道路建設の取り消しを求める行政訴訟
日本は法治国家です。国や地方自治体が行う事業であっても、もし法律に違反したものであったら、裁判を通じてその事業を中止させることができます。もちろん日本ではそれは建前に過ぎません。しかし、何としてもこのあまりにも不当な環六拡幅事業と地下高速道路事業の中止させたいとの思いに駆られた私たちは、行政訴訟という困難な道に挑戦しました。
私たちのたどった道をできるだけ詳細に紹介いたします。次に同じ道に挑戦しようてみようと考えている方、ぜひ私たちが見出すことができなかった突破口を切り開いてください。法律や社会問題を勉強している方、日本の法律や裁判制度の問題点を実際の事例から学んで理解し、より良い方向を目指す運動を展開してください。その他大勢の方々、日本が国民を大事にしない、いかにひどい国家か私たちの裁判を通して理解してください。
なお，青字以外のページは工事中です．また，関係書類の多くは縦書きですが，そのまま横書きで掲載してあります．読みにくいところがあるかと思いますが，ご勘弁下さい．
準備書面４−２（アセスの二酸化窒素予測手法は誤りであり，道路による影響は極めて大きい）
準備書面５（巨大な地下高速道路建設により地形の変形は必至である）
準備書面６−２（道路建設で交通が円滑化しても大気汚染状況は悪化する）
準備書面７（道路造りで渋滞が緩和された例はなく，今後も達成できない）
証言
鑑定書（アセスの二酸化窒素予測手法は理論的に誤っている）
控訴状