年、共産党は、42選挙区すべてに立候補した。ところが、2連続惨敗を食い止められなかった。そこで、(1)09年は、大田区・定数8における2人立候補による39選挙区・40人立候補のみにした。(2)2013年東京都議選においても、大田区・定数8における2人立候補をやめ、→1人立候補に絞った。
2、定数4以上選挙区の当落・得票数−大敗北 (表2・3)
42選挙区中、定数4以上の選挙区と、現・新、および、立候補予定者数を(表)にした。定数3までの選挙区において、共産党当選の確率はきわめて低いので、カットする。ただし、05年、文京区・定数2、日野市・定数2で、当選している。定数4人区以上14選挙区で11人が当選したが、定数4人区中、江東区・品川区・葛飾区で落選した。定数2人区2人当選を合わせ、13人が当選した。
(表2) 定数4以上選挙区、現・新、立候補者数
定数 |
選挙区 |
05年当選 |
09年当選 |
13年立候補→当選 |
備考 |
8 |
2 |
2 |
2 |
2→ |
|
6 |
3 |
3 |
2 |
3→ |
|
5 |
3 |
3 |
2 |
3→ |
|
4 |
6 |
3 |
2 |
6→ |
|
合計 |
14 |
11 |
8 |
14→ |
|
09年、文京区・定数2、日野市・定数2は、ともに落選した。
東京都選管09年都議選結果 『05年選挙結果』投票率43.99%。01年50.08%
大田区定数8・立候補予定者14人中、共産党は、現・新の2人立候補にした。足立区定数6・立候補予定者10人中、立候補は新人だが、それは現職の立候補者を差し替えたことによる。また、葛飾区・定数4は、05年落選→候補者差し替えで、田村智子・新にした。彼女は、07年参院選東京選挙区候補者だったが、定数1増の5人区中、6位で落選した。09年も田村智子は、6位で落選した。
4人区は6選挙区あるが、3選挙区では、2005年、共産党が落選した。09年東京都議選で、共産党議席は、4選挙区で落選した。5議席減って、3連続惨敗になった。議席喪失率は、共産党議席26→15→13→8(5減少、議席喪失38.5%)だった。それは、自民党48→38(10減少、議席喪失20.8%)よりも大敗北した政党となった。
(表3)東京都議選05年結果と09年結果データ比較
定数4以上14選挙区の当落、得票数−大敗北
05年当落、得票数 |
09年当落、得票数 |
13年当落、得票数 |
||||||||
定数 |
選挙区 |
当落 |
得票数 |
当落 |
得票数 |
順位 |
当選位置 |
当落 |
得票数 |
当選位置 |
8 |
大田1 |
19929 |
23603 |
7位 |
最下位1上 |
|
|
|
||
大田2 |
落 |
15838 |
落 |
16430 |
|
|
立候補× |
/ |
|
|
世田谷 |
25499 |
28386 |
7位 |
最下位1上 |
|
|
|
|||
6 |
杉並 |
18924 |
22100 |
5位 |
最下位1上 |
|
|
|
||
練馬 |
30927 |
落 |
28575 |
|
|
|
|
|
||
足立 |
34539 |
34130 |
6位 |
最下位 |
|
|
|
|||
5 |
板橋 |
31340 |
35455 |
4位 |
最下位1上 |
|
|
|
||
江戸川 |
26453 |
落 |
30448 |
|
|
|
|
|||
八王子 |
31316 |
30927 |
4位 |
最下位1上 |
|
|
|
|||
4 |
新宿 |
20888 |
20870 |
3位 |
最下位1上 |
|
|
|
||
江東 |
落 |
25671 |
28838 |
3位 |
最下位1上 |
|
|
|
||
品川 |
落 |
18593 |
落 |
21742 |
|
|
|
|
|
|
中野 |
19607 |
落 |
19279 |
|
|
|
|
|
||
北 |
24745 |
落 |
26962 |
|
|
|
|
|
||
葛飾 |
落 |
24620 |
落 |
23574 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||||||
計 |
14 |
11 |
368889 |
8 |
391319 |
|
|
|
|
|
14 |
得票率14.3% |
14 |
得票率9.39% |
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
||||||
候補 |
43 |
得票率15.6% |
40 |
得票率12.56% |
|
|
42 |
|
|
4人区以上得票率14.3%→9.39%に激減、4.9%も減った結果としての惨敗
09年立候補40人全体の得票率15.6%→12.56%に激減、3.04%も減った
09年当選8人順位−最下位1人+最下位の1上7人→13年順位・当落予想?
ブログ『都議選全政党議席予測』6月16日改定共産立候補42→当選4議席
2、参院選4連続惨敗データと参院選東京選挙区・東京比例代表結果 (表4〜7)
〔小目次〕
(表4) 議席・得票数・得票率と比例代表増減
年度 |
議席 |
得票数 |
得票率 |
||||||
選挙区 |
比例代表 |
選挙区 |
比例代表 |
選挙区 |
比例代表 |
||||
増減 |
増減 |
増減 |
|||||||
1998 |
7 |
8 |
875.9 |
819.5 |
15.66 |
14.60 |
|||
2001 |
1 |
4 |
-4 |
536.3 |
432.9 |
−386.6 |
9.87 |
7.91 |
−6.69 |
04 |
0 |
4 |
-4 |
552.0 |
436.3 |
+3.4 |
9.84 |
7.80 |
−0.11 |
07 |
0 |
3 |
-1 |
516.4 |
440.8 |
+4.5 |
8.70 |
7.48 |
−0.32 |
10 |
0 |
3 |
-1 |
425.6 |
356.3 |
−84.4 |
7.29 |
6.10 |
−1.38 |
13 |
(0) |
(2) |
減る |
|
減る |
減る |
|
減る |
減る |
議席増減は、改選数=6年前比例代表当選数にたいする増減
比例代表投票率は、07年58.63%→10年57.92%で、−0.71%微減
共産党は、比例代表候補者5人+6月11日追加11人=16人に増やした
選挙区・比例代表の合計当選議席は、15→5→4→3→3と減り続けている。参議院議席非改選との合計は9→7→6に減った。
『2010年参院選東京選挙区結果−議席・得票数・得票率』(表8〜10)
これで、日本共産党は、この12年間に、国政選挙8連続惨敗をした。(1)2000年6月総選挙、→(2)01年参院選、→(3)04年参院選、→(4)03年11月総選挙、→(5)07年の参院選、→(6)09年総選挙、→(7)10年参院選、→(8)12年12月総選挙における連続敗北・後退である。東京都議選3回敗北を合わせれば、選挙11連続惨敗政党になった。
参院選10年結果 総務省 朝日 読売 東京 07年結果 総務省 朝日 読売
議席−1、得票数−125.4万票、得票率−0.91%
125万4727票減ったのにたいし、12万5603票増えたという前代未聞の詭弁
供託金没収額8億3100万円、没収者率80.1%
2013年参院選比例代表結果はどうなるか。私の予想は次である。(1)議席−1、(2)得票数減る、(3)得票率減る。その根拠の一つとして、東京都議選前後の衆院選・参院選結果と都議選とは、同じ減少傾向が見られるからである。それは、赤旗HNの大量減紙続発傾向と連動している。
ただ、産経は、5月29日、比例代表シミュレーション記事の(表)において、共産党参院選改選3→1議席という予想を出した。
読売は、6月度予想として、共産党参院選改選3→2議席という予想を出した。
10年東京選挙区結果と、比例代表東京都の4回分結果から何が見えてくるのか。志位・市田・不破は、東京選挙区での鞍替え現職小池を最重点候補者にした。それにもかかわらず、07年参院選との比較で、(1)選挙区、(2)東京都比例代表とも選挙指標をすべて激減させた。そのデータと原因の分析をする。
(表5) 参院選東京選挙区の4回分結果
順位 |
2001年 定数4 |
2004年 定数4 |
2007年 定数+1→5 |
2010年 定数5 |
2013年 定数5 |
1 |
自民 保坂1407437 |
自民 中川1014293 |
民主 大河1087743 |
民主 蓮舫1710734 |
|
2 |
公明 山口 881314 |
民主 小川 991477 |
公明 山口 794936 |
公明 竹谷 806862 |
|
3 |
民主 鈴木 759110 |
民主 蓮舫 924643 |
民主 鈴木 780662 |
自民 中川 711171 |
|
4 |
共産 緒方 630196 |
公明 沢 827091 |
自民 丸川 691367 |
民主 小川 696672 |
|
5 |
自由 遠藤 361965 |
無 青島 596272 |
無 川田 683629 |
みんな 松田 656029 |
|
6 |
無 畑 210573 |
共産 今村453287 |
自民 保坂 651484 |
共産 小池 552187 |
|
7 |
無 上田 209806 |
無 増元 381771 |
共産 田村 554104 |
自民 東海 299343 |
共産 吉良 |
創新 山田 200692 |
|
01年4位・当選→04年6位45万票・落選→07年7位55万票・落選→10年6位55万票・落選
最下位当選票01年63万票→04年82万票→07年68万票→10年65万票
13年東京選挙区立候補者吉良よし子
(表6) 参院選比例代表東京都の4回分結果
2001年 定数48 |
2004年 定数48 |
2007年 定数48 |
2010年 定数48 |
2013年 |
|
立候補者 |
25 |
25 |
17 |
18 |
5 |
当選 |
4 |
4 |
改選4→3 |
改選4→3 |
改選3→(2?) |
当選者 |
紙、筆坂、井上、吉川 |
市田、小池、仁比、大門 |
井上、紙、山下 |
市田、田村、大門 |
|
得票数 |
546073 |
519532 |
554601 |
497151 |
|
得票率 |
12.61 |
→9.41 |
→9.39 |
→8.19 |
→減る |
東京都の比例代表票54万→51万→55万→10年49万
13年比例代表立候補5人−改選3人紙・井上・山下+小池・仁比
2010年、小池・東京選挙区で落選、仁比・比例代表で落選
(表7) 東京選挙区票と東京都比例代表票の07年と10年比較
参院選東京選挙区 |
参院選東京都比例代表票 |
|||
得票数 |
得票率 |
得票数 |
得票率 |
|
2007年 |
554104 |
9.38% |
554601 |
9.39% |
2010年 |
552187 |
9.06% |
497151 |
8.19% |
減少数 |
−1917 |
−0.32% |
−57450 |
−1.20% |
減少率 |
−0.34% |
−3.4% |
−10.3% |
-12.7% |
|
|
|
|
|
2013 |
減る |
下がる |
減る |
下がる |
全国的に唯一の最重点・東京選挙区と東京都比例代表票の全面惨敗データの原因はどこにあるのか。別ファイルで分析したように、志位和夫は、総務省宛「政治資金報告書」において、日本共産党の最大拠点東京都委員会の組織実態を、東京都委員会党員には秘密・隠蔽しているのに、何年も公安調査庁には筒抜けの通報をしてきた。党内に公表していれば、「通報」とは言わない。
その総務省→公安調査庁にたいする志位・市田・不破らによる実質的な通報情報によれば、08年度組織実態は次である。(1)東京都地区委員会は33地区あり、(2)党費納入党員は全党の24.2%・6万2453人いる。(3)支部数もその同じ比率24.2%なら、5324支部がある。それら東京都委員会党員・支部は、全国的に唯一の最重点・東京選挙区において、どのようなレベルの選挙活動をしたのか。
また、志位・市田・不破らの誤った選挙方針・供託金支援基金という党費実質的一律年1200円値上げと強制徴収手口にたいし、どのような選挙活動サボタージュ・党費納入拒否・供託金支援基金納入拒否行動をしたのか。
数字的には、不明である。しかし、参院選結果データが、東京都党員・支部の行動実態を示した。(1)「科学的社会主義」を名乗る反民主主義政党・(2)50年間満場一致というスターリン型党大会政党・(3)党資金毎年6000万円・通算4億2748万円横領常幹政党・(4)赤旗30年間連続減紙政党・(5)自己保身欺瞞的詭弁選挙総括11回連続という党首の犯罪政党は、代々木のお膝元組織において、支部・党員からそっぽを向かれ、じり貧的瓦解→衰弱死に向かっていることを参院選データが証明した。
地区専従13年間で458人・33.2%リストラ+毎年6000万円横領常幹
3、都議選01年・05年・09年3連続惨敗とその総括レベルの詭弁性
東京都議選は、1997年立候補44/選挙区42・当選26→01年立候補44・当選15(−11) →05年立候補43・当選13(−2、連続惨敗)→09年立候補40・当選8(−5、3連続惨敗)である。
〔2001年の詭弁〕、外部要因として民主党・公明党の策略に惨敗責任転嫁
東京都議選結果については、不破哲三議長が報告している。26議席から15議席への惨敗の教訓を長々と弁明している。内容のほとんどが、外部要因としての民主党・公明党の策略による結果とした。党中央の路線・指導の誤りに関して、沈黙・隠蔽した。いつもながらの欺瞞的総括になった。
不破哲三『東京都議選の結果と教訓』2001年都議選総括
〔2005年の詭弁〕、志位→総括に頬かむり・不破無責任総括
東京都議選の連続惨敗結果に関し、志位和夫はその総括に頬かむりをした。不破無責任総括と志位無総括という党中央の欺瞞にたいし、東京都党の共産党員たちは、彼らへの怒りとともに、選挙活動・党勢拡大運動におけるサボタージュ党員に転化し始めた。
党費納入拒否・選挙活動サボタージュが増大している。09年都議選では、東京都党の共産党員たちが、志位・市田・不破路線への抵抗形態として、意識的に選挙活動をサボタージュした。
〔2009年の詭弁〕、(1)「政権選択論」に惨敗責任転嫁・(2)「全面敗北でなく、一定の前進」と宣伝
東京都議選の結果は、13→8議席への5議席を減らした3連続惨敗大敗北だった。その総括はどうなるのか。
詭弁(1)=志位和夫や、他常任幹部会員たちは、開票直後の談話・テレビで、「政権選択論の影響が大きかった」と弁明している。
惨敗原因は、政権交代要求有権者に敵対し、蔑視し、政権交代阻止路線を剥き出しにしたことにある。従来の共産党投票有権者たちは、共産党の誤った自公政権存続路線・自公政権補完政党という左翼反動政党体質を見抜いて、共産党を見限った。
詭弁(2)=得票数増加面だけを強調し、「全面敗北でなく、一定の前進」との宣伝である。そのカラクリを上記で検証した。カラクリを暴くには、かなりややこしい数式が要る。これは、志位和夫が選挙の度ごとに常用する有権者・党員騙しのレトリックなので、上記のように、(数式1〜4)であえて分析した。
4、2013年6月都議選=議席・得票数・得票率とも全面惨敗予想と根拠3つ
都議選6月23日→参院選7月21日で、その間隔は1カ月弱の接近選挙である。それは、ほとんど同時選挙に近い。都議選・参院選2選挙の議席・得票数・得票率とも全面惨敗予想と根拠3つは同じになる。とりわけ、〔根拠3〕に分析した(共産党へのマイナス要因3=中国・北朝鮮の国際的犯罪動向)は、大きな影響をもたらす。
〔小目次〕
〔根拠1〕、都議選前後の衆院選・参院選議席との関係=同じ減少傾向 (表8・9)
〔根拠2〕、30年間、かつ、09年都議選後4年間の大量連続減紙傾向 (表10〜14)
〔根拠3〕、政党間力関係激変・新規立候補政党・中国北朝鮮動向→マイナス影響
〔根拠1〕、都議選前後の衆院選・参院選議席との関係=同じ減少傾向 (表8・9)
(表8) 都議選前後の衆院選・参院選議席の関係
東京都議選 |
衆院選 |
参院選 |
||||||
年 |
議席 |
増減 |
年 |
議席 |
増減 |
年 |
議席 |
増減 |
1997 |
13→26 |
+13 |
2000 |
26→20 |
−6 |
|||
2001 |
26→15 |
−11 |
2003 |
20→9 |
−11 |
2001 |
15→5 |
−10 |
2005 |
15→13 |
−2 |
2005 |
9→9 |
±0 |
2007 |
改選5→3 |
−2 |
2009 |
13→8 |
−5 |
2009 |
9→9 |
±0 |
2010 |
改選4→3 |
−1 |
2013 |
8→? |
減る |
2012 |
9→8 |
−1 |
2013 |
改選3→(2) |
(−1) |
このデータを見ると、2000年以降、東京都議選だけでなく、衆院選、参院選において、日本共産党は議席をすべて減らしている。または、衆院選±0のように増やしていない。私が規定するじり貧的瓦解段階=衰弱死過程に突入している。3種類の選挙結果における同じ減少傾向から見て、13年6月東京都議選・13年7月参院選とも全面惨敗すると予想される。
ブログ『都議選全政党議席予測』5月15日改定共産党立候補40→当選1議席
共産党議席は、かなり増えるとする予想も出た。どちらの結果になるか。
鈴木哲夫『自民党、極秘世論調査 都議選維新は1、2議席…自民は圧勝』5月31日共産8→12〜16
2013年7月参院選の議席は、選挙結果データに基づく私のシミュレーションである。それは、国政選挙において、議席が連続して減るとする予想である。ただし、減るかどうかは、参院選比例代表3人目の順位次第である。
(表9) 参院選得票率・当選順位下落データと2013年当落予想
年 |
比例代表得票率 |
比例代表定数48中−当選順位と落選 |
||||
得票率 |
増減 |
1人目 |
2人目 |
3人目 |
4人目 |
|
01 |
7.91 |
−6.69 |
8 |
20 |
32 |
45 |
04 |
7.80 |
−0.11 |
9 |
22 |
35 |
47 |
07 |
7.48 |
−0.32 |
10 |
23 |
36 |
49以下落選 |
10 |
6.10 |
−1.38 |
13 |
28 |
43 |
60位で落選 |
13 |
減る |
減る |
下がる |
下がる |
下がる→落選 |
49以下落選 |
最大の問題は、2013年参院選における3人目の順位である。定数48中、2010年は43位だった。13年に、43位→49位以下へと順位が6下がるかどうか。49位以下になれば、改選議席3→2議席に減る。
全面惨敗とは、(1)議席減少だけでなく、(2)得票数減少、(3)得票率減少という選挙3指標のすべてにおいて、減る=惨敗することを指す。09年東京都議選・10年参院選・12年衆院選とも、選挙3指標がすべて減る全面惨敗だった。
産経は、5月29日『参院選比例シミュレーション−自民、独り勝ち30議席 民主5、維新4どまり』共産1と公表した。
読売は、6月度予想として、共産党2議席とした。
〔根拠2〕、30年間、かつ、09年都議選後の4年間における大量連続減紙傾向 (表10〜14)
宮本・不破・志位らは、1980年ピーク以降、赤旗部数増減の長期データを発表したことが一度もなく、隠蔽している。せいぜい、前回国政選挙比か前回党大会比しか言わない。それらは、増でなく、すべて減っている。もちろん、その間の年間データを公表したこともなかった。
1980年以降、30年間で、HN355万部−145.4万部=209.6万部・59.0%読者が、日本共産党を支持できない、誤った路線・党内犯罪体質の閉鎖的独善的政党であるとして大量離脱してきた。
(表10) 30年間連続減紙政党=読者大量離脱政党
年 |
80 |
82 |
85 |
87 |
90 |
94 |
97 |
00.9 |
04・1 |
06・1 |
10.1 |
大会 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
HN |
355 |
339 |
317.7 |
317.5 |
286 |
250 |
230 |
199 |
173 |
164 |
145.4 |
内H |
54 |
50 |
40 |
35 |
(30) |
(28) |
(25) |
||||
内N |
232 |
200 |
190 |
164 |
(143) |
(136) |
(120.4) |
||||
増減 |
−16 |
−21.3 |
−0.2 |
−31.5 |
−36 |
−20 |
−31 |
-26 |
-9 |
-18.6 |
|
累計 |
|
−16 |
−37.3 |
−37.5 |
−69 |
−105 |
−125 |
−156 |
−182 |
−191 |
−209.6 |
1980年とは、東欧・ソ連の経済停滞・人権侵害犯罪情報で、ヨーロッパ共産党全体が
党員数・読者数・国政選挙結果で全面後退開始→日本共産党も同じく、赤旗ピーク終了
1990年とは、89年〜91年東欧・ソ連10カ国と前衛党のいっせい崩壊中→減紙数激増
(表11)は、2012年10月共産党5中総〜10月末結果のデータである。
(表11) 15カ月連続党勢拡大運動の増減結果データ
13カ月連続「大運動」+延長8・9月結果+再延長10月末結果
年月 |
10年1月 党大会 |
7月18日 志位公表 |
15カ月結果 5中総公表 |
9月末 実質数 |
10月末結果 赤旗公表 |
党大会 後の増減 |
10月末 実質数 |
日刊紙 |
25万 |
−1541 |
22万3500 |
−598 |
−2万7098 |
22万2902 |
|
日曜版 |
120.4万 |
−2813 |
104万1460 |
−2129 |
−16万4669 |
103万9331 |
|
HN合計 |
145.4万 |
130万 |
−4354 |
126万4960 |
−2727 |
-19万1767 |
126万2233 |
党大会後の増減数は、12年7月18日志位公表〜12年10月末実質数
(表12)は、2012年1月〜12月末までの赤旗「日本共産党の活動ページ」公表の毎月末HN差引データである。赤旗は、(1)毎月末の拡大数・(2)減紙数を公表したことがなく、(3)差引数のみである。具体的部数に沈黙し「後退」としただけの月もある。減紙は、赤字のみで−記号を付けない。拡大数は青にした。
(表12) 12年1月〜12月末までの赤旗公表毎月HN差引データ
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
年差引 |
日刊紙 |
後退 |
後退 |
2123 |
20 |
79 |
1036 |
1431 |
532 |
259 |
598 |
1276 |
5725 |
|
日曜版 |
後退 |
後退 |
8865 |
1369 |
397 |
4557 |
8314 |
1026 |
701 |
2129 |
5188 |
28760 |
|
HN |
後退 |
後退 |
10988 |
1389 |
476 |
5593 |
9745 |
1558 |
960 |
2727 |
6464 |
34485 |
27051 |
11月拡大数は総選挙直前の「1カ月間期間限定読者」→12月大量減紙
志位は、6中総において、2012年度の年間差引減紙数を3万部と報告
(表13) 13年1月〜4月末までの赤旗公表毎月HN差引データ
月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
4月末計 |
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
日刊紙 |
1896 |
364 |
1145 |
119 |
3286 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日曜版 |
10390 |
2906 |
7958 |
3039 |
19605 |
|
|
|
|
|
|
|
|
HN |
12286 |
3270 |
9103 |
3158 |
22891 |
|
|
|
|
|
|
|
|
13年4月1日申請−日刊紙23万2000部との党中央情報漏えい?
09年7月12日都議選と10年1月第25回大会における赤旗部数は6カ月間差がある。それをほぼ同じとして推計する。
党大会後〜13年6月23日の東京都議選2カ月前=4月末まで、3年4カ月間ある。その間、どれだけ赤旗HNが減ったのか。
(1)10年1月〜12年10月末までに19万1767部減紙+(2)12年11・12月差引2万8021部減紙+(3)13年1〜4月末2万2891部減紙=3年4カ月間HN合計24万2679部減紙
全党に占める東京都委員会の党勢力比率はどれだけになるのか。2つのデータがある。総務省宛政治資金報告書の08年数値と最新の2011年度報告書数値である。
〔1、政治資金報告書08年度の東京都委員会数値と比率24.2%〕
(1)東京都の地区委員会は33地区あり、(2)党費納入党員は08年時点全党の24.2%・6万2453人いる。東京都委員会における3年6カ月間赤旗大量連続減紙部数は、全党の減紙部数に比例する。むしろ、最大中間機関なので、単純比例より多い可能性がある。赤旗「党活動欄」においても、東京都委員会による減紙部数の全党へのマイナス影響がときどき載る。
〔2、政治資金報告書11年度の東京都委員会数値と比率27.2%〕
志位は、最新の11年度政治資金報告書において、(1)全党の党費収入額が7億7661万0688円にたいし、(2)東京都委員会の党費収入額が2億1186万3702円と報告した。
その比率は、2億1186万3702円÷7億7661万0688円≒27.2%になった。東京都委員会内33地区だけで、全党47都道府県委員会党費収入額の4分の1以上を占めている。
2013年時点も、東京都委員会所属党員比率は、27.2%のままで推計する。
10年1月第25回大会〜13年4月末までの大量減紙部数24万2679部減紙×東京都委員会減紙比率27.2%≒6万6008部減紙
これら3年4カ月間の東京都委員会合計減紙部数はきわめて大きい。それらが、(1)6月東京都議選と(2)7月参院選の議席・得票数・得票率にどのようなマイナス影響をもたらすか。
志位・6中総報告「党全体では、党員の後退傾向がなお克服できていません。それは党費を納める党員が前回総選挙から1万人余後退したことにも示されています。読者は、前回総選挙時比で、日刊紙で89・7%、日曜版で86・7%で選挙をたたかいました。」→東京都委員会なら、1万人余後退×27.2%≒党費納入党員2720人減ったことになる。
東京都委員会の党員数は何人か。12年8月3日志位秘密報告の実質党員数21万5922人×27.2%≒党費納入党員5万8730人である。08年度政治資金報告書の東京都委党員数6万2453人−12年8月志位秘密報告5万8730人≒4年間で東京都委党費納入党員は差引3723人減ったことになる。
(党員数のウソ)=31.8万人でなく→12年8月3日秘密報告の実質党員数21万5922人
志位や赤旗は、いつまでも党員数に関する真っ赤なウソをつき続けるつもりなのか。東京都委員会の党費納入党員5万8730人をこのまま騙し切ることができる、彼らは騙しやすい赤色新興宗教信者で、党費・赤旗代・諸カンパなどお金を志位・市田・不破らに永久に貢いでくれる人間と思っているのか。
(表14) 党員数・党費収入・機関紙収入増減の12年間比較
総務省報告数値の機関紙収入だけは2001年の数値
期間 |
党費納入党員数 |
年間党費収入 |
機関紙部数 |
年間機関紙収入 |
東京都委部数 |
2000年・第22 |
26万6871人 |
13.2 |
199.0 |
291.7 |
54.1 |
2012年10月 |
21万5921人 |
7.7 |
126.2 |
199.4 |
34.3 |
減少数・減収額 |
−5万0950人 |
−5.5 |
−72.8 |
−92.3 |
−19.8 |
減少率・減収率 |
−19.1% |
−41.6% |
−36.5% |
−31.6% |
−36.5% |
党員納入党員数は毎月平均、年間党費収入・年間機関紙収入は億円
党員納入党員数・機関紙部数12年数値は、12年10月末の赤旗公表数値
年間党員収入・機関紙収入は、12年11月30日の総務省政治資金報告書数値
東京都委員会党勢力も、同じ27.2%比率で激減中→6月都議選へのマイナス影響
2000年党内犯罪・党内民主主義抑圧の不破規約と時代錯誤不破綱領は、12年間で共産党員数・赤旗部数・党財政を(表)のように、全面破壊=衰弱死させてきた。
13年2月9日6中総において、志位は、東京都議選・参院選までの「党勢拡大大運動」と目標を提起しなかった。09年参院選時からの「減紙部数回復」を指令しただけだった。その理由と思惑は何か?
13年5月8日7中総においても、「党勢拡大大運動」と目標を提起しなかった。抽象的に、「党員拡大・読者拡大」を訴えただけだった。もっとも、(表5)の5中総報告のように、13カ月連続「大運動」+延長8・9月結果=15カ月連続党勢拡大運動の増減結果データを見れば、都議選・参院選前2カ月半で、「党勢拡大大運動」を決定しても、大量減紙が出るだけという予想をつけたかもしれない。
2011年7月〜2012年9月=15カ月間連続という前代未聞の長期間「党勢拡大大運動」結果は、H−1541・N−2813・HN合計−4354の惨憺たる大量連続減紙を惹き起こしただけだった。党費納入党員21.5万人中、忠誠派党員約8万人を除く13.5万党員は、賽の河原の石積み拡大運動にうんざりし、党勢拡大サボタージュ党員に転化したからである。
〔根拠3〕、政党間力関係激変・新規立候補政党・中国北朝鮮動向→共産党へのマイナス影響
(マイナス要因1)、この4年間における政党間力関係の激変
民主党政権交代→民主総選挙惨敗→自民党政権復活→高い安倍内閣支持率・自民党支持率という政党間力関係が激変した。6月東京都議選においても、総選挙に続き、自民党と民主党との議席大逆転が起きる。それは、共産党へのマイナス影響をもたらす可能性が高い。プラス要因にはならない。
共産党の時代錯誤路線・政策と反民主主義閉鎖的独善体質は、安倍内閣・自民党批判有権者の受け皿になりえない。共産党は、都議選・参院選に向け、有権者・市民団体からいくつも出されてきた他政党との選挙協力提案を全面的に拒絶している。
これまでに、長野県・神奈川県・神戸護憲集会実行委員会・自由法曹団弁護士2人などから他政党との選挙協力を呼びかけられてきた。共産党は、それらすべての申し入れにたいし、「選挙協力ができるレベルの政党は存在しない」と独善的=排他的な回答をしている。
(マイナス要因2)、他政党の新規立候補見込み
42選挙区・定数127における、今回2013年6月23日投票日にたいし、日本維新の会とみんなの党が42選挙区かなりで立候補する方針を立てた。それは、共産党当選8選挙区の当落にかなり影響すると思われる。これも、共産党にとってマイナス影響となる。
共産党の上記(表3)09年当選8人順位=最下位1人+最下位の1上7人→維新・みんなの立候補者による13年順位下落?=当落予想?
ブログ『都議選全政党議席予測』5月15日改定共産党立候補40→当選1議席。維新27人当選・みんな15人当選予測
東京都常任委員会の総選挙総括は、(1)総選挙・参院選からいずれも後退を認めただけ、(2)選挙結果数値データなし、(3)他政党の新規立候補という外部要因を後退の基本原因としている。(4)東京都常任委員会・党中央の路線・政策・選挙指導の誤り・問題点を隠蔽・沈黙
「東京のわが党の得票と得票率は、2009年の前回総選挙と比べても、2010年参院選と比べても後退しました。全都の必死の奮闘がありながら後退を余儀なくされたのは、東京は全国のなかでももっとも激しい政党間闘争が展開されたこと、とくに、自民党、民主党とともに、「維新」が19選挙区、「未来」が17選挙区、「みんなの党」が10選挙区など新党候補者が乱立し、しのぎを削る比例票の争奪が行われ、これを打ち破るわが党陣営の勢いをつくれなかったことです。」
東京都常任委員会は、こんなレベルの総選挙総括で、東京都委党費納入党員5万8730人を東京都議選・参院選に決起させることができると幻想を抱いているのか。5万8730人のかなりは、(1)東京都議選・参院選にも不参加・選挙活動サボタージュをすると思われる。さらには、(2)党費納入拒否・支部解党を選択するか。
(3)支部長と全員が支部解党を決議し、地区に通告するだけで全員の離党が実務的にも成立する。現在、これがもっとも簡便で、確実な離党方法である。地区が査問招集をしても、支部はなくなったと査問拒否するだけでよい。
支部数はすでに、最高2.8万支部→2万支部→1万5158に激減し、1.3万支部・46%が崩壊してきた。自然消滅か、それとも、意識的な支部解党を選択した結果である。解党選択支部は激増中である。
(支部数のウソ)=2万支部でなく→3月20日赤旗の実質支部数1万5158支部
(マイナス要因3)、中国・北朝鮮の国際的犯罪動向
とりわけ、志位・市田・不破による中国共産党・朝鮮労働党=朝鮮総連との共産主義友党関係復活・強化は、現情勢において反国民的犯罪政党として有権者に認識される。
中国共産党所有の一党独裁政府が強行する尖閣諸島周辺の領海侵犯件数が急速に増えている。北朝鮮の核実験・ミサイルによる国際的脅迫言動も高まっている。これらの報道がマスコミに連日載っている。
志位は、6中総と結語において、何度も綱領の正しさ、科学的社会主義の党を力説している。しかし、有権者の日本共産党観はどうなっているか。日本共産党とは、日本の政党中、中国共産党という党独裁・党治国家と共産主義友党関係を持つ唯一の政党である。しかも、朝鮮総連という朝鮮労働党日本支部の50周年を祝賀し、犯罪国家北朝鮮とも実質的に共産主義友党関係を続けている。
有権者は、日本共産党が、その党独裁・党治国家を賛美し、祝賀する反国民的犯罪体質政党だということを知ってきた。ところが、そこに、中国共産党が所有し、指揮権をにぎる軍隊が、尖閣諸島問題で違法な領海侵犯行動をエスカレートさせた。一方、朝鮮労働党は3回目の核実験を行った。
日本共産党と共産主義友党関係にある2党の国際的犯罪が起きたが、志位・市田・不破らはその関係を断絶しようとしない。そのままでは、参院選で、その犯罪関係により、有権者が大量に日本共産党を見限る怖れが激増した。
志位・市田は、総選挙全面惨敗に続き、都議選・参院選でも連続全面惨敗するとの恐怖でうろたえた。6中総や赤旗記事で、慌てて中国・北朝鮮批判を発言した。それは、あくまで上っ面だけに終わっている。
志位・市田・不破らが、中国共産党や朝鮮総連に直接乗り込んで、批判・国際的犯罪中止文書を突きつけることもしない。国際的犯罪を即座に中止しない限り、共産主義友党関係を断絶するとも通告していない。
有権者は、都議選・参院選に向け、その反国民的犯罪関係を見逃すことはない。日本共産党が、中国共産党と朝鮮労働党・その日本支部=朝鮮総連との共産主義友党関係=賛美・祝賀をする反国民的犯罪関係を断絶しない限り、かつ、2党批判を全面展開しない限り、この国際的マイナス要因は、東京都議選・参院選全面惨敗の重大な要因になる。
(不破哲三と中国共産党との関係経緯) 時系列別ファイル
『不破規約共産党と尖閣諸島・ノーベル平和賞問題』中国べったり・3回訪問不破80歳
『日本共産党と中国共産党との和解劇』1998年 wikipedia日中共産党の関係
共産党『不破哲三議長の中国訪問』02年8月 『学術講演「レーニンと市場経済」』8月
共産党『中国共産党との会談終了/日本の情勢について不破議長が発言』05年12月
新日本出版社『不破哲三102冊』『日中理論会談で何を語ったか』06年3月
日本共産党『不破哲三−「学術講演」内容』全文、06年5月訪問
しんぶん赤旗『不破所長−中国社会科学院で「学術講演」』06年5月記事
加藤哲郎『「社会主義」中国という隣人』共産党一党独裁・民主主義以前の党治国家
高木純吉野川市議会議員『日本共産党を離党しました』12年4月10日
「理論交流」=人権弾圧の中国共産党と友好関係、「一党独裁」容認と批判・離党理由
(北朝鮮支援・無批判の反国民的犯罪組織=日本共産党の本質)
朝鮮総連を2000年党大会に招待=朝鮮労働党との友党関係回復
『北朝鮮拉致(殺害)事件の位置づけ』日本共産党の反国民的犯罪対応
『北朝鮮拉致事件と共産党の意図的な無為無策路線』金正日擁護政策
(朝鮮総連=北朝鮮の日本支部。総連幹部全員=朝鮮労働党党員)
林玲『「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話』1955年・六全協、中国共産党
日本共産党所属の在日朝鮮人全員離脱を指令→朝鮮労働党党員に
赤旗2000年12月20日『朝鮮総連指導部と日本共産党三役が懇談』
赤旗01年 3月 4日『朝鮮総連議長の告別式に志位委員長が参列、献花』
赤旗01年 5月26日『朝鮮総連大会始まる−志位委員長があいさつ−18年ぶり出席』
赤旗02年 9月 7日『北朝鮮の建国祝賀宴−志位委員長が出席、朝鮮総連主催』
赤旗05年 5月25日『朝鮮総連結成50周年にあたってあいさつ−日本共産党議長』
赤旗10年 7月25日『鳥取県委員会−岩永書記長が朝鮮総連であいさつ』
赤旗11年12月20日『北朝鮮問題で日本共産党』80年代前半、北朝鮮と関係断絶
この「関係断絶」とは真っ赤なウソ=朝鮮総連指導者は全員が朝鮮労働党員
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〔関連ファイル〕
(2013年2月9日6中総→5月8日7中総)
総選挙後の中間選挙162自治体−議席占有率−4.1%・得票数−17.5%
3月までの大量連続減紙を隠蔽→4月のみ拡大成果H+119・N+3039
志位和夫『7中総→三、参議院選挙・都議選方針』5月8日 『結語』
全面惨敗認めず→参院選惨敗危機意識なし・マンネリ目標・新鮮味なし
(2013年)
ブログ『都議選全政党議席予測』6月16日改定共産立候補42→当選4議席
『2010年参院選東京選挙区結果−議席・得票数・得票率』(表8〜10)
(2009年・05年結果)
読売都議選 朝日都議選 東京都選管09年都議選結果 05年選挙結果